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日本社会党衆議院
総発言数
5,513
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1966/06/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会80 件・80%
  • 文教委員会20 件・20%

※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,513 20 を表示
日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 これは、制度審議会としては、そういう結論は議事録のどこにも出ておりません。非公式であなたに話したとすれば、前田会長が政府に対する忠誠の一つとして言ったのでしょう。どこにも出ていませんよ。制度審議会は、この問題については議事録では再たな上げ。あなたもさっき言ったじゃないですか。在籍専従は再たな上げ、その他は一括答申だ。再たな上げとだけしか出ていない。それを、再たな上げでさらに審議するならば、あるいは三カ月でできるかもわか…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 総理大臣、これは、尊重するならば文字どおり尊重してもらいたい。尊重すると言いながら、政令をかってに審議もしない先にきめるといういき方は、ほんとうの尊重じゃない。早急にやるならば、あなたのほうで早急にやりなさいと催促したらいい。審議もしていないものを十二月十四日という政令で、公務員制度審議会が開かれなければ、十二月十四日が来たら審議なしにこの在籍専従の項目は政令が生きてくるわけです。こういうようなやり方は衆議院の本会議じ…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 地方の消防職員が警察に準ずる、どういうわけです。これは警察権はないでしょう。消防職員には警察法は施行されていない。消防職員は警察ですか。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 防衛庁の職員は、これは何ですか。制服の自衛隊以外の職員はどこが違うのですか、消防庁の本庁の職員と。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 とんでもないかってな解釈をしています。これはILO憲章の第十九条の八項——時間の関係があるから結論を申し上げますが、条約は最低基準です。現実に軍隊で団結権を獲得しておるのは、オランダがある。警察についてはイギリスがあり、スウェーデンがあり、オランダはもとよりある。軍隊、警察には例外を認めた。それは各国が、軍隊、警察まで団結権といわれると批准がむずかしいというので、その例外を認めたが、ただしILO憲章十九条八項で、軍隊、…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 ILO八十七号の条約に違反をしたという結論が出たときには、労働組合の団結権に実害が生じたことになるわけです。実害が生じますと、その生じた実害というものの救済は、これはなかなか——これは労働組合の非常なマイナスであって、現実にどうにもならないことなんだ。そこで私は、実害が生ずるおそれがある、あるいはその運営の上で考えなければ団結権、八十七号に影響してくるおそれがあるという、この種の問題については、労使の相互信頼の念の樹立…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 時間が参りましたので、残念ではありますが、これで終わります。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 八十七号条約の批准に伴うたな上げ問題の処理に関するわが成田書記長の質問に対する総理大臣の答弁は、私、拝聴しておりまして、きわめてあいまいもことしておるのであります。そこで私は重ねてこれを明確にしておきたいと思う。私ども実は政府筋からいろいろ報道がなされておることをいろいろな機会に聞かされておるので、この問題を取り上げたのでございまするから、あいまいにして実はこの質疑を打ち切るわけにはいかぬのであります。 最初に総理大臣…

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 じゃ、院議を尊重すると言われるならば、たな上げ問題の処理に関する院議は何ですか。たな上げ問題の処理についての院議は、あなたは何だと御認識ですか、お聞きしたい。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 審議会を設置して十分に審議を願う。同時にその審議会の答申があるまでは政令を出すことはいたしませんということじゃございませんか。そうでないならば、そうでないという証拠を出してください。あなたの認識の根拠になるものをお示し願わなければならない。答申があるまでは政令を出さない。それは院議には入らないのですか。いかがですか。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 ごまかしてはいけないです。私は最も大事な核心をお尋ねしておる。あなたはその核心からはずそうはずそうと苦慮なされておる。ごまかしてはいけない。答申があるまでは政令を出さないというこの院議はどうなるのですか。これは院議じゃないのかと聞いておるのです。審議会の答申があるまでは、政令は出さないというのは院議であるのかないのか。じゃ、それから聞きましょう。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 たいへんな、御認識ですね。船田議長のあっせんに基づいて三党が公約したことは事実です。その公約に基づいて、この公約というものは本会議で取り扱おうじゃないか、こういうことになって、本会議で取り扱って決議をしたのです。民社党の栗山礼行君が趣旨説明をして、それが院の決議になったのです。答申があるまでは政令を出さないということが院の決議になったのですよ。なっていないというならなっていないという証拠を出しなさい。なったのですよ。先…

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 三党が共同して、国会が共同して、一人の反対もなく決議したものが院議でないというのですか、あなたは。栗山君の趣旨説明というものは三党共同の趣旨説明ということになっておる。そうしてこれは満場異議なく承認したのだ。この趣旨説明に基づいて各党は討論をやったのですよ。これは院議ではございませんか。つまり、船田あっせんの三カ条というものがそのまま院議になったのだ。それを院議でないというならば、私どもはもう何をか言わん。あなたは院議…

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 もちろん院議ですよ。あなたはことばをごまかされちゃいけませんよ。私は総理大臣の院議に対するものの考え方——実は大事な問題をたくさんお尋ねしようと思って用意しておりますけれども、これは政治の基本なんだ。院の決議に対する総理の考え方というものは単にILO条約だけの問題ではないと私は感じましたから、しつこくお尋ねをいたしますが、船田議長のあっせんは三カ条からできておる。条約及び関連国内法案は本会議で審議を尽くした上で議決する…

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 私は単なることばじりで申し上げておるのじゃございませんで、船田議長あっせんは、これはそのまま共同修正をした中身でございます。したがって、そのこと、院議ということばが強いとあなたはお考えのようでございますが、院で決議されたら院議なんです、これは総理も御承知のとおり。院で承認されたのなら院議でございます。その院議の中の内容には、答申があるまでは政令を出さないということも入っておるわけでございます。この点は総理大臣が議会主義…

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 そういたしますと、諮問の内容は二つあるわけです。官公労働者の労働基本権のあり方が一つ、もう一つは国会の院議によって——よく記憶しておいてくださいよ。院議によってきまったあのたな上げ部分、この処理、この二つである。この二つが総理府設置法の第十四条の三による公務員制度審議会設置の趣旨でもあるし、諮問の中身でもある。そういうことであるならば、ILOから指摘されておるように、日本の国内法については実はたな上げ部分だけではないの…

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 基本権問題についての審議を尽くさないで、たな上げだけやったのでは、これは砂上の楼閣、根底を忘れた議論になるじゃないか。たな上げ部分というのは非常に問題点があるのです。だから官公労働者はどうなければならぬか、民間労働者と比べて、なお団結権保持の国際水準から見てどうあるべきであるかということを、まず議論してかからないと、たな上げ問題はほんとういえば手がつかぬ。それは、そのくらい日本の国内法というものは不十分です。非常によく…

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 ILO八十七号条約というのは一年後に効力が発生する特殊な規則が、八十七号条約の十五条に書かれておるわけです。どういうわけで一年後に効力発生と、他の条約に見られないこのような規則をつくったのでございましょうか。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 そういう特別な、一年後といたした理由はどこにあるとあなたは考えるかと聞いておる。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 あなたはそれでILOの担当大臣ですか。だから、少なくとも八十七号条約についてかってな放談は避けなさい。こういう特別な規則を設けたのは、条約違反の国内法については検討整備しなければならぬという期間を与えたのです、条約だけ批准してもだめだよと。日本がILO八十七号条約を批准するということは、団結権の保障をILOに約束するということだ。去年の六月十四日をもって、登録した日をもって、団結権を保障いたしますとILOに約束をしたの…