野上義二
会議録に記録された「野上義二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 1996/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会74 件・74%
- 国際問題に関する調査会20 件・20%
- 予算委員会3 件・3%
- 海洋法条約等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（野上義二君） 御指摘のように、セーフガード措置は輸入急増による国内産業への重大な損害の防止のためにＷＴＯ協定上認められる緊急措置でございます。 ＷＴＯ協定のセーフガードに関する協定によれば、ある産品の輸入が急増して輸入国の国内産業に重大な損害を与え、またはそのおそれがあるような場合であって、かつ当該輸入の増加と重大な損害との間に因果関係が存在することが客観的に立証される場合にとることができるとされております。逆に言えば、客観…
第136回 衆議院 決算委員会第二分科会 第2号
○野上政府委員 御承知のように、外務省は外交交渉全般を一体的に遂行するという責任を持っているわけでございまして、各交渉において積極的かつ中核的な役割を果たすという形で、我々、毎日努力しているわけでございます。 今御指摘のような経済交渉につきましては、御承知のように所掌事項が関係省庁にかかわるということもありますので、常に、国内におきましても、それから在外公館におきましても、関係省庁との間で協力関係をつくっているわけでございます。 そうい…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○野上政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、一九八六年の米国と韓国との間の医薬品特許に関する合意におきまして、米国の業者が有利に扱われたという事実なざいまして、そういった点につきましては日韓杯話し合いを行いまして、米国の業者、第三国の導者と日本の業者がほぼ同様に取り扱われるような二国間の了解をつくったわけでございます。 他方、その時点において交渉されておりましたＴＲＩＰＳ協定につきましても、そういった観点からやはり最恵国…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○野上政府委員 お答え申し上げます。 この協定の発効によって、今先生御指摘のように世界の造船業において助成措置が廃止され、かつまた加害的な廉売、不当な廉売が行われないということを担保しようとしているわけでございます。そういった意味で、各国の各事業者の競争力に立脚した、言うなれば自由な市場に基づく競争が促進されるということだと思います。 したがいまして、この協定が船舶の価格そのものについて直接影響を与えるようなものにはなっておりませんけれ…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○野上政府委員 お答え申し上げます。 米国につきましては、上院において既に財政委員会を通過しております。また下院におきましては歳入委員会、ウエーズ・アンド・ミーンズは通っておりますが、国家安全保障委員会にもこの案件がかかっておりまして、昨日国家安全保障委員会でこれのマークアップが終わりました。可決されました。ただ、今後若干の詰める点がございますので、議事運営委員会にかかると思います。その結果、米国の上下両院を両方通過するには若干の時間が…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○野上政府委員 まず、先ほど先生御指摘の放置船、海難残骸物の国際条約の件についてちょっとお答えさせていただきます。 御承知のように、こういった面に関しての国際条約がいまだ存在しておりません。しかし、この問題についての必要性というのは非常に認識されてきておりまして、一九九五年、ＩＭＯ、国際海事機構におきまして、こういった海難残骸物の措置に関する条約というものについて交渉を始めようということで提案がなされております。したがいまして、私どもも…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○野上政府委員 お答えいたします。 今委員御指摘のように、本件協定を交渉しようというきっかけとなったのは、米国の各国の造船に対する助成に対する三〇一条提訴でございます。その結果、ＯＥＣＤの造船部会の場におきましてこの協定の交渉を続けたわけでございます。 その過程において、御承知の米国の沿岸法、これは一連の法律でございますけれども、米国の内水及び沿岸における船舶は米国製であるという法的規制がかかっているわけですけれども、その規制を存続させ…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○野上政府委員 先ほどの御説明でも申し上げましたけれども、米国におきましては本件協定を、上院では財政委員会を既に通過しております。また下院におきましても、下院の歳入、歳出委員会を通過しておりまして、昨日、下院の安全保障委員会においても通過しております。したがいまして、先ほど申しましたように、今後議事運営委員会に諮られた上で、この取り決めが、協定が締結されるものと考えております。また、六月十五日までに締結するように我々としても米側に働きか…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○野上政府委員 今委員御指摘のように、韓国及びＥＵ諸国の一部のリストラについての既にその時点で行われていた助成措置等についての例外が設けられております。 他方、米国の沿岸法に基づく例外規定について非常に大部を、多くのページを割いているという御指摘がございましたけれども、御承知のように、沿岸法というのは一つの法律ではなくて、一九二〇年代からのいろいろな法律の各条文の修正等によって米国の沿海、沿岸部及び内水にかかわる客船、貨物船、それからし…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○野上政府委員 お答えいたします。 今御指摘のように、商標権の保護に関して国際的なルールをつくっていく、国際的なルールで保護していくという点は極めて重要な点であると思っております。 商標権の保護につきましては、二つケースを先生指摘がありましたけれども、外国の商標権の保護につきましては、ＷＴＯ協定に附属しております知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、ＴＲＩＰＳ協定において知的所有権の一つとして保護されております。並行輸入、商標を付した…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○野上政府委員 この協定は、造船業に対する輸出補助でございますとか、そういった助成措置を有する公的措置を原則禁止しております。また、加害的廉売と言っておりますけれども、他国の造船業に対し、自国の他の造船業者にも関係すると思いますが、加害的廉売の防止を目的とするいろいろな手続を定めております。したがいまして、この協定を締結した結果、造船にかかわる船価等について、個々の事業者の競争力を基本とする、言うなれば市場に基づく公平な価格状況、公正な…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○野上政府委員 御承知のように、船舶の取引というのは、実際の買い手が存在しない国、例えば便宜置籍船等のような国がございまして、そういった形で取引されることを踏まえまして、個々に継続的に輸出入が行われるものでもございませんし、そういった意味で、通常の補助金に対する相殺関税措置でありますとか、通常の不当廉売に関するダンピング措置というのが適用しにくい分野であるということで、こういった取り決めをつくったわけでございます。 御指摘のように日本の…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○野上政府委員 先生御指摘のいわゆる国連公海漁業協定でございますけれども、これは公海漁業の主要な対象である排他的経済水域内外、内と外にまたがって生息する、またがってという意味でのストラドリングストツク、タラとかカレイでございますけれども、それから排他的経済水域及び公海の双方を非常に広い範囲で回遊する高度回遊性魚種、マグロとかカツオでございます、この資源の保存管理のあり方を海洋法条約の関連規定を踏まえて包括的に規定したものでございます心 …
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○野上政府委員 この協定におきましては、公海水域でとられる保存管理措置と沿岸国の排他的経済水域でとられる保存管理措置との一貫性を確保する、先生御指摘の問題、衝突の問題でございますけれども、当該資源全体の保存管理を確保するために一貫性を保たなければならず、そのため、沿岸国と公海で漁業を行う国が一貫性ある措置を達成するため協力する義務を負うという規定がございます。これは義務規定でございます。 それからまた、この協定はほぼすべての沿岸国及び漁…
第136回 衆議院 外務委員会 第7号
○野上政府委員 今御指摘のカナダとスペインの件でございますけれども、公海上の取り締まりにつきましては、国連公海漁業協定は、地域漁業機関を通じた公海上の乗船検査の強化ということを認めております。取り締まりは御指摘のように旗国主義でございますけれども、地域漁業機関を通じての臨検といいますか、検査、公海上の乗船検査の強化を定めております。 また、グローバルなレベルでの保存管理の問題でございますが、これまで我が国といたしましては、国連公海漁業協…
第129回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（野上義二君） 今、聴濤先生御指摘のように、六月三、四日、今後の本件の取り扱いにつきまして日本と米国と韓国で協議を行ったことは事実でございます。ただ、報道で伝えられておりますような日本から特定の制裁措置を提案したとか合意したという事実はございません。
第129回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（野上義二君） 自民党の部会におきまして、柳井局長の方からは、ワシントンにおける一般的な論調として、日本の送金停止及び中国からの石油禁輸がこの問題について極めて有効だというようなことが言われているということを、米国の出席者が食事の席等で言ったという話を御質問にお答えして答えたという事実はございますけれども、日本からそういったものを提案したとか、それについて合意したという事実はございませんし、また部会でそういった報告をいたしたこと…
第129回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（野上義二君） 先ほど聴濤先生御指摘のとおり、経済制裁の具体的内容は安保理で議論されている問題であり、私どもが今具体的にどうこういう措置をとるということは決まった時点ではございませんけれども、一般論から申し上げまして、送金につきましては従来の安保理の決議、例えばイラクに対しての措置等にも含まれておりますので、そういった限りにおいて日本政府が過去にそういった措置をとったということは事実でございます。
第129回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（野上義二君） お答え申し上げます。 今、聴濤先生御指摘のように、国連憲章四十七条におきましては、明文上、軍事参謀委員会は、安全保障理事会常任理事国の参謀総長またはその代表者で構成され、同委員会は、国際の平和と安全の維持のための安保理の軍事的要求、理事会の自由に任された兵力の使用及び指揮等につき、安保理に助言及び援助を与え、兵力の戦略的指導につき責任を負うということになっております。 ただし、御承知のように、軍事参謀委員会という…
第129回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（野上義二君） 先ほど聴濤先生の方から、四十七条が形骸化しているのは当然であって、それは四十二条の活動が行われていないからであると、全くそのとおりでございます。四十二条の活動が国連で行われていないがゆえに四十七条の問題が動いていない。 ただ、先ほど理論上の問題として申し上げましたけれども、仮に理論上の問題として四十二条に対応する形で四十七条の軍事参謀委員会の問題が動いたといたしましても、先ほど御説明申し上げましたように安保理に対…