野上義二
会議録に記録された「野上義二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 1997/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会74 件・74%
- 国際問題に関する調査会20 件・20%
- 予算委員会3 件・3%
- 海洋法条約等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 外務委員会 第15号
○野上政府委員 フィルムのケースにつきましては、正直なところ日米双方、いろいろ言い分があるわけでございます。 私どもの理解しているところによりますと、当初、米国は、日本のフィルム市場に競争制限的な行為、措置があるということを言ってきたわけで、私どもとしては、それならば日本の競争法に基づいた手続をとって、しかるべく国内的救済を求めてはいかがかというのが基本的な立場であったわけでございます。 それに対して米側は、そういった我が国の競争法に基…
第140回 衆議院 外務委員会 第15号
○野上政府委員 今先生御指摘のＦＣＣによるＮＴＴとＫＤＤのライセンスの保留でございますが、私どももやはりＦＣＣによる認証と、ＮＴＴ、ＫＤＤの外資規制、ＮＴＴ調達取り決め問題というのは、これは全部別の問題であるというふうに考えております。 したがいまして、ＮＴＴ及びＫＤＤに対する外資規制の撤廃及びＮＴＴ調達取り決めの延長、これはことしの九月に一応現行の取り決めが切れるわけでございますけれども、その延長を条件として認証を留保するという米国の…
第140回 衆議院 外務委員会 第15号
○野上政府委員 私どもといたしましては、従来から、この問題についてはあらゆる機会を通じまして、関係ないものをリンクするというのはおかしいということを申し入れております。できるだけ早期のライセンスの付与、ＮＴＴ及びＫＤＤに対するできるだけの早期のライセンスの付与を求めているということでございます。 ただ、いずれにいたしましても、米国は、最恵国待遇の留保をここで、基本電気通信合意でやっておりませんので、そういった意味で、これが発効いたします…
第140回 衆議院 外務委員会 第15号
○野上政府委員 今先生御指摘のように中国につきましては、加盟申請後、八七年に、ガットの時代でございますけれども、作業部会が設置されました。それから、台湾につきましても、九二年の一月に作業部会が設置されて、その後審議が進んでいるわけです。 もちろん、中国については、いろいろな状況がございまして、もう十年以上たっているわけでございますけれども、実は、きょうから今週いっぱい、また中国についての作業部会をジュネーブで行っております。前回の作業部…
第140回 衆議院 外務委員会 第15号
○野上政府委員 中国の加入と、我々チャイニーズ・タイペイという言葉をＷＴＯでは使っておりますけれども、チャイニーズ・タイペイの加入の問題につきましては、一九九二年の九月にガットの理事会におきまして、議長の方から、議長の総括的取りまとめの発言として、理事会は、すべての意見、特に中国作業部会の報告の検討と中国の加盟議定書の採択をチャイニーズ・タイペイの作業部会の報告及び加盟議定書の採択に先立って行わねばならないとの意見を十分考慮しなければな…
第140回 衆議院 外務委員会 第15号
○野上政府委員 先生御指摘のように、ＷＴＯの紛争処理手続により、ＥＵと日本との間でまず紛争処理手続がとられたわけでございますけれども、酒税の、特に蒸留酒の酒税の格差をなくすという結論が、勧告が出まして、我が国としては、それを踏まえて主要なサプライヤーであるＥＵ諸国及び米国等と協議してまいったわけでございまして、ＥＵとの間では完全に合意ができておりまして、その合意を踏まえてこの前の酒税法改正をお諮りしたというふうに理解しております。 他方…
第140回 衆議院 外務委員会 第15号
○野上政府委員 まず第一点目の、ＩＴＡ合意により、情報技術合意により産業の空洞化が起こるのではないかという御指摘でございますが、今度の産業技術合意の対象となりますコンピューターであるとか半導体とか、そういった情報技術製品というのは、二十一世紀の産業基盤の基幹をなすものであるということで、そういった面で、自由貿易を促進して世界経済の発展に大きく貢献すると考えております。 我が国の場合、関税を撤廃すると空洞化が起こるのではないかという御指摘…
第140回 衆議院 外務委員会 第15号
○野上政府委員 今先生御指摘のように、本議定書、要するにＷＴＯの基本電気通信合意が発効した後には、今米国がやっておりますようなＦＣＣの認可の留保、こういったようなものは本合意の最恵国待遇違反になり得ると考えられます。したがいまして、そういった場合には、私どもといたしまして、本協定に決められている紛争処理手続を利用して、我が国の考え方を述べるなりその事態の救済を求めるということは、締約国の当然の権利であると考えております。
第140回 衆議院 外務委員会 第15号
○野上政府委員 我が国の規制緩和計画の実施、推進に当たりまして、諸外国の意見等も取り入れるためにいろいろな協議を行っております。そういった意味で、米国とも日米包括協議の枠組みの中で協議を従来からも行っておりましたし、またＥＵ等とも行っております。 そういった点を踏まえまして、今般の日米首脳会談で日米間での規制緩和に関する対話を強化しようということで合意ができまして、今どういった形でそういった対話の枠組みをつくるかということで議論しており…
第140回 衆議院 外務委員会 第13号
○野上政府委員 御説明申し上げます。 平成九年五月現在、我が国に対して新規航空協定の締結を正式に要請してきております国ないし地域の数は三十九でございます。我が国としては、二国間の航空協定を結ぶことによってその二国間関係が促進されるということから、航空協定の締結を積極的に推進しているわけでございますが、現在、三十九のうちの七カ国と当局間の予備協議を行っております。 それからまた、締結の基準でございますが、今先生御指摘のような航空需要でござ…
第140回 衆議院 外務委員会 第13号
○野上政府委員 お答え申し上げます。 今先生の御指摘のワルソー条約、国際航空運送における航空運送人の責任等を定めた、ワルソー条約と言っておりますけれども、これは実は一九二九年に作成されまして、その後、一九五五年で一部改定等がございますけれども、実際問題として、近年の国際運送における実態と今の補償額の問題等を含めてかけ離れたものとなっておりまして、今先生御指摘のように、新しい条約をつくろうではないかということで、ＩＣＡＯで作業が始められて…
第140回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（野上義二君） 今、先生御指摘のように、ＩＣＣＡＴは地中海を含む水域を対象としているわけでございますけれども、ＩＣＣＡＴに加盟している地中海沿岸国というのはスペイン、フランス、リビア及びモロッコの四カ国でございまして、その他大多数の地中海の沿岸国というのはこの地中海漁業一般理事会のみに加盟しておりまして、ＩＣＣＡＴの方には加盟しておりません。 そういう意味で、先ほど大臣の方からも御説明申し上げましたように、地中海の沿岸国が自国…
第140回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（野上義二君） 今、先生御指摘のように、我が国は理事会にはオブザーバーとして参加しておりましたが、先ほど御説明申し上げましたように、この地中海協定の方でもマグロの資源の保存管理というようなことが決められるに至りまして、やはり沿岸国と同様の資格でこの協定に参加していくということが我が国の利益にかなうことだと思います。 ちなみに、地中海における我が国の漁獲は基本的にはマグロでございます。年間六百トン前後でございます。他方、地中海協…
第140回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（野上義二君） 今、立木先生の方から御質問ありましたもっと早くからという点でございますけれども、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、従来地中海一般理事会の方は、先ほど申し上げましたように、沿岸国はイワシであるとかそういったようなものを中心に漁業を行ってきたわけで、九五年に至りましてマグロの保存ということ、ＩＣＣＡＴと同様の措置を導入するということになりましたので、そういった点で我々も、我々の主たる関心であるマグロについ…
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○野上政府委員 ただいま先生御指摘のように、本件協定は六三年に改正されたものでございますけれども、御承知のように、従来我が国といたしましては、地中海地域におけるマグロ類の資源保存に関しましては、大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴ、通称アイキャットと我々呼んでおりますけれども、ＩＣＣＡＴを通じてその資源保存に協力してまいったわけでございます。しかるところ、地中海理事会の方は、従来マグロ類に関しては何らの保存措置というものをとっていな…
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○野上政府委員 未加盟国、沿岸国でこの協定の対象になっております地中海、黒海をも含みますけれども、この沿岸国で未加盟国は、非締約国は、スロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、グルジア、ウクライナ、ロシアの五カ国でございます。 非加盟国のこの地域における漁獲高というのは、全体のこの地域の水産物の漁獲高の二・六％程度ということでございます。もちろんこの二・六％の中には日本の漁獲高も入っておりますので、沿岸国によるものはもうちょっと小さくなると…
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○野上政府委員 御承知のように、この地域におきます我が国の関心はマグロでございますけれども、マグロにつきましては、御承知のように、高度回遊性といいますか非常に広い地域で漁獲が行われますし、それからこの地域のマグロ資源については極めて高度利用がなされておりますので、そういった意味から、非加盟国の漁獲高は小さいわけですけれども、我が国の関心であるマグロの資源保存という観点から、我が国としてもこの地中海漁業一般理事会に参加して、こういった非加…
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○野上政府委員 今先生御指摘のように、黒海もこの対象に含まれているわけですけれども、我が国は、黒海ではマグロの漁獲は行っておりません。しかし、先ほど申し上げましたように、マグロが高度回遊性の魚であるということ、それから黒海が対象になっておりますのは、ＦＡＯの統計がそもそも地中海、黒海を一括して統計をとっているということから、統計の一貫性からこの理事会においても黒海を対象にしているという事情がございます。 そういった点はございますけれども…
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○野上政府委員 我が国につきましては、実績はございません。その他の国による漁獲量は、およそ年間三十万トン程度であると思います。
第140回 衆議院 外務委員会 第9号
○野上政府委員 御承知のように、我が国は地中海におけるマグロ漁業等の問題につきましては、従来から地中海を含む地域をカバーしております大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴ、アイキャットといっておりますけれども、これを通じて協力してまいったわけでございます。 今先生御指摘のように、地中海漁業一般理事会が、九五年の五月にＩＣＣＡＴでとっておりますようなマグロ類の保存の措置を勧告したことを踏まえて、これを我が方としても評価して、そういった点…