野上義二
会議録に記録された「野上義二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 1997/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会74 件・74%
- 国際問題に関する調査会20 件・20%
- 予算委員会3 件・3%
- 海洋法条約等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 御承知のように、可塑性爆薬、プラスチック爆薬は非常に探知が難しいということで、これを探知できるようなニトログリコールというような探知剤を混合させるわけですが、そういった意味から従来ほとんど探知が難しかったものが、この条約が締結される結果、そういう探知剤を添加することによってより探知が易しくなったという点においては極めて効果があると思います。 それからまた、テロ対策ということで、Ｐ８でございますとか国連のテロ対特…
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 世界的には統計はございません。我が国の場合には二十七トン程度のストックがあるということは把握しております。
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 今、先生御指摘のように三十五カ国、そのうちの五カ国以上が製造国であることという条件でございますけれども、が締約国となることによって発効するわけでございますが、今二十九まで来ております。他方、Ｐ８のテロ対策会議であるとか本年一月の国連総会等においてできるだけ多くの国に参加を求めておりますので、そういった意味で、今後より多くの国によって早急に本条約が締結されるということを我々は期待しているわけでございます。
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 各国の締結のための国内手続の進捗状況については詳細に把握はしておりません。
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 我が国におきましては火薬類取締法において火薬類等の取り締まりが行われているわけでございますけれども、今般この条約を締結することによって政令等を改正して探知剤の添加を義務づけることとなります。
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） この条約の締結に伴いまして、防衛庁として現在保有されている探知剤が添加されていない可塑性爆薬については、この条約に基づいて今後十五年以内に消費等の措置、使用してしまうということであると理解しております。
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 私どもが防衛庁から伺っておるところでは、今年度予算以降より購入される可塑性爆薬については探知剤の添加されたものを購入されるという方針であると承知しております。
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 条約上の義務といたしましては十五年間のうちに処理ないしは消費するということになっておりますので、現在防衛庁が持っておられる探知剤の添加されていないものについては規定の期間内に消費されるということ、使ってしまうということになると思います。
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 防衛庁で所有されている可塑性爆薬については、いろいろな不発弾の処理とか、そういった形に利用されていると理解しておりますけれども、そういった状況がなくて、今後十五年間以内に今持っておられる分量について消費するという状況がなければ探知剤を添加するなり爆発させてしまうということであろうと思います。
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 先ほども御説明申し上げましたように、プラスチック爆薬については金属探知機とか、そういった装置で検査することがなかなか難しいわけで、爆薬の表面から出てくる若干の蒸気を探知して検査するわけですけれども、今後添加剤が結合されれば蒸気圧が非常に高くなってよりわかりやすい、機械で把握しやすくなるというふうに理解しております。 実際の問題として、そういった機器は、現在私どもが承知しております限りにおいては成田空港においては…
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 今、先生御指摘のように、基本電気通信サービス交渉は本来でありますればマラケシュまでということだったわけですが、マラケシュ合意の時点においては実は電気通信の中の付加価値サービス、電子メールですとかファックスですとか、その辺については合意できたわけでございます。しかし、いわゆる電話とかテレックス、ここで問題になっております基本電気通信につきましては各国の基本的なインフラであって、ウルグアイ・ラウンド終結時においては…
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 今、先生御指摘のように、米国の電気通信事業者、無線局のライセンスを保有する者に対しては二〇％の直接外資規制がかかります。しかし、アメリカは今度の交渉におきまして、間接につきましては一〇〇％自由化しております。他方、我が国につきましてはＫＤＤ、ＮＴＴとも二〇％、これは直接、間接を含め二〇％の規制でございますので、特にアメリカのみが極めて外資の規制が厳しく残っているということでは必ずしもないかと思います。
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 今、先生の方から二点御指摘がありまして、第一点は事前審査制度、ＥＣＯテストといっておりますけれども、この取り決めにつきましては今般アメリカは最恵国待遇の留保をしておりませんので、この取り決めは米国について発効する際には、米国のＥＣＯテストというものは最恵国待遇違反になり、これが維持される場合にはＷＴＯの紛争処理手続によって仮に問題が起こった場合には我々は問題が提起できるということで、そういった意味でこの取り決め…
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 御承知のように、ＩＴＡ、情報技術合意につきましては、原則として二〇〇〇年までに情報技術製品について関税を撤廃するということになっておりまして、国際的には均等に下げていくという合意ができております。 どういつだ形で関税を撤廃するか、スケジュールと言っておりますけれども、これは国によって異なってまいるわけでございます。実は、日本の場合には、この協定の対象のほとんどの品目について既にウルグアイ・ラウンドにおいて関税ゼ…
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 先ほど他の委員からも御質問ありましたけれども、今回の交渉においては、我が国以外の主要国につきましても一定の外資規制、米国の場合の無線局ライセンスに対する二〇％の外資規制とか欧州の政府保有株というような形で一定の外資規制を残しているところがございます。こういった各国がそれなりに少しずつまだいろいろな規制を残しているわけでございますので、そういったような各国の自由化約束とのバランスをとるという意味でＮＴＴ及びＫＤＤ…
第140回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（野上義二君） 今国会に提出されております日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案におきましては、現在の日本電信電話株式会社を持ち株会社としての日本電信電話株式会社、それから東日本電電、西日本電電、それから長距離会社、この四つに分離、再編成されるというふうに理解をしております。 私どもがこの交渉をまとめた時代におきましては、こういった原則は決まっておりましたけれども、法案という形ではまだ出ておりませんでした。そういった意味…
第140回 衆議院 外務委員会 第17号
○野上政府委員 今先生御指摘のように、中国の諸制度というのが必ずしもＷＴＯの制度に合致していない、それからまた、我が国のみならず多くの国が、中国の市場に対するアクセスというようなものについても関心を持っております。 そういった意味から、現在行われております中国のＷＴＯ加盟に関する交渉は二本立てになっておりまして、各国の中国市場に対するアクセスの確保とそれから中国の諸制度の改善、こういったような点を求める点、両方になっております。こういっ…
第140回 衆議院 外務委員会 第17号
○野上政府委員 ただいま先生御指摘のように、香港が今般、今ＯＥＣＤで交渉しております多数国間投資協定にオブザーバーとして認められたわけでございますけれども、オブザーバーの参加要件というのは、基本的には既にＯＥＣＤの他の関連委員会でオブザーバー資格があることというのが第一の条件でございまして、香港は既に貿易委員会、それから金融資本市場委員会、それから環境政策委員会、そういったところでオブザーバーになって、それがベースで認められたわけです。…
第140回 衆議院 外務委員会 第15号
○野上政府委員 御説明します。 御承知のように、日米間で政府の体制も異なりますし、ＵＳＴＲというのは極めて米国に独自の法律に基づく制度でございますので、単純に人的リソースを何名だということで比較することは難しいわけでございますけれども、非常に大ざっぱに申しますと、ＵＳＴＲ、現在百七十七名の職員が勤務しております。それに対応します私ども外務省の経済局で百四十八名。その中で、ＵＳＴＲの中もいろいろな問題をやっておりますけれども、例えばＷＴＯ…
第140回 衆議院 外務委員会 第15号
○野上政府委員 現在係争中のパネルの内容でございますので、具体的な内容にわたって、各ポイントについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今先生御指摘のように、日本側の反論書のつくり方が必ずしも妥当でなくて、それによってアメリカ側が有利になっているというような認識は持っておりません。事実、前回のパネル審議等におきまして、私どもが指摘したポイントに対して米側は回答ができずに、後刻に調査の上答えるというような形で、答えを留…