野上元
会議録に記録された「野上元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,140 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 宇宙5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、逓信委員会、建設委員会連合審査会88 件・88%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
※ 全 5,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 そうすると、職員局長は、電通公社職員の給与は現状で可なりと、こういうことで結論づけてよろしいですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 そうすると、現在ではベース・アップをする必要はないと、こういうふうにお考えですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 そうすると、物価も一％ぐらいしか上がっておらないということが、あなたの方はベース・アップをする必要はないという根拠の一つにされておるようですが、それならば、電電公社の職員の給与というものは、何に比較して妥当であり、かつまた上げなければならぬと、こういう基準にされているのですか、何を基準にされてそういう考え方を持たれているのですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 特に電電公社としては、同種の企業の賃金水準というものは考慮に入らないのですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 そうすると、国際電電あたりは、電電公社とは最も似通ったような仕事をやっておられるようですが、国際電電の給与ベースは幾らぐらいになっておりますか。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 そうすると、最も対比するのに格好な国際電電の職員の給与が三万数千円であり、電電公社は二万四百円ということでは、あまりに開きが多過ぎるというふうには考えられませんか。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 そうすると国際電電の高いのは、職員構成が違うからであって、電電公社との比較は必ずしも簡単ではない。従って電電公社は、国際電電に比べて必ずしも低くはない、こういうふうにお考えになっているわけですね。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 電電公社は、今後第四次五カ年計画をも含む長期にわたる計画を立っておられるようですが、その間に一度もベース・アップを、積極的に予算に組み込んでいくというふうな考え方は持っておられないようですが、その点について、どういうふうにお考えになっておりますか。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 お聞きしたいのは、長期計画の中に一度もベース・アップが公社側から積極的に予算に組み込まれてないというような状態で、あなた方は、はたして従業員の全面的な協力が得られるというふうにお考えになっていますか。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 電電公社が画期的な第四次五カ年計画を含むこの長期計画を立てられた中に、特に給与ベースの問題について何らの考慮が払われておらないというのは、先ほど来いろいろと質疑応答がかわされておるのですが、公社にはそういう自主性はないのだと、こういうふうにお考えになっておるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 そうすると、この長期計画によって収益が幾ら上がっても、物価が上がらなければ、あるいはまた他の状況が変わらなければ、従業員の給与は一銭も上げなくてもよろしい、こういう結論になるのですか、そういうふうに考えてよろしいですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 生産向上手当あるいは業績手当等は、これはもう当然な話であって、これはもう今私の質問の範囲外にして、もっぱらベース・アップについてお聞きしたいのですが、自主的な決定ができないにもかかわらず、考慮しなければならぬだろうというのはどういうことなんですか。自主的な決定権もないのに考慮してみても仕方がないじゃないですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 そうすると、かりに他の類似産業がベース・アップをやり、物価も上がり、しかしながら、全電通労働組合は公社に対してベース・アップを要求しなかった場合にはそのまま放置される、こういうことになりますか。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 そうするとですね、組合が生み出した収益を、その配分を要求する権利は、公社としては認められておるわけでしょう。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 その場合ですね、あなたの方は、自主的には、かつまた積極的には決定する権利はないのだけれども、団体交渉に応じ、かつ、これを妥結する権能は有しておるわけでしょう、公社としては。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 予算編成後においては、今局長が言われたようなこともあるいは妥当性があるかと思いますが、予算編成前に、かりに全心通労働組合とベース・アップの問題で交渉し、かつこれを妥結して、それを予算に組んで国会の承認を求める、こういうことはあなたの方としてはできるのですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 現実の問題としてですね、予算が成立してしまった後においては、いわゆる余裕金を、予備費ですかを回す以外にはない。あるいはまた、各項目を若干節約して回す以外にないと思うのですが、その前であるならは、予算編成前であるならば、あるいは減価償却費をかげんするとか、あるいはまた建設資金をかげんするとか、いろいろな方法によって給与に回す率をふやすことができるのじゃないですか。その点は必ずしも不当じゃないと思う、私は。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 そうすると、公社としては、公社の総支出に占める賃金の総額の割合は、大体どれくらいが妥当だと考えておられるわけですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 そうすると、三十五年度予算の中において具体的に賃金の占める事は幾らですか。
第34回 参議院 逓信委員会 第12号
○野上元君 私はそれが不当に低いんじゃないかと思うのですが、公社はどういうふうにお考えになっておりますか。