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日本社会党参議院
総発言数
5,140 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1960/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、逓信委員会、建設委員会連合審査会88 件・88%
  • 交通安全対策特別委員会12 件・12%

※ 全 5,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,140 件中 20 件を表示
日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 アメリカのPTTあるいはGTCですか、これらの会社における賃金の総支出に占める割合を調べてみたのですが、大体六〇%ないし六三%ぐらいを占めているのですがね。アメリカにおいてさえこういう程度なんですが、日本のやつは少し比率が低過ぎるのじゃないか、こう私は考えるのですがね。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 いや、パシフィック・テレフォン・テレグラフです。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 これは、あなた方電電公社の幹部の方と、それから国際電電の幹部の方が、生産性本部の招きに応じてアメリカを視察されましたね。そのときの報告書に載っておるのです。ですから、必ずしも私うそじゃないと思うんです。私、ちゃんとここに書き取ってきているのですが、それを見ても、両社ともに六〇%ないし六三%を占めておる。日本の電電公社の人件費はあまりにも少な過ぎるのじゃないか。収益があまりにも建設の方に回され過ぎているのじゃないか、こういうふ…

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 もしも、かりに私の言っておるアメリカにおける比率が正しいとするならば、公社としてはどういうふうにお考えになりますか。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 大体、電信電話だとか郵便だとかいう事業は、人によってささえられている事業ですよね、明らかに。従って人件費の占める割合というのは非常に大きいと思うんですね。郵政省の場合は、おそらく八〇%ぐらい占めておると思います。今日、日本における郵政省は。ところが、電電公社はわずかに三七%であるということは、非常に人件費が少ない、こういうふうに考えられるのですがね、その点はどうですか。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 政府は所得倍増計画を発表し、三十四年度を起点として今後そういう政策を続けていくわけですが、これに対応する電電公社の計画というものはないのですか。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 そうすると、電電公社は、職員の給与に関しては積極的には手が打てぬと、こういうことですか。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 そうすると、電電公社としては、職員のベース・アップを考える場合にはどういう方法があるのですか。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 電電公社の場合は、給与ベースを上げる場合には、いわゆる調停あるいは仲裁という機関を経なければできない、こういうふうに考えておられるのですか。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 そうすると、予算内でできる場合には、団交できめてもよろしいと、こういうわけですね。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 そうすると、現在労働組合から賃金アップの要求があるわけですが、これを解決するためには、公社として努力しなければならぬが、局長は二万四百円は今日上げる必要はないと、こういうふうなお考えだとすれば、公社側から調停委員会に調停を申請されるというようなことはあり得ないわけですね。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 いや、あなたの言われるように現在のベースは上げる必要はないのだということになるならば、公社が進んで調停を申請されることはあり得ないでしょうというのです。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 そうすると、公社側から調停申請をする場合もあり得ると、こういうわけですか。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 それから勤務時間短縮の問題について一、二御質問をしておきたいと思うのですが、これについては、先ほどちょっと御説明がありましたが、この要求に対して公社はどのように考えられておるか、もう少し具体的にちょっと御説明いただけませんか。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 時間短縮については世界的な傾向であるということは認められている。しかしながら、時間短縮を具現する方法について組合側と基本的な思想の対立があるのだ、こういうお話ですね。そして三十、五年度は、さしむき時間短縮をする必要は認めてはおらない、これが公社の態度である、こういうわけですね。それでお聞きしたいのですが、公社は先ほど来私の質問に対してベース・アップに対する自主性はない、幾ら業績を上げ、幾ら収益を上げても、みずからベース・アッ…

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 私が言いたいのは、幾ら企業を健全化し、収益をどんどん上げていっても、それが組合あるいは職員に還元されないというふうなシステムであるならば、それならば人間をたくさんかかえてもいいじゃないか、そんなにあなたの方で強硬に増員を拒否される理由はあまりないのじゃないか。むしろ失業対策省のような状態に公社が置かれてしまうかもしれぬが、それが公社の、あなたの方の言い分を聞いていると、責務なんだ、性格なんだと、こういうふうに聞こえるのですね…

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 私は、公社がどんどん給与改善をやっておられれば、こういうばかな質問はしないのです。全然やはり実質的な権能がないと言われるから、それならばせめて人間をたくさんかかえて、時間短縮の方にでも回したらどうかと、こう言っておるのですよ。あなたの方が給与の改善でどんどん積極的に自主的に実施されておるならば、これは問題じゃないのです。しかし、それができないと言うなら、せめて職員が上げた給料を増員の方に回して、時同短縮でもして、労働条件を緩…

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 そうすると、具体的にお聞きしますが、公社としては積極的に時間短縮を何年度からやるというような計画は今お持ちでないということですか。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 そうすると、四十七年度までの長期計画の中でもそういうことは全然うたわれていないということですね。

日本社会党1960/04/06

第34回 参議院 逓信委員会 第12号

○野上元君 そうすると、時間短縮の場合でもいろいろの方法があると思いますが、一律に全部二時間カットする方法もあるでしょう。それから昼勤は八時間にして、夜勤は七時間にする、あるいは深夜は六時間にするとかという方法は現在とられているのですか、しかも、賃金は八時間分払う、こういうような方法はとられているのですか、今。