野上元
会議録に記録された「野上元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,140 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 宇宙5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、逓信委員会、建設委員会連合審査会88 件・88%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
※ 全 5,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 そうすると、一般の概念でいう余裕金の運用とは若干違うんですね。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 支払い上余裕のある現金というのは、支払いの時間的ズレのことを言ってるわけですね。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 それにしては、非常に投資先が大きく出ておるので、この事業団は非常にもうかるのかと思って実はちょっと心配をしたんですがね、そういうことじゃないんですね。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 大体、この事業団というのは、余裕金で思い出したんですが、剰余金というのは、生まれる可能性があるんですか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 現在の状態はどうですか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 具体的には、現在の状態はみずからの収入によって経営ができるというような状態ですか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 そうすると、これは事業団になっても、その性格は変わりませんね。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 ちょっと前後しますが、今三十三条に入ってしまいましたが、私はまた、前に戻りましてお聞きしたいのですが、先ほど保険局長は、この事業経営というものは、やはり郵政省の交付金が必要であって、それがなければ、とてもやっていけない、何とか効率的にうまくやればできるかもしれないというようなお話があったのですが、将来規模を大きくすればするほど、援助が必要になるのじゃないですか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 たまたま今十カ年計画の話が出ましたが、これは郵政省が計画を立てて、事業団にそれをやらせるのですか、それとも、事業団みずからが計画を立てて、郵政省のほうに承認を求めてくるのですか、どちらですか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 そうしますと、今あなたが発表された十カ年計画によって事業団が運営されていくのじゃなくて、それは、あなたのほうの一応の目安であって、事業団ができれば、事業団固有の長期計画を立てて、そしてあなたのほうに承認を求めてくる、こういうことになるのですか、それはどちらですか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 そうしますと、この各条に見られるように、予算の範囲内においてということがしばしば出ておりますが、この計画も、同様に郵政省の計画の範囲内において、事業団はその計画を作ると、こういうことになるのですか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 では、その次へ移りますが、二十九条によりますと、事業団の役員及び職員に対する給与あるいは退職手当の支給基準については、これは郵政大臣の承認を必要とし、かつ大蔵大臣に協議しなければならないと、こうなっておりますが、そんなにむずかしくしばる必要があるのですか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 あまり制約が多いので、私は一番冒頭に御質問で申し上げましたように、あまり従来と変わりがなくなるんじゃないかという心配をいたしておるわけです。あらゆる面に大蔵省と——大蔵大臣との協議が必要だというなら、今までとちっとも変わりないじゃないかというような気がしてならぬのですが、その点は心配はいらないのですか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 そうしますと、この事業団が成立すると、職員が当然おるわけですが、その職員の給与あるいは退職手当の問題等については、組合があれば組合と団体交渉をやる、こういうことになるのですか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 そうしますと、理事長は、組合の職員の給与及び退職手当についてはあらゆる制約を受けて、現実的には権限がないと同じ状態になるのじゃないですか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 たとえば理事長と組合との間に、給与の問題についての団体交渉が行なわれ、いよいよ妥結の段階にくると、理事長はまず郵政大臣の承認を求めに来てから回答しなきゃならぬ。さらにまた、郵政大臣は大蔵大臣と協議をして、この内容を検討して理事長に伝える。こういうことになるということになれば、理事長みずからは、職員の給与を決定する権能はないのではないか、こう考えます。その点はいかがですか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 労働関係は、どの法律でしばられることになるのですか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 そうしますと、事業団の中にある組織された組合は、ストライキ権もあるし、そして最終的には中労委のあっせん、仲裁を求めることができる、こういうことになりますか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 その場合、理事長に職員の給与を決定する権能がないのに、相手にはストライキ権がある、あるいは中労委等が決定を出して見ても、この条文からいくと、実現しないじゃないですか。
第40回 参議院 逓信委員会 第15号
○野上元君 ちょっとこの質問は意地悪い質問かもしれませんが、事業団の職員が、かりに事業団の職員としての労働組合を作らないで、全逓に全部加入した場合には、理事長は全逓の委員長と交渉しなければならぬ、こういうことになりますか、