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日本社会党参議院
総発言数
5,140 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1963/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、逓信委員会、建設委員会連合審査会88 件・88%
  • 交通安全対策特別委員会12 件・12%

※ 全 5,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,140 件中 20 件を表示
日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 先般衆議院の逓信委員会におきまして質疑が行なわれておりますが、その中で、日本の無線通信士の待遇問題に触れております。若狭局長の答弁によりますと、諸外国はいわゆる部員である、いわゆる通信士は部員である、職員ではないという場合が多いのであります、しかし、日本の場合には全部職員である、したがって、給料が高いのだ、こういう発言をされておるのですが、この点は間違いないのですか。

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 あなたに聞いても仕方がないのですが、あの場合に、諸外国の無線通信士の給料を例示されておるわけですよ。その中に英国のがありますが、それは、一人月給三万七千円というふうになっています。したがって、それは明らかに日本の無線通信士の中級程度ですね、三万七千円というと実際には百ドルですね、アメリカのドルに直しますと百ドル強、そういう無線通信士が、英国の船に乗っておりますか、そういう安い給料の。

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 今日、日本の労働界が、あげて、欧米の水準並みに給与を引き上げてくれということを言っているわけです。しかも、今年それを実現してくれとは言わない。少なくとも五、六年後にはそうやってくれ、そういう強い要望があるわけですね。それから見ると、無線通信士の関係は、アメリカは別として、諸外国並みにいっているというふうに考えてよろしいのですか。 〔委員長退席、理事光村甚助君着 席〕

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 今日、電波法改正の理由の中に、通信士の需給状況が逼迫を告げておるということを言われておりますが、この理由は何だと思いますか。需給状況が逼迫をしている理由というのは。

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 そうしますと、私も大体そういうふうに考えているわけですよ。一つの理由は、陸上における弱電関係の待遇のほうがむしろよろしい。しかも、試験制度もきわめてゆるい。したがって、そっちへ流れたほうが得だという考え方がある。 もう一つは、しょっちゅう電波法が問題になっている。定員の問題がしょっちゅう問題になっている。そういう不安定な雇用条件のもとにある海上勤務を、何で無理してしなければならぬのか。陸上には幾らでもあるということが理由で需…

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 条件づきになるわけですね。一つは待遇を改善されることということなんですね。しかし、それはわからないわけです。そういうことはね。しかし、一つわかっておることは、従来三人ないし二人乗っておったところを一人になるのですから、非常に過重労働になるということだけは明らかだ。その点は認めますか。

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 そうすると、よほど待遇を改善する方針をとらざる限り、この需給状況はますます逼迫すると見てよろしいですな。

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 そういうふうに非常に自信のない答弁でこの法案を出されて、被害者がたくさん出るわけなんだが、非常に遺憾だと思うが、それは別として、さらに運輸当局に聞きますが、今日船舶の中における通信士の地位といいますか、それは、通信長はサロン・クラスですね。で、二通以下はメス・ルームにおるというのが大体の日本のしきたりだと思う。その考え方というのは変わりませんか。たとえば、若狭局長は、外国では部員が多い、職員であるから給料が高いのだというよう…

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 一人しかいないわけですからね。待遇は上がりも下がりもしない。通信長は将来も通信長として、その待遇は変えない。こう考えてよろしいですか。

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 私が集めた資料によりますと、先ほどの鈴木委員の質問に関連しますが、C地帯における無線電報の取り扱いは非常に多いわけです。これは、この理由は、その周辺に船がたくさん航行しておるからだと思う。ところが、今日の状況においては、現行法をもってした場合に、聴守義務時間というんですか、は二十四時間、運用義務時間は十六時間ということになって、二人が配置されておる場合が多い。たいていの船はそうだ。したがって、二人では三交代できないわけですか…

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 非常にその答弁は、問題な答弁ですけれども、やれないことはないということは、船の上に通信士は乗っておるのですから、それはもうやらなければならぬでしょうね。おそらく仕事を押しつけられるということは、その裏には、もう明らかに労働基準法を越えた勤務が行なわれる可能性が出てくるわけです。それで、現行法のもとにおいてさえ、非常にこのC地帯における通信状況は錯綜して、相当な量である。三人どうしてもほしい状態にある。しかも、これを法改正して…

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 私は、現に船に乗って仕事に携わっておる人たちの意見を徴してみたのですが、それを信頼するとすれば、非常に苦しいということです。しかし、あなたのほうでは、図上から見てやり得るということですから、それは水かけ論みたいになってしまいます。しかし、現実に通数が非常に多いのです、このC地帯に限っては。現行の二名でさえやれないというのを一名にするということは、非常に無理が生ずるのではないか。この点については考慮する必要があるのじゃないかと…

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 二千八百のうち、無線を装備しておらない船の数は圧倒的ですね。したがって、無線を設備しておらないということがやはり遭難の原因になるということは明らかに数字が物語っておると思うのですが、その点は、保安庁としても同感ですか。

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 海上保安庁としては、船は必ず無線通信の装備を持っておることが望ましいじゃないですか。

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 そうしますと、この法案によって、船舶の無線通信の能力は明らかに低下すると思うのですが、海上保安庁としては、原則論的には好ましくない、こういう解釈でよろしいですか。

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 昨日あるいは本日の鈴木委員の質問によって明らかになりましたが、海上保安庁は常時ウォッチをやっておるわけですね。ことに、五〇〇KCについては万全を期しておられると思う。したがって、遭難船の受信は九六%は直接あなたのほうでアンサーを発しておるということが言われておるのですが、そのアンサーを発するのはいいが、それを受ける相手の設備が今度非常に弱くなるわけです。そういう点について見ると、海上保安庁としては、この法案を改正されると、何…

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 保安庁が救援におもむく範囲というのは、何か取りきめがあるのですか。

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 時間がありませんので急ぎますが、次に、気象庁関係にちょっとお伺いしたいと思いますが、この法案は四十国会でも審議されたわけです。で、四十国会におきまして、私が、前の長官である和達さんに、この電波法を改正することは、気象庁長官として、あるいはまた技術者として見て、どういうふうに考えられるかと言ったところが、好ましくない、こういうふうに答弁されたのですが、今でもやはり気象庁はそういうふうにお考えですか。

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 あなたのほうで発行された五カ年計画というものがあるわけですね。これを読んでみますと、「社会の気象業務に対する要望はますます増大しており、現在の施設、業務体制では、これらの要望を満たすには十分と言えない。」、したがって、五カ年計画を持つのだ、こういっておるわけです。したがって、このことから考えると、この電波法の改正は明らかにあなた方の考えておることとは逆行しておるわけですね。そうでしょう。

日本社会党1963/03/29

第43回 参議院 逓信委員会 第20号

○野上元君 気象観測の場合ですね、今日気象庁のみでなく、商船等に依頼して海洋気象の報告を受けておるわけですね。したがって、気象通報関係は非常に大きな公共的な意味を持つわけです。で、それが非常に今度は弱まってくるということになる。それに対して、気象庁としては、特別に定点観測船を設けるとか、あるいはその他の方法をもってこの穴を埋めていくということは考えておられるのですか。