重野安正

第156回衆議院総務委員会第1号

○重野委員くどいようですが、確認したいんですが、大臣が再三口にしております数値目標、それを達成できるというふうに現段階で思っておられるか、いや、これは難しいと思っておられるか、どっちですか。

○重野委員それでは次に進みますが、いわゆる中期展望についてちょっと伺いたいと思うんです。内閣は、経済財政諮問会議におきましていわゆる中期展望を見直し、二年先送りを行ったところでございます。先送り自体小泉内閣の公約違反であり、批判されてしかるべきものであると思いますが、内容上も看過できないものがございます。そこで伺いますが、構造改革の加速によりプライマリーバランスの赤字は縮小し、そのＧＤＰ比は、現状の五％強程度から、今次改定の最終年…

第156回衆議院総務委員会第1号

○重野委員中期展望についてもう一点聞きますが、「二〇〇六年度までに、国と地方双方が歳出削減努力を積み重ねつつ、必要な行政サービス、歳出水準を見極め、また経済活性化の進展状況および財政事情を踏まえ、必要な税制上の措置を判断する。」このようにも書いておるんですが、ここに言う「必要な税制上の措置」とは具体的に何かということ。また、懸案となっている税財源の自治体移譲、つまり分権化という課題は、よもやこれによって先送りされるというふうなことはな…

第156回衆議院総務委員会第1号

○重野委員それでは次に、補正予算に伴う交付税の補てん措置についてお伺いいたします。年度もほぼ終わりに近い段階での措置という点からすれば、折半ルールに準拠した補てんもやむを得ない面もある、このように認識いたしております。問題は、臨時財政対策債の問題であります。この補正予算に伴う分も含めて、臨時財政対策債の発行総額は四兆七千四百八十四億円となっているはずでありますが、これに来年度の臨時財政対策債が加わることを考えますと、折半ルールも来…

第156回衆議院総務委員会第1号

○重野委員次に、郵政公社の問題について聞きます。昨年の郵政公社法の制定によりまして、本年四月より郵政公社が発足をするわけです。ユニバーサルサービスを維持するということから、現在ある郵便局の存続というものもさきの国会の中でも議論されました。同時に、郵政公社法とともに信書便法も制定をされまして、一般信書便事業及び特定信書便事業についても、それぞれ認可基準が法律で定められました。そこで、この信書便法で定められた認可基準に基づき省令が目…

第156回衆議院総務委員会第1号

○重野委員次に、公務員制度問題について聞いておきたいと思うんですが、昨年十一月のＩＬＯ勧告は、これまでの政府の公務員の労働基本権に対する政策を否定したものでありました。もはや待ったなしの勧告であると私は思います。一昨年の公務員制度改革に関する閣議決定にこだわって国際的に孤立するか、それとも、今後十分時間をかけて公務員労働者に対する基本政策を見直すか、賢明な選択が求められていると思います。その点について、行革担当副大臣並びに公務員法を…

第156回衆議院総務委員会第1号

○重野委員この問題については、今後じっくり時間をかけて私も追及していきたいと思っています。なお、気象庁、それからｅ—Ｊａｐａｎ計画等々質問を準備しておりましたけれども、もう時間がなくなりましたので、次回に持ち越すことといたします。ありがとうございました。

第155回衆議院総務委員会第11号

○重野委員当委員会、ことしの最後の質問になろうかと思いますが、ひとつ積極的な答弁を期待したいと思います。まず、会長にお伺いいたします。まず、経営問題でありますけれども、海老沢会長は、私の在任中は受信料の値上げはしない、このように明言されております。来年七月末が任期と聞いておりますが、その後、海老沢会長が引き続きやるかどうかというのはわかりませんけれども、仮にまた引き続き会長をやるといった場合に、この認識は変わらないかという点が一つ…

第155回衆議院総務委員会第11号

○重野委員それでは、以下、二〇一一年の、アナ・アナ完全実施にかかわる具体的問題について聞いていきたいと思います。アナログ波に比べてデジタル波の直進性は極めて高い、このように聞いております。この問題は、アナログ波であっても、かつて新宿西口再開発や現在の六本木再開発でも、問題となったり現になっている。ましてデジタル波となりますと、どこに電波のビル陰問題、つまり難視聴地域が生じるか、予想がつきません。そこで、お伺いしますが、この問題は、…

第155回衆議院総務委員会第11号

○重野委員次に、集合住宅における共聴設備の更新、またその費用負担の問題についてお伺いいたします。現行の集合住宅は、アナログ放送、ＢＳ、ＣＳの一部までしか伝送できない状態であります。ＶＨＦにしか対応していない古いマンションでは、個々の家庭がデジタル受信チューナーやこれを内蔵したテレビを買っても、同軸ケーブル、信号増幅装置など共聴受信設備を取りかえなければ見ることができないことになるのではないか。これによる影響世帯数は約一千万、共聴設備…

第155回衆議院総務委員会第11号

○重野委員指摘をしました取り残される部分が出ないように、最大限の努力を要望しておきたいと思います。次に、デジタル化は時代の必然、世界の趨勢、これが衛星放送開始時のキャッチフレーズでした。しかし、二〇〇〇年十二月にスタートしましたＢＳデジタル放送は、一千万台の皮算用もむなしく、現実には、受信機販売台数は、放送開始二年近くを経たにもかかわらず、この八月末現在でいまだ百四十三万台、こういう数字があるわけでございまして、目標には遠く及ばない…

第155回衆議院総務委員会第11号

○重野委員状況としては決して甘くないというふうな認識を私は持っています。この問題に対するいろいろな話があるわけですけれども、ある民放の幹部の発言等々も、ある本を読む中で、非常に困難な、難しい問題だというふうな意見が出されておりますし、現実も、今言いましたように、アナ・アナ変換の停滞、また、アメリカやイギリスにおけるデジタル化にまつわるいろいろな失敗談あるいは無理押しというふうな状況も明らかにされつつある。多大な国費投入と、当然国民負…

第155回衆議院総務委員会第11号

○重野委員あと二項目通告しておりましたけれども、もう時間がなくなりましたので、以上で質問を終わります。

社会民主党・市民連合2002/12/05

第155回衆議院総務委員会第10号

○重野委員私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案を初めとするオンライン関連三法案に対し、反対の立場から討論を行います。第一の理由は、今回の電子政府、電子自治体が自治体や住民の論議が不足している中で国主導で行われている点であります。国家戦略であるｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づく今回の電子政府、電子自治体は、地方自治を考慮することなく、電子自治体の到達目標と実現年次…

第155回衆議院総務委員会第9号

○重野委員社会民主党を代表しまして、ただいま議題となっております電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案を初めとする三法案について、基本的問題に絞って質問したいと思います。まず、これら三法案の基本となっているｅ—Ｊａｐａｎについてであります。ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に始まり、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画、ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラム、同プログラムの加速・前倒し、そしてｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二と、次から次へと計画が打ち出され…

第155回衆議院総務委員会第9号

○重野委員今、説明がされました。率直に聞きますけれども、今説明されたその先に何が見えるんですか。今あなたが説明したその先に、その結果、何がそこに描けるんですか。

第155回衆議院総務委員会第9号

○重野委員それでは、今のはちょっと私の質問に対する答弁になっていませんね。今のようなことで戦略とかｅ—Ｊａｐａｎ計画だとか大層なことを言っておる、響きませんよ。今のあなたの説明を聞いて、一般の国民がわかりますか。わかりやすい答弁をしてください。もう一回。

第155回衆議院総務委員会第9号

○重野委員それでは、先に進みますよ。今のは、違うときに、またあなたじゃない人に聞きましょう。このｅ—Ｊａｐａｎでは、一、超高速ネットワークインフラ整備、二、電子商取引と新たな環境整備、三、電子政府の実現、四、人材育成の強化、これを重点政策に掲げていることは御案内のとおりです。そこで、まず聞きますけれども、この四つの重点政策ごとの五カ年の投資費用、今あなたが申し上げましたけれども、五カ年と区切ってそういうものをやろうとする投資費用…

第155回衆議院総務委員会第9号

○重野委員私が聞いたのは、重点事業別進捗率並びに今後の重点事業別投資費用の見通しです。