重野安正

第155回衆議院総務委員会第9号

○重野委員それでは次に進みますが、二〇〇三年度までという目標年次がありますが、全国の自治体の電子化状況の進捗度、これは一体何％になっておるんでしょうか。聞くところによりますと、二〇〇二年度中に接続を終える自治体は一六・八％、このように聞いておりますが、これで間違いないでしょうか。この数値が間違いないとすれば、あと一年で八〇％以上が駆け込み接続しなければならない、こういうことになるわけです。そんなことが現実に可能なのかどうなのか。要す…

第155回衆議院総務委員会第9号

○重野委員では、間に合うというふうに理解をしてもいいわけですね。次に、先ほどもちょっと財政問題に触れましたけれども、維持費について、年間どれほどの費用負担というのが新たにふえるんでしょうか。試算の数値について、ありますれば、お聞かせいただきたいと思います。

第155回衆議院総務委員会第9号

○重野委員それでは次に進みますが、電子署名に関する法案内容について、幾つか質問したいと思います。まず、秘密保持に関する問題でございますが、二十二条では、都道府県職員の守秘義務を定めるとともに、「都道府県知事から電子証明書の発行に係る電子計算機処理等又は認証業務情報の電子計算機処理等の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、」として、「秘密を漏らしてはならない。」こういうふうになっております。また、二十三…

第155回衆議院総務委員会第9号

○重野委員次に、三十六条に定める基準に適合する場合、総務大臣は指定認証機関を指定することとされ、この指定された指定認証機関に対し、都道府県知事は、三十四条に定める事務を行わせることができるとされています。しかし、この指定認証機関に関する法律の規定の仕方は、これは住民基本台帳法三十条の十に定める「指定情報処理機関の指定等」と全く同じなんですね。ということは、法理論上、一面では、一県一機関、あるいは複数の府県で一機関ということも考えられ…

第155回衆議院総務委員会第9号

○重野委員次に、この指定認証機関の発行手数料と情報提供手数料について念のため聞いておきたいんですが、三十四条では条例で定めるとされています。複数の府県が一つの指定認証機関に委託する場合どうなるんでしょうかというのが一つ。実態としては、ばらばらではなく統一された手数料となるわけで、この点からも指定認証機関の一本化促進要因となるのではないかという思いがするわけですが、この点をひとつ明らかにしていただきたい。もう一点は、中央政府との関係で…

第155回衆議院総務委員会第9号

○重野委員次に、三十九条の認証業務情報保護委員会の設置についてであります。指定認証機関については総務大臣が指定することになっておりますが、そうであればあるほど、認証業務情報の保護の公正を確保し、国民のプライバシーを守る法制度上の装置は重要なはずでございます。そうした観点からすれば、この三十九条の委員会は、指定認証機関の代表者が任命する委員をもって構成する内部機関とするのは余りにも無神経ではないかと思います。ダブルチェックの観点から、…

第155回衆議院総務委員会第9号

○重野委員最後に、ｅ—Ｊａｐａｎの最も基本的問題についてお伺いいたします。今後五年間で世界一のＩＴ国家とすると言っています。その場合、コンピューターの基本ソフトはどうするのかという点です。我が国は、かつて自己開発したトロンをアメリカの圧力でつぶされ、今ウィンドウズが圧倒的シェアを占めている、これが現実でございます。基本ソフトの選択というのは国家戦略を左右する問題である。言われているリナックスを選択するのか否か、いつまでに明確にするの…

第155回衆議院総務委員会第9号

○重野委員いずれにしましても、大変重要な問題であります。多面的、重層的に意見を聞いて、よりよいものに仕上げていただきたい。以上で終わります。

第155回衆議院総務委員会第8号

○重野委員社会民主党の重野安正です。若干の質問をいたします。まず、今年九月、情報通信審議会は、二〇〇三年度からのＮＴＴ東西地域会社の通信回線接続料について、東西格差をつけるのが妥当と答申いたしました。これについて、片山大臣は新聞のインタビューに答えまして、「両論がある。なぜ東と西が別かという考えもあるし、競争政策だから違うのが当たり前という意見もある。審議会の意見は承ったので、これから検討していく」また「同じでなければいかんというの…

第155回衆議院総務委員会第8号

○重野委員次に、ＮＴＴ東西会社のコストにはかなりはっきりした格差が存在するのは事実であります。東西別接続料の設定について考慮すべきことは、モデル試算結果がありながら全国均一料金を維持した場合には、ＮＴＴ西日本がモデル試算以上の効率化を迫られる一方で、ＮＴＴ東日本は制度的に超過利益を得ることになるという問題であります。長期増分費用モデルも両社別々に算定し、両社に異なる接続料金を認め、その上で全国均一料金制の維持が必要というのであれば、…

第155回衆議院総務委員会第8号

○重野委員接続料は適用期間内の予測トラフィックで算定するのが最も望ましい、この情報通信審議会の接続料見直しの答申を受けて、ＮＴＴ接続料の算定に使う二〇〇三、二〇〇四年度のトラフィックの予測値を定めるため、学識経験者で構成する研究会が総務省に設置されております。予測値をどう確定するかが焦点となるわけですが、総務省は研究会の成果を非公開としたいということが言われています。また、新電電側からも、長期増分費用算定のもととなるトラフィック量につ…

第155回衆議院総務委員会第8号

○重野委員最後に、過去十数年の我が国の通信政策は、余りにもアメリカの後追いに過ぎたのではないかというふうに考えるわけです。日本は、一九八五年の電電公社の民営化後、一九八四年のＡＴ＆Ｔ分割の後追いで、ほとんど十年間を民営化されたＮＴＴの分割論議に明け暮れてきた、このように言えます。その後アメリカでは、分割とは逆の、新しい買収、合併の動きが顕著になってきました。また、相互接続料の引き下げ問題も事実上決着して、今ではむしろ逆の動きが出てい…

第155回衆議院総務委員会第7号

○重野委員社会民主党の重野安正です。議題となっております有線電気通信法の一部を改正する法律案並びに関連します幾つかの課題について質問したいと思います。本年八月の東西ＮＴＴの契約約款の改正、そして認可以降、いわゆるワン切りは大幅に減ったと聞いております。そこで聞きたいんですが、そうした現象は何に由来していると見ておられるか。八月二日に認可された東西ＮＴＴの契約約款の変更や携帯電話会社の課金制度の導入化か、それともこの法改正の動きか…

第155回衆議院総務委員会第7号

○重野委員アメリカの自動電話ダイヤリングシステムによるテレマーケティングは、あらかじめ録音した勧誘メッセージを聞かせる形態のものであると聞いています。そうだとすれば、今回の法改正は、通話を行うことを目的とせずということが前提となっていますが、通信機器や手段の飛躍的発達は今回の法改正の根幹を実態的に死文化させる、そういう懸念を持つんではないか、持たざるを得ない。法改正する以上、アメリカにおける実態を十分踏まえた上での対応措置を考慮する…

第155回衆議院総務委員会第7号

○重野委員それでは、ワン切り問題については以上にしまして、次に、今後、本委員会における極めて大きな課題になると思うんですが、公務員制度改革の問題についても触れておきたいと思います。まず、郵政公社問題について聞きますが、この公社の職員は、これまでの公務員とは違って、営業原理に基づく人材育成がこれまで以上に求められると思います。その身分が国家公務員とされる以上、今後も、全体の奉仕者としての意識を高めるための研修や倫理観を高めるための研修…

第155回衆議院総務委員会第7号

○重野委員次に、特定郵便局長さんと同じように、一般行政職にも中途採用者がふえている状況にあると承知をしています。人事院としてもこれに対する新しい研修の実施を考えているということでありますが、これを含めて、公務員の倫理観あるいは中立公正のための研修にどのように取り組もうとしているのか、人事院の見解をお聞かせください。

第155回衆議院総務委員会第7号

○重野委員先般、行革推進事務局が関係労働組合に提示をした「新たな人事制度の設計の考え方について」という文書がございます。それによると、勤務条件に関して三つに分類をしています。一つは、給与、勤務時間に関することのみ人事院が引き続き決定し、それ以外の能力評価や実績評価の基準なり手続に関すること、職務分類の基準など効率的人事配置に関することはこれまでの人事院から内閣が決定するように改める、このようにしております。この整理については私、非常…

第155回衆議院総務委員会第7号

○重野委員私も指摘をいたしましたけれども、これらの事項は間違いなく勤務条件だと考えます。したがって、本来、労使交渉の対象たるべき事項である。にもかかわらず、労働基本権を制約しておきながら、代償措置である人事院の関与を外して、一方的に使用者側である内閣が決めることを可能にする、そういう仕組みにすることは憲法上も問題になることではないのか、こういうふうに私は考えますが、この点、根本副大臣並びに人事院総裁の見解を聞かせてください。

第155回衆議院総務委員会第7号

○重野委員今、総裁も申しましたように、今後、この問題について、当該団体、さらには政府、人事院、それぞれがよりよい、お互いが可能な限り納得し得るような制度をつくっていくという立場に立って大いにやりとりを進めてもらいたい。要望しておきたいと思います。このたたき台には、労働基本権の制約問題と同時に、公務員人事管理の中立公正性の確保の観点からも問題があると指摘せざるを得ません。つまり、このたたき台によりますと、政治的行為の制限だけが人事院規…