重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○重野委員 大臣、この法案に大いなる賛成をしたんじゃないんですよ。地方自治体の市町村長さん、県知事さんは、今このときに、自治体が、どういう浮上の策を国が示すのかという意味で期待をしている。この法案に私が大いなる期待をしているわけじゃない。そういう点についてはちょっと誤解せぬように。
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○重野委員 もう時間もないようですが、最後に、この法案の今後の扱いについて聞いておきたいのです。 まず、七条の一で、内閣総理大臣は実施の状況について報告を求めることができる云々、こういうふうになっております。そして同条の二では、関係行政機関の長は特例措置の適用の状況について報告を求めることができる、このように規定をしております。これら規定は、毎年毎年こういうことをやるというふうなことなんですか。その点については。
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○重野委員 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 私は、社民党を代表しまして、総務省提案になる三法案について、基本問題について質問したいと思います。 まず、特殊法人と独立行政法人の相違についてお伺いいたしますが、一般的に、特殊法人とは、政府が必要な事業を行おうとする場合、その業務の性質が企業的経営になじむものであり、これを通常の行政機関に担当せしめては、人事、会計制度等各種の制約から能率的な経営が期待できない、そういう場合に、特別の法律によって独…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○重野委員 なかなか合点がいかないんでありますが、なぜ特殊法人は、失敗という表現が妥当かどうかは別としまして、独法に変えなきゃならぬという点について、端的に言うならば、どういう表現になるんですか。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○重野委員 明確に、この間の特殊法人の経過を総括すれば、石原大臣にいえば、やはり失敗であったという認識に立つというふうに理解していいですか。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○重野委員 時間の関係もありますから次に進みます。 次に、今回の改正と役員給与との関係についてお伺いいたします。 三月十五日に、特殊法人等の役員の給与、退職金等について閣議決定が出されております。それによりますと、役員給与については平均一割、退職金は三割、それぞれ削減するとされておりますが、今回の四十六法案の改正による役員の給与削減効果は、具体的金額を挙げるといかほどに、その効果は上がるというふうに大臣は見ていますか。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○重野委員 退職金については具体的に示されませんでしたけれども、この法案をつくるときに、いわゆる給与、退職金を削減することによって金額的にいかほどの節約をするという数値目標みたいなものはあったんですか。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○重野委員 そこで、役員の給与、退職金については、独立行政法人通則法がありますけれども、その五十二条、ここのところで明確にこの上限を設けてしかるべきではないかというふうに思うんですが、この点について、石原大臣、どのようにお考えでしょうか。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○重野委員 それでは、次に進みます。 各個別法について質問したいと思うんです。 まず、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部改正案でありますが、現在、認可法人であるこの機関を独立行政法人化することの積極的な意義は何かという点が第一点。その場合の評価基準は何なのか、明確なそういう評価基準というものが示されるのかどうなのか、その点についてお聞かせください。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○重野委員 それでは次に、この改正法で、補助金適正化法を準用というふうなことになっているのですが、独立行政法人とする一方で補助金適正化法を準用するというところ、この点については一体どういうふうに考えておられるのですか。総務大臣と財務省の見解もあわせて聞かせてください。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○重野委員 独法のいわゆる弾力性、自主性という大原則、それに照らしたときに、私は今の答弁で、はい、そうですかと言うわけにはいかない。やはりやる以上は、本当に弾力性、自主性というものが万般にわたって行き届くべきであるというふうに私は考えています。 では、次に進みますが、独立行政法人情報通信研究機構の問題と、それに派生して、今度の法改正によって廃止される業務があります。中で、特に私が気になるのは、通信・放送身体障害者利用円滑化事業に係る利子…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○重野委員 次に、同じく情報通信研究機構に関連をして、この機構が、今後、長期基礎研究に一段と特化する、こういうふうに聞いております。その場合、この機構に属する研究者の研究成果に対する報酬の問題ですね、島津製作所の田中さんじゃありませんが。そういう点について、今後、どういうふうな考え方を持ち、どういうふうな方向に持っていこうとするのか、お聞かせください。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○重野委員 次に、地方公務員災害補償基金について聞きたいんですが、今度の改正によって、いわゆる代表者委員会が設置をされます。その代表者委員会が任命する者を総務大臣が認可する、こういうふうになっているわけですね。そこで、理事長、監事が任命される一連の手続が終わるわけです。その場合、果たしてこれは地方の共同機関の任命手続として適正かどうかという疑問を私は持つのですね。つまり、総務大臣が認可するという項目です。 今でも、この理事長さんというの…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○重野委員 まだちょっと準備しておったものがあったのですが、時間が来ましたからこれで終わります。 最後に、今の点については、あそこの職員さんもみんな総務省から行っておる人なんです。そうすると、こんなになったけれども、何のことはない、全部これは総務省の出先みたいな感じになっちゃう可能性がある。そこら辺の懸念というのは、大臣、やはりしっかり受けとめてやってもらいたい。 以上で終わります。
第155回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 社会民主党を代表しまして、議題となっております一般職の給与に関する法律の一部改正案について、人事院勧告制度及び現行公務員制度問題を中心に幾つか質問をいたします。 まず、法案の内容に入る前に人事院に聞いておきたいんですが、国家公務員法二十八条に定める情勢適応の原則において、百分の五以上増減する必要が生じたときは勧告をしなければならない、こういうふうになっておりますが、ここで言う上下五％の絶対的かつ合理的根拠は一体何なのか。これ…
第155回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 ただいまの総裁の答弁を聞く限りでは、これが絶対的、合理的根拠だというものではないのではないかな、こういう感じを持ちました。 しかし、いずれにいたしましても、この規定にとらわれることなく、人事院はこれまでわずかであってもプラス勧告を行ってきたという歴史がございます。これは、労働基本権が保障されていないという現状における公務員労働者に対し、代償機能を人事院みずから積極的に果たそうとした努力の結果として私は受けとめたい。それだけに…
第155回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 今の総裁の話を聞きながら、今回の勧告の内容そして今日に至る経過を見るときに、先ほど桑原委員も指摘をしておりましたが、そうであるならば、この勧告の影響を受ける公務員を代表する団体とそういう意味での本音の意見交換をして、そしてその団体の理解をいただく、そういう努力をしたプロセスというものが今日ここに出されてしかるべきではないか、このように思うんですね、言葉面だけではなしに。そういうことが、マイナス勧告という今日的状況の中で、必ず…
第155回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 それでは、違った視点から質問してまいりますが、最初に申し上げたように、国会にも勧告尊重義務があることは十分踏まえた上でお聞きしたいと思うんです。 改正案の特徴は、一つは、官民給与の逆較差二・〇三％の解消、二つ目が、四月からの年間給与について官民均衡を図るため、十二月期の期末手当で調整措置を実施する、こういう勧告内容をそのまま法案化した、こういうふうに理解をしています。 そこで、まず第一に、勧告に対し給与関係閣僚会議がいかなる…
第155回 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 先ほど来同趣旨の答弁をずっと聞いてきたわけでありますが、どうしても看過し得ない問題が残るんですね。 まず、調整措置の問題でありますが、調整手当や超過勤務手当まで、過去の支給分を職員一人一人計算をし調整措置を行うわけですね。これは、先ほど来累々同じ質問がありましたけれども、不利益不遡及原則、このものを否定するということではないのかと言わざるを得ないんですね。 不利益不遡及原則の否定と我々から指摘されるその問題について、関係閣僚…