P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
社会民主党・市民連合衆議院
総発言数
2,636
直近の所属会派
社会民主党・市民連合
直近の役職
直近の発言日
2002/09/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会42 件・42%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
  • 災害対策特別委員会15 件・15%
  • 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,636 20 を表示
社会民主党・市民連合2002/09/06

154衆議院 総務委員会 第30号

○重野委員 この遡及という事態は、結果的に、民間賃金が四月、いわゆる春闘の中で決まっていく、公務員の賃金は秋から最後は年末ぎりぎり、この時間的な差が今の議論のもとになっておるんですね。本来ですと、やはり新年度から新年度の給与が支給されるようにすべきことなんですね。その点を忘れぬで物を言うてもらわぬと、私もちょっと困るなという感じですが、それはもうその程度でやめておきます。 次に、一九四八年度にこの勧告制度が始まって、初めて完全実施された…

社会民主党・市民連合2002/09/06

154衆議院 総務委員会 第30号

○重野委員 次に、この勧告によりまして給与費の減額分を推計しますと、国家公務員で二千四百十億円、地方公務員で四千五百二十億円、こういうふうな試算が出されております。これに関係する人々が公務員関係だけで七百万、さらに地方の地場産業等々に働く労働者等々をしていくと一千万人に影響する、こういうふうに言われているわけです。そうなると、この給与費の減額によりGDPにどういうふうな影響を及ぼすのかということをやはりきちっと示してもらわなきゃいけない…

社会民主党・市民連合2002/09/06

154衆議院 総務委員会 第30号

○重野委員 それでは、時間もありませんので、最後に、公務員の上級職、1種試験について伺います。 端的に申しまして、先ほどから問題になっていますが、いわゆる面接問題ですけれども、これは官報等において、いつどこで、そしてその手続はこうするんですよ、こういうふうなものがすべて平等に周知徹底されて、全国各地の志望者が平等にそういう場に出ることができる、そういうふうな仕組みをつくっていくということが第一点。それから、そういう志望者全員が平等に面接…

社会民主党・市民連合2002/09/06

154衆議院 総務委員会 第30号

○重野委員 まだあったんですけれども、きょうは時間がありませんので後日にまたやらせていただくことを申し上げまして、質問を終わります。

社会民主党・市民連合2002/07/09

154衆議院 本会議 第46号

○重野安正君 社会民主党・市民連合の重野安正です。 私は、社会民主党・市民連合を代表して、公社化関連法案に賛成、信書便関連法案に反対の討論を行います。(拍手) 冒頭、この間の経緯について若干の批判を加えておきたいと思います。このたびの郵政法案をめぐる与党内の動きは、国民不在、野党軽視の法案審議だったことをまず申し上げざるを得ないのであります。 小泉総理といわゆる郵政族との間で決着した法案の取り扱いは、相も変わらず改革派対抵抗勢力を演出し…

社会民主党・市民連合2002/07/05

154衆議院 総務委員会 第27号

○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、総理に質問をいたします。 郵政公社法の質疑も大詰めを迎えております。このときに、あとわずかの時間で採決されるわけでありますが、政府を束ねる総理大臣としての見解を明確に出していただきたいと最初にお願いしておきたいと思います。 まず、与党自民党が公社化法案に対する三つの修正を迫っております。また、信書便法についても厳しい条件設定を求めておりますけれども、およそ議院内閣制のもとで、法案を出す前…

社会民主党・市民連合2002/07/05

154衆議院 総務委員会 第27号

○重野委員 今、自民党が三つの事項を具体的に示して修正するということです。我が党は、公社化法については、かつて自社さ時代の経過もあり、党としてはこの法案成立に向けて賛成をするという立場を明確にしておりますけれども、私は、そうであっても、今日までに至る経過の中で、今指摘をしました、このときに政府・与党があえて修正を出していくというこのさまを、今総理が言うような形で至極当然のこととは到底受け取ることはできない。その点は指摘をしておきたいと思…

社会民主党・市民連合2002/07/05

154衆議院 総務委員会 第27号

○重野委員 総理の答弁はだんだん脱線して、いたずらに時間を、総理答弁の時間をとって、質問する時間が少ない。簡潔に要領よく答弁してください。 これは、ちょっと総理、今の答弁は僕は勘違いしていると思うので、かつてそういう答弁をしているので、一遍読み直していただきたい。今、そういうことで答弁していないですよ、この答弁は。 それで、ほかに項目をたくさん用意しているので、それはもうそこでとめますけれども、これは大事な問題ですから、今後、随分引きず…

社会民主党・市民連合2002/07/05

154衆議院 総務委員会 第27号

○重野委員 この法案の提出者は、その束ねる役は内閣総理大臣でしょう。そして、今、政府を支える与党が三つの修正案を出した。その自民党の総裁は小泉純一郎です。あなたの言葉の使い分けというのは聞き捨てならないですよ。私は、内閣総理大臣はこう思っている、しかし、与党なり自分が束ねる党がだめだと言えばやめるべきだ。そこら辺の言葉の使い分けをもって逃げるというのは、ひきょうだと思うのです。 これはどう考えたって、今でもあなたはまだこの期に及んで、郵…

社会民主党・市民連合2002/07/05

154衆議院 総務委員会 第27号

○重野委員 もう時間が来ていますし、なかなか議論がかみ合わないのですが、一つ、私は九州の大分県という、しかも私の家というのはもう山の中だ。以前は、魚屋さんが売りに来る、それから車でみんな物を売りに来よったんですよ。今全然来ないんです。来たって商売にならないんです。いいですか。民営化の問題というのはそこが理屈なんですね、合わぬことをせぬのですよ。 それは、東京とか大阪みたいな大都会、密集しているところというのはいざ知らず、日本の、面積的に…

社会民主党・市民連合2002/07/05

154衆議院 総務委員会 第27号

○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、公社化関連法案及び修正案に賛成、信書便関連法案に反対の討論を行います。 さて、社会民主党は、国民共通の財産である郵便事業の民営化について、不採算部門を切り捨てユニバーサルサービスを崩壊に導くことから、かねてから反対し…

社会民主党・市民連合2002/07/04

154衆議院 総務委員会 第26号

○重野委員 社会民主党の重野安正です。 意見陳述者の皆さん方には、きょうは、貴重な時間を割いて、そして、今また貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございました。 私は、出身が、九州は大分県でございます。御多分に漏れず、高齢化、過疎化が同時進行、そのカーブは急激に上向いておるという地域から出ております。したがって、そういう地域の代表者として、今問題になっている二十一世紀の郵政がどういう方向でいくのか、そういう視点から、極めて重…

社会民主党・市民連合2002/07/04

154衆議院 総務委員会 第26号

○重野委員 ありがとうございました。 それでは、秋田さんにお伺いしますけれども、私の県でも、郵便局の仲間の皆さん方がふれあい郵便というのを、全国に先駆けて先駆的に取り組んでおられます。これは、地域のお年寄りにとっては本当に安心感を与えるセーフティーネットとしての役割を、ソフトの面ですけれども、果たしていると私は高く評価しているんです。 そういう意味では、郵政事業の持つ社会的インフラとしての価値、これをこのときに、今、改めて見直す必要があ…

社会民主党・市民連合2002/07/04

154衆議院 総務委員会 第26号

○重野委員 ありがとうございました。 それでは、最後に山本さんに、今のことに関連をいたしますが、郵政事業の多様性、必然的に多様化していくと。ある意味では時代の要請だろうと思うんですが、そういう今後の郵政事業のあり方について、消費者運動をされている山本さんの立場としてどのような評価をなされるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。

社会民主党・市民連合2002/07/04

154衆議院 総務委員会 第26号

○重野委員 ありがとうございました。以上で終わります。

社会民主党・市民連合2002/06/27

154衆議院 総務委員会 第25号

○重野委員 最後の質問者でありまして、大変お疲れのことと存じますが、ひとつ的を得た答弁をお願いいたします。 まず、先般の質問で私は指摘をしたのでありますが、第一条、国民生活の安定向上、これが郵政公社法案等の基本となっている重要なキーワードと考えます。 そこで、この規定と、第二十三条から二十六条に規定する中期経営目標、中期経営計画及び年度計画並びにこれにかかわる業績評価の問題についてお聞きいたします。経営の健全性の確保に関する事項、その他…

社会民主党・市民連合2002/06/27

154衆議院 総務委員会 第25号

○重野委員 そこで、経営の独立性を高める、本法案のねらいの一つがこれにあることは理解しないでもないわけでありますが、本法案の意図する独立性、これはあくまでも相対的なものであって、絶対的なものではないと私は思うんです。あくまでも、国民生活の安定向上という大目的のもとでの独立性。 そうなれば、そこでは収支バランスの向上は唯一絶対目標ではないはずです。経営上、部分的マイナス要因も含めた経営目標、計画も当然認められるべきものである、そうしなけれ…

社会民主党・市民連合2002/06/27

154衆議院 総務委員会 第25号

○重野委員 そこで、今、大臣から答弁がありました、いわゆる業績評価の性格ですね。一方に政策評価法がございますが、この政策評価法に定める行政評価と、ここで言ういわゆる業績評価、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。

社会民主党・市民連合2002/06/27

154衆議院 総務委員会 第25号

○重野委員 それでは次に、総裁などの人事問題についてお伺いいたします。 第十二条では、総裁及び監事は総務大臣の任命、理事は総裁任命とされています。また、「任命に係る役員の職務の執行が適当でないため公社の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。」このように十五条三項は規定しています。 そこで、公社の業績が悪化した場合とありますが、この悪化という意…

社会民主党・市民連合2002/06/27

154衆議院 総務委員会 第25号

○重野委員 さらにお伺いしますが、そうした計画と経営実績との関係において、どの程度乖離したときに悪化というのか、悪化の範囲、言いかえれば、計画と経営実績との乖離はどこまで許容されるのか、そういうことについて検討されておればお聞かせください。