重野安正

第155回衆議院総務委員会第3号

○重野委員この不利益不遡及問題は、どうしても議論がかみ合わない、平行線をたどっているわけです。そこで、問題はそれだけではない。官民の給与比較は、四月時点での月例給は月例給、一時金は一時金と、それぞれ区分比較されているはずであります。年間給与とはそうした比較の結果にすぎないわけで、事は年俸制をとるプロ野球選手なんかとはわけが違うんですね。この条件あるいは制度をゆるがせにしたら、勧告制度はもちろん、それに基づく給与法の改正も妥当性を欠く…

第155回衆議院総務委員会第3号

○重野委員なかなか大臣の答弁は納得できないですね。もう一度聞きますけれども、三月期の期末手当及び期末特別手当から〇・三カ月分を十二月に繰り上げ支給、それは一体なぜか。くどいようですが、結局、月例給分を調整、つまり実質遡及適用したかったんではないんですか、このように私は結論づけるんですが、大臣並びに人事院総裁、見解を聞かせてください。

第155回衆議院総務委員会第3号

○重野委員くどいようになりますけれども、十二月の期末手当で調整することの可否と深くかかわっているんですよ。月例給は月例給、一時金は一時金、区分比較された逆官民較差分をまとめてなぜ十二月期の期末手当で調整、つまり実質遡及できるんですかということです。仮に、百歩譲って実質遡及するにしても、両者は区分して調整するのが筋ではないか、このように思うんですね。これでは、労働基本権を保障していないことに伴う代償機能からしても、ルールの一方的変更で…

第155回衆議院総務委員会第3号

○重野委員私がこのことをくどくくどく言うのは、この問題が他に与える影響が非常に大きいと心配するからくどく質問しておるんですね。公務員労働者の問題については今そういうふうな状況にありますが、今後、民間労働者の賃金はどうなるのかという点に私は思いをいたすんです。四月に労使交渉によって決めた賃金が、企業の業績が悪化した、いろいろな外的条件によって四月にさかのぼって月例給や一時金をカットする、そんなことだって許されることにもなりかねない。これ…

第155回衆議院総務委員会第3号

○重野委員これは、この国の今後の経済動向、景気にも非常に大きな影響を結果として及ぼすことになる。したがって、やはり今私が懸念しているような動きを起こさせてはならぬというふうに思うんですね。ですから、そういう視点で、民間労働者の賃金の決定制度にこのことが悪用されるようなことがあってはならぬ。そういう点について、総務大臣、さらには厚生労働省、もう一度聞かせてください。

第155回衆議院総務委員会第3号

○重野委員非常に大事な点でありますので、私もしっかり踏まえていかなければならぬと思います。そこで、もう時間もありませんが、国家公務員法二十八条と現実の人事院勧告の関連について聞きますが、法制上、プラスマイナス五％を超えていなければ勧告する義務はないことになるわけです。人事院の創設の意義あるいは勧告の歴史、そして何よりも、労働基本権否定の代償機関としての本源的な性格、そうした関係を考えれば、これまで人事院は、先ほど来総裁が申しているよ…

第155回衆議院総務委員会第3号

○重野委員いずれにいたしましても、このことが来年の春闘にどういうふうな影響をもたらしてくるのか、そしてそのことがこの国の消費マインドにどういう影響を及ぼしてくるのか。私は本当に、沈む一方のこの国をどう浮上させるかというその視点からも、この問題というのは非常に重要である、そういう認識を共有していただければありがたい、このように思っています。以上で終わります。

第155回衆議院総務委員会第1号

○重野委員質問は最後になりますが、ひとつよろしくお願いをいたします。私は二点質問したいと思うんですが、まず郵政事業の公社化に伴うユニバーサルサービスのその後の検討状況、もう一つは公務員給与についてであります。そこで、百五十四国会における郵政公社化法案審議において問題視されました最も大きな課題は、まず信書の秘密保護の問題であり、ユニバーサルサービスの安定的確保、こういう点に収れんできたと思います。とりわけ、公社化法二十条に基づく地域…

第155回衆議院総務委員会第1号

○重野委員この間の議論の中で、地方における高齢化の進捗状況というのが非常に急でありますというふうな議論もいたしました。したがって、この二万四千七百という、今、大臣がもっと先に進んで、どの場所にどうのこうのというそこまで縛ってもらっちゃ困ると言うのはわかるんですけれども、私がこの段階で確認したいのは、二万四千七百というこの数字、これについて確認をしたい。どうですか。

第155回衆議院総務委員会第1号

○重野委員そういうことで、今後、さらにそれを地域住民にとってより利用しやすいものに仕上げていく努力をしていただきたい、このように思っています。したがって、我々として今の段階では、そういうところから出発するというふうに確認しておきたいと思います。次に、公務員給与について幾つかお聞きしたいのですが、今国会に提出されております国家公務員の給与関連法案が仮に成立、実施されますと、その影響は単に公務員のみにとどまらずに、大変大きな影響を及ぼ…

第155回衆議院総務委員会第1号

○重野委員私は、数値を示してくださいというふうに質問したのですが。

第155回衆議院総務委員会第1号

○重野委員私、不満があるんですが、国会でこの人事院勧告どおりに、そう遠くない時期に決まろうとしているときに、今のような答弁というのは非常に問題があると思うんですね。公務員の給与というのは公務員の給与にとどまらないというのはもう常識なんですよ。これが今後、民間で年末から来春闘に向けてずっと引用されるわけですよね。そのときに、国が給与法を責任を持って出しているわけですから、それに関連する問題についてはきっちり出していただかないと、僕はちょ…

第155回衆議院総務委員会第1号

○重野委員時間もどんどん迫っていますので、要望しておきます。私は、今みたいなスピードではやはり問題あり、このように思いますので、そこら辺はしっかり受けとめていただきたい。今度のこの人事院勧告を完全実施するという形で出されておるということについては、それはその限りにおいて一貫性がある。問題は、これも一つの政策でありますから、その政策的な妥当性の問題。今、正確な数値と受けとめていいのかどうかは別といたしまして、このＧＤＰ上の問題は、これ…

第155回衆議院総務委員会第1号

○重野委員そういう答弁をするのであれば、これまで行政府は常に人事院勧告に忠実であったわけではないんですね。この間の歴史をひもといてみますと、例えば一九八一年から八六年までは実施見送り、あるいは勧告額のカット、あるいは実施時期の値切り、こういうふうなものをやっておるわけですよ。しかも、こうした措置に対する後年度の代償措置なんというのは全然講じられていませんでした。あるときは値切って、極めて異例とも言える今回のマイナス勧告はそのまま実施…

第155回衆議院総務委員会第1号

○重野委員それは、国、地方の公務員にとっては大変な問題ですよね。だから、これはやはり、どういう結論になるにしても、そういうことを受ける側の思いというのをどう受けとめるかということなんですよ。その点においては僕は非常に不満であります。問題あり。時間も来ましたので、最後に人事院総裁に聞いておきたいんですが、人事院の存立理由から見ますと、今回の勧告、特に引き下げ率については、数字でやったらそういう結果になるんですから、それは否定いたしませ…

第155回衆議院総務委員会第1号

○重野委員大いに不満はありますが、もう時間も来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

第154回衆議院総務委員会第30号

○重野委員それでは、質問に入ります。社会民主党の重野安正です。まず最初に、今年度の勧告におきまして、年間給与で実質的な均衡を図るために不遡及部分については十二月期の期末手当の額で調整とあります。質問が重複して恐縮ですが、一体この調整とは何を意味するのかということがまず第一であります。これを率直に読みますと、十二月期の期末手当で減額する。結局、公務員にとってみれば、この措置は不遡及どころか遡及適用そのものではないか、こういうふうに言え…

第154回衆議院総務委員会第30号

○重野委員ちょっと視点を変えまして、民間給与と公務員給与というのは決定方式も違います。違いますけれども、非常に密接に関連していることは紛れもない事実ですね。人事院が公務員の給与をこういう形で決定していくということが、今度は民間のいわゆる層にどういう影響を及ぼすかというのは火を見るよりも明らかですね。多分、今後の民間の給与決定の段階においてはこのことが一つの目安にされるであろう。こうなっていくと、この国の労働者の賃金というのは、どんどん…

第154回衆議院総務委員会第30号

○重野委員不利益不遡及の原則という原則、これが今回のこの人事院勧告をめぐっての大きな争点になっております。労働基準法で、一方的に不利益変更を行うことを禁止しています。人事院勧告は労働基本権の制約にかわる代償措置として、人事院勧告がこの間この国の制度として定着をしていった。ここのところのかかわりを、今回の勧告においていわゆる遡及をして、言うならば公務員からその分は返してもらいますよということなんですが、それとのつながりをどういうふうに…