重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 今の大臣の答弁を、そうですかというふうに受けとめるわけにはいきませんが、もうそれはそこまでにしておきます。 ちょっと違った角度から大臣の説明を聞きたいんですが、例えば来年度地方財政計画で見ましても、地方自治体の単年度公債費十三兆三千億円。もとより、来年度末で百四十三兆円となる地方債の残高、あるいは、地方負担となっております交付税特会借入分三十四兆、普通会計負担分である二十七兆円の公営企業債、これらの負担が地方から完全に消えて…
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 いずれにしても、地方財政の根幹に触れる大問題です。私的懇談会と言っては語弊があるかもしれません、しかし私的懇談会ですが、私的懇談会の中で軽々にこんなものを扱ってもらては困る。やはりもっと慎重に、今の話を聞いておると、私は、どうも結論があって、その場を一応ろ過して、そして出すのかな、こういうふうにうがった見方にならざるを得ませんので、そこら辺は、そうでないようにきちっと説明をしていただきたい。 今後、この懇談会は、どういう議論…
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の、骨太方針のスケジュールと地方制度調査会のこの議論のスケジュールというのはどういうふうになっているんですか、整合性をぴたっと合わせてやっているんですか。通告していませんけれども。
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 骨太が、一つの大きな政府の当面の方針として出されるわけでしょう。そうすると、そういうものに、首相の諮問機関として恒常的に設置されている地方制度調査会、そのほかあると思うんですが、そういうふうな中の意見というものがどういうふうに反映されるか。今、大臣が、指摘した問題については、明確に、六月の骨太方針に反映、こう言いましたけれども、もう一方、地方制度調査会については三年のあれで設置していますからというのでは、非常にあいまいもこと…
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 それでは次に、地方財政計画と地方交付税、これについて質問いたします。 そこで、地方財政計画の積算内容について、まず最初に聞きます。 歳出における給与関係費の基本となる職員数でありますが、計画上の職員数は軒並み縮減されておりますが、その中で警察官のみ三千五百人増員されております。これは一万人増員計画の二年目に当たるものとして計画化されているものであるというふうに理解をしておりますが、この増員計画は再来年度で間違いなく終わるとい…
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 さらに、給与関係についてお聞きしたいんです。 本年度の計画における職員数の増減状況と来年度に示されたものと見比べると、かなり書き方が変わっているんですね。来年度に至っては、一般職員一万六千九百五十四人を縮減し、そのうち六千百七十二人分は民間委託推進分、こういうふうに書かれている。こういう書き方というのは今までなかったんですね。 このように書き方が変わった理由はどういうことなのかということと、六千百七十二人という数字が出たその…
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 ちょっとよくわからないんですけれども。 私が思うに、この六千百七十二人分については、交付税の単価アップなどで裏づけているものと考えるんです。つまり、交付税の需要算定で一万六千九百五十四人カットをするが、そのうち六千百七十二人分については別途、需要額算定で調整する、こういうふうに読むんですけれども、そういう見方が間違っているかどうか。そうなると、交付税制度の趣旨からして問題ではないのかという問題指摘です。 交付税の算定をもって…
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 確認したいんですが、今局長も言ったように、民間委託を推進する、そういう誘導策という私の理解は間違いないですね。
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 時間がだんだん少なくなってきましたから次に行きますが、次に、財政計画の関連で、退職手当債についてお伺いいたします。 二千六百億円の退職手当債の発行が許可制によって認められることになっておりますが、この場合いかなる基準をもって許可するのか、お聞かせください。
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 わかりました。 それで、要請しておきますけれども、発行許可については、私は、柔軟に対応すべきものというふうに考えます。この点については、自治体の実情に沿った柔軟な対応を要請しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そこで、一般財源について質問いたしますが、基本的問題として、一般財源というのをどのように大臣は定義づけておられますか。
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 私の理解が間違っているのかもしれませんけれども、以前、一般財源といえば、地方税、地方交付税、地方譲与税、それをもって一般財源というのが常識だったような気がするんです。今、それ以降の、今大臣の言ったいろいろなものは一般財源という範疇の中には入っていなかったんじゃないか。いつごろからそれがそういうふうに言われ出したんですか。
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 今の説明を聞いても、例えば減税補てん債などを含めて一般財源とするということについては、どうしても私は理解できないんですね。そもそも臨財債を一般財源に加えること自体、私は問題があると思うんです。にもかかわらず、これら減税補てん債などを加えて一般財源とするという、この積極的理由というのはなかなか私は見つけ出さない、そういうふうに思うんですね。それでは従来の論理の無制限の拡大じゃないか、こういうふうに指摘せざるを得ないんですが、そ…
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 そこで、もっと臨財債についてちょっと聞いておきたいんですが、この元利償還に対する交付税の需要額算入分というのはまだまだ少ないんですね。しかし、本格的償還はこれからなんです。 いずれにしても、そういうふうに見ますと、私が強調したいのは、交付税の先食いになるのではないかという懸念です。交付税額総額抑制というのが声高に叫ばれている中で、こうした先食いが進めば、結局、交付税制度をますます硬直化させるだけではないのかという指摘です。 …
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 くどいようですけれども、地方財政の中に占める交付税の比率が相対的に低下していく、これはやはり地方団体にとっては行政を運営していく上で極めて厳しい制約条件になる。私は、そういう問題が非常に心配になりますから、そこのところはしっかり押さえておいていただきたい。 次に、地方税について、もう時間もだんだん減ってきましたが、個人住民税問題で質問したいと思うんです。 三位一体改革に基づく所得課税と個人住民税の制度改革問題、これは決着した…
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 個人住民税については、応益性の観点から所得税との役割分担が図られた、このようにしております。個人住民税といえども、今回のような、一〇％の比例税率のみでいいという今回の結論、これについてやはり私は疑問を持つんです。 課税最低限だけで負担能力のあるなしをはかるというところに問題がある。まして、高額所得者に一定の累進的負担を求めるということは個人住民税においても排除すべきではない。今回は、私の主張とは違った方向でありますが、排除す…
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 では、次に固定資産税の評価がえの問題についてやろうと思ったんですが、先ほど吉井委員の方も詳しく説明されておりましたので。 ただ、十年前の話がされました。そしてさっきの答弁を聞いておると、検討します、こういう話ですが、やはり十年前の話ですから、そして今ですから、それはやはりそのときの、十年前のようなことじゃなくて、それを押さえた上で今我々はそのことを言っておるわけです。これは、そう長いスパンで考えるべきでない、やはりきちっとし…
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 やはり納税者の意見というものを率直に聞く仕組みというのは当然大事なことですよ。課税する者がその苦情を聞くなんというのは、それはできっこないですよ。だから、そこはやはり一つのシステムとして取り組んでいただきたい、要望しておきます。 次に、来年度の固定資産税、三千三百六十一億円の減収見込みとなっております。これについてどのように見ているかということが一点。 それから、固定資産税の七割評価に基づく負担調整措置、これもあと何回ぐらい…
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 そこで、この負担調整措置が、今言った三、四回、あるいは九年から十三年という時間をかけて完全に終わった場合、よほど地価上昇でもない限り増収は期待できないのではないか。 一方、納税する側は、高齢化が進む、あるいは大量に退職者がふえますから、年金生活者が増大する。そうすると、おのずと固定資産税の担税力にも限界が見える、そういう状況ではないか。 そうなったときに、住宅地にかかわる固定資産は利益を生み出すわけではないわけで、こうした高…
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 あと二つ通告をしておったんですが、もう時間が来ましたので、大変恐縮ですが、御理解いただきたいと思います。 以上で終わります。
第164回 衆議院 予算委員会 第18号
○重野委員 それでは、大学入試センターの試験をめぐる幾つかの問題指摘をしながら、大臣並びにセンター理事長の答弁を求めたいと思います。 入試センターの試験におきまして、英語のヒアリング試験でのＩＣプレーヤーの故障と思われる原因によって多くの受験生が再試験を余儀なくされた、こういう事実がございます。今後の精緻な検証によって内訳は変動すると考えられますが、現時点での再試験受験者は、本人の体調不良を除き四百三十八名、このように想定されております…