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社会民主党・市民連合衆議院
総発言数
2,636
直近の所属会派
社会民主党・市民連合
直近の役職
直近の発言日
2006/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会42 件・42%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
  • 災害対策特別委員会15 件・15%
  • 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,636 20 を表示
社会民主党・市民連合2006/03/30

164衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○重野委員 平壌宣言の理解というか受けとめについてはわかりましたけれども、私が問うたのは、それを結んだ小泉総理、聞くところによりますと、九月をもって退任する、こういうふうに言われております。その限られた時間の中で、この結ばれた宣言がいかなる展望を今後の日朝関係において与えるのか、あるいは与えるべくそれに向かっていかなる努力がなされるのか、その点について聞きたい、そういう質問です。

社会民主党・市民連合2006/03/30

164衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○重野委員 では、終わります。

社会民主党・市民連合2006/03/23

164衆議院 総務委員会 第14号

○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず、今回の改正の一つの柱であります障害の重度による等級分け、これについてお伺いいたします。 労災法の改正に倣って人事院規則にゆだねられるということになりました。労災法倣いという点ではわからないではありませんが、公費負担としての公務災害という観点からいたしますと、障害の等級区分けを人事院規則とするという積極的な説明は不十分ではないのかな、こういう感じを一つ持ちます。二つ目は、規則とすることで医学的…

社会民主党・市民連合2006/03/23

164衆議院 総務委員会 第14号

○重野委員 そこで、公務災害の認定状況について聞きたいと思うんですが、その前に、この数年間、毎年三万人を超す人が自殺している。国家公務員においても、二〇〇三年度だけで百三十四人が不幸にしてみずから命を絶った、そのように聞いております。 そこで、公務に起因すると否とにかかわらず、この五年間に自殺者が何人おるのか、どういうふうに把握されているのか、その説明をお願いします。

社会民主党・市民連合2006/03/23

164衆議院 総務委員会 第14号

○重野委員 本当に厳しい数字だと思うんですが、自殺をするにはそれぞれ個々の理由があるわけですね。あるいは、それなりの予兆があるというふうに聞いているんですが、そういう状況についてそれぞれの職場でどういうケアというものがなされているのか、またそういう実態を把握されておるのか、その点についてもお伺いいたします。

社会民主党・市民連合2006/03/23

164衆議院 総務委員会 第14号

○重野委員 そこで、現在、国家公務員、地方公務員ともに、精神疾患に対する補償認定をめぐって不服申し立てが出ていると思うんですね。それはどれぐらい出ておるのかということが一つ。 それで、その不服申し立てに基づく再審査期間、それはどの程度かかっておるのか、それが二つ目。 それから三つ目に、自殺を公務災害と認定した件数及びこれが認定されないことによる不服申し立ては一体何件あるのか。 これについて、人事院並びに地方公務員災害補償基金の説明をお願…

社会民主党・市民連合2006/03/23

164衆議院 総務委員会 第14号

○重野委員 今の説明からしても、精神疾患、中でも、自殺とこれに対する災害認定、その間には落差があるのではないかというふうに認識するのでありますが、この点はどういうふうに認識されておりますか。

社会民主党・市民連合2006/03/23

164衆議院 総務委員会 第14号

○重野委員 そこで、再審期間にしてもそうでありますけれども、この不服申し立て期間、これはやはり、その申し立てをする人の心情とかそういうふうなものを考えるときに、可能な限り速やかに処理しなければいけないと私は思うんです。 現状のこの期間、先ほどお話がありましたけれども、これをどのように評価されておるのか、長いと思っているのか、いや、短いと思っているのか、そういう点。 それから、そういう事件あるいは事案を起こさないためのやはり予防という視点…

社会民主党・市民連合2006/03/23

164衆議院 総務委員会 第14号

○重野委員 それでは、次に、地方公務員災害補償基金の財務状況についてお伺いいたします。 全体としては支払い状況は増加傾向にあると推測をいたしますが、近年の補償及び福祉事業の状況についてお聞かせください。

社会民主党・市民連合2006/03/23

164衆議院 総務委員会 第14号

○重野委員 そこで、お伺いいたしますけれども、この間、市町村合併によりまして自治体数が激減をしております。政府の行政改革の重点によりますと、今後五年間で地方公務員数も四・六%減らす、こういうふうにしております。そうなりますと、当然、自治体の負担すべきお金、拠出する額そのものが将来的に減ってくるわけで、その場合の財政見通しはどのように推計されておるのかという点が一つ。それから、そのことによって自治体の負担金を引き上げる、こういうふうにされ…

社会民主党・市民連合2006/03/23

164衆議院 総務委員会 第14号

○重野委員 最後に大臣に聞きたいと思うんですが、災害補償額は、事故発生前三カ月間の給与をその期間の総日数で除した平均給与額を基準としております。ところが、今回、通勤の範囲を拡大するということになりますと、二重就職者が業務災害に遭った場合、事業所から支払われている賃金による平均給与によって給付額が算定される、こういうことになるわけですね。その場合、不利を生ずるケースも予想されます。 二重就職者の給付基礎日額の問題は現在検討されているやに聞…

社会民主党・市民連合2006/03/23

164衆議院 総務委員会 第14号

○重野委員 終わります。

社会民主党・市民連合2006/03/17

164衆議院 総務委員会 第13号

○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表し、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に反対、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。 独立行政法人情報通信研究機構について、反対の理由を申し上げます。 第一は、今回の措置が朝令暮改に過ぎる点です。独立行政法人情報通信研究機構は、現行の独法になってまだ一年少ししかたっていないにもかかわらず、見直しが行われることになりました。特に、通信・放送機構…

社会民主党・市民連合2006/03/17

164衆議院 総務委員会 第13号

○重野委員 それでは、答弁はなるべく簡潔にわかりやすくお願いします。 まず大臣に最初にお聞きしたいのでありますが、それは通信・放送の在り方に関する懇談会についてであります。 この懇談会は、設立時に五つの項目を検討内容としていたはずでありますが、改めてこの五項目について大臣から説明をお願いします。

社会民主党・市民連合2006/03/17

164衆議院 総務委員会 第13号

○重野委員 この懇談会のメンバーでありますか、構成員の中に、放送系といいますか放送界といいますか、そういう人は構成員の中にはいないようでありますね、私の理解違いかもしれませんが。 それで、そもそも、今大臣も答弁しましたように、この懇談会の目的は、いわゆる放送と通信の融合という主眼でこれが設置されたと理解をするわけです。したがって、NHKに関しても、その範囲内でのNHKのあり方の検討という縛りが私はおのずとあると思うのであります。 しかし…

社会民主党・市民連合2006/03/17

164衆議院 総務委員会 第13号

○重野委員 今大臣も触れましたけれども、国際放送の財源論というところから出まして、いわゆるCMの問題が出てきたわけですね。私は、今までNHKの論議の中でコマーシャル、CM云々という話は聞いたことがない、それが唐突に懇談会に出てくる客観的な必然性というのは那辺にありや、それを聞きたいんです。どうぞ。

社会民主党・市民連合2006/03/17

164衆議院 総務委員会 第13号

○重野委員 先般本委員会に、NHKそれから民放の代表者の方がお見えになりまして、参考人としてそれぞれ思いを開陳されておりました。私はあの参考人のお話を聞きながら、そして今、竹中大臣の諮問機関と申しますか諮問委員会と申しますか、その会議の意見をまとめられておるその内容というのはちょっと肌合いが違うな、私はそういう受けとめをしております。 そこで、国際放送の問題がかなり話題になっておるんですが、現在のNHKが行っている国際放送について、大臣…

社会民主党・市民連合2006/03/17

164衆議院 総務委員会 第13号

○重野委員 国際放送の議論の経過ですが、私は二つあると思うんですね、国際放送の役割は。やはり一つは、海外に暮らす日本国民への情報提供という側面が非常に強いと思いますね。また、諸外国に対してこの国の社会文化的情報を発信する、そういう役割もある。それを担う主体や財源というのはおのずと定まってくるわけですけれども、この議論をやはりまず十分に深めていく必要がある。そこのところが深まらない中で、NHKの国際放送強化、先ほどCMと言いましたけれども…

社会民主党・市民連合2006/03/17

164衆議院 総務委員会 第13号

○重野委員 いずれにしても、例えば二十四時間ニュースを流す、あるいは、その場合にそれを可能にする体制はどういう体制をつくっていかなければならないのか、そういうふうなことが当然、この前段に議論をされなければなりません。そうした要素を勘案して積み上げていって、そして、期待される国際放送、こういうふうなものを構築していかなきゃならぬわけで、さっきから私がなぜこだわるかというと、そこら辺の議論がどういうふうにされているのかというのがまだ私に見え…

社会民主党・市民連合2006/03/17

164衆議院 総務委員会 第13号

○重野委員 会長の意気込みはわかるのでありますが、しかし、正直言って、営業現場の実態、今、人をどんどん減らしていますからね、そういうふうな実態からしますと、この百、百という数字は高いハードルだ、私はこのように思います。 同時に、公共放送たるNHKに対する期待と、あるいはその期待を裏切らない番組の質的な充実、それから受信料の的確な収納、これはもう不可分ですね。これはどれも欠くことができない。それぞれがきっちり連携を図って達成に向けて同方向…