重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 そこのところをくどく聞くのは、次の質問に入ることと非常に重要な意味があるから聞いたのであります。 自治体衛星通信機構、ＬＡＳＣＯＭ、これが本法に基づいて認証業務を行っております。このＬＡＳＣＯＭ、つまり自治体衛星通信機構を認定機関とした理由は一体どこにあるのか、それについて答弁ください。
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 この自治体衛星通信機構なる組織は、もともと都道府県、政令指定都市を母体とする災害対策時の通信網を確保する機構、これがＬＡＳＣＯＭであります。それが認証機関となるには、今説明がありましたが、設置目的からして妥当な選択と言えるのか、当初の設立目的とは随分違うんではないか。そうした設立目的の異なる法人を認証機関と指定する以上、こういう、いうところの三要件を初めとして、積極的に満たす条件がどこのところにあるのか、具体的にはどういうふ…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 では聞きますけれども、ＬＡＳＣＯＭの財政基盤を検証してみますと、これは二〇〇五年度の予算でありますが、一般会計が約二十五億円。その収入の半分強は、都道府県あるいは政令指定都市からの分担金であります。また、公的個人認証特別会計もほぼ同額の二十四億円で、その内訳は、法四十四条に基づく都道府県からの交付金が全体の六〇％、約二十四億円のうち十四億五千万、このようになっております。 要するに、ＬＡＳＣＯＭの二つの会計とも、地方自治体が…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 これは、防災情報システム、市民生活に大きな影響を及ぼす情報を扱う機関ということですね。そういう本来の目的と、そして新たにこの仕事というか情報が入る場合に、それは本来の業務に全く差しさわりはないと、私、専門家じゃありませんから、そういうふうな検証というか、それはされているんでしょうか。
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 それでは、次にかわりますが、ＩＴ戦略について聞きます。 二〇〇三年から行政手続オンライン化法、二〇〇四年には公的個人認証サービス法が施行されるなど、世界最先端のＩＴ国家となるんだということを目標として法整備が進められてきました。そこで、まず、申請、届け出などオンラインに占める電子証明書の発行件数はどの程度となっているかということが一つ。それから、今後のオンライン化の普及あるいは進展についての見通し、どういう見通しを持っておら…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 ＩＴ新改革戦略というのがありますが、これで、今局長も言いましたが、国、地方公共団体に対する申請、届け出など手続におけるオンライン利用率を二〇一〇年度までに五〇％以上とする、こういうふうになっております。今の見通しからして、この五〇％というラインを達成する、そういう見通しを持っておられるかどうか。
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 その改革戦略で書かれていることは、二〇〇六年度一六％、二〇〇七年度二一％、二〇〇八年度二八％、そういうふうに年度ごとの目標値を設定しております。二〇〇八年度までしか数値目標を示していないんですね、見ますと。この二〇〇六年一六％、二〇〇七年二一％、二〇〇八年二八％というふうになりましたが、この目標値に対し達成率というか、それはどういうことになっておりますか。その二点。
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 それではまた、二〇〇九、二〇一〇というふうに、残りの三カ年の目標値というか、それがまた後刻明らかにされてくるんだろうというふうに受けとめました。二〇〇八年までが終わって、そこでどうするかということで出てくるだろう。 それはそれとして、次に、いずれにしましても、この目標を達成するには、現状に照らして、先ほど来るる話がありましたように、相当な努力が必要になってまいります。幾つかの知恵をあるいは方策を出していかなければならぬわけで…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 時間が来ました。以上で終わります。
第164回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 提出されております電気通信基盤充実臨時措置法一部改正案につきまして、何点か質問をいたします。 まず、第三条におきまして、総務大臣は基本指針を定める、このようにされております。その中で、ずっとあるんですが、高度通信施設の整備が特定の地域に偏らないように配備する努力義務というものが事業者に課せられております。事業者はこの指針に基づいて実施計画を策定し、大臣の認定を受ける、こういう仕組みですね。 これが…
第164回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 大臣はそのように申しますけれども、この法律で、指針に基づいて認定した事業者には、債務保証、税制上の優遇措置に加えて利子助成がなされておることは御案内のとおりです。利子助成を見ますと、一九九五年度から二〇〇五年度の半ばまででありますが、三百八十七件、約四十一億円、こういう額が補給されているわけです。 この支援は、重ねて申しますけれども、特定の地域に偏らないように整備する誘導措置であるはずです。ところが、実態については、先ほど来…
第164回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 明らかに格差が生じております。加入者系光ファイバー網の整備状況一つとりましても一目瞭然であります。政令都市及び県庁所在地級の都市では九五％、人口十万人以上の都市でも八八％という高い率にあるわけですが、それ以外の地域を見ますと、がたっと落ちまして、六五％までも届いていない、そういう実績なんですね。投資効率の高い、利益の見込める地域にはほうっておいても事業者は投資をする、そういうことだろうと思うんです。 この指針を定めて、支援措…
第164回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 具体的に聞きたいんですが、そうであるならば、これまで支援措置がずっとなされてきました中継系の光ファイバーあるいは加入者系の光ファイバー、そういう情報インフラの整備にこの制度がどの程度寄与したのか。例えば、政策投資銀行に係る利子助成による寄与度というのはどうだったのか。また、債務保証による整備状況についての寄与度、そういうふうなものも分析あるいは総括されておるはずでありますが、そこについての具体的な数字をお知らせください。
第164回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 それでは次に移りますが、ちょっと角度を変えまして、一九九五年の通信に関する現状報告、それによりますと、政府はこれまで、光ファイバーの整備完了を二〇一〇年、こういうふうに言っておりました。それが一九九九年十一月の経済新生対策では、二〇〇五年度を目途に全国整備が実現できるよう努力するというふうになりまして、そして今度は、ＩＴ新改革戦略では、二〇一〇年までに整備し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する、こういうふうになっております。…
第164回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 次に、本法の支援措置の仕組みについて一つ聞いておきたいんですが、これら支援措置がなぜ独立行政法人通信総合研究所を通して行われているのかという点です。法的にも担保されて、対象事業者もそんなに多くはないわけで、なのに、なぜ法人を通すのか、これはちょっと理解できないのでありますが、これについて。
第164回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 ここに説明というか資料があるんですが、これを見ますと、事業者から申請が総務大臣にされまして、総務大臣が認定をして、それから政策投資銀行であるとかそういうところから融資がされて、そして情報通信研究機構から利子助成金の交付が行われる、こういうスキームになっていますよね。今大臣が答弁したような、そんな細かな位置づけというのはこの図面からでは見られないです。
第164回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 知見を活用したい、そういう仕組みはこの中には出てこない、結びつかないですよ。
第164回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 さっき、利子助成の申請から認定、この認定の段階で情報通信研究機構がどういうふうな関与をするのかというのが見えないものですから、もう既にその段階は総務大臣が認定しているわけですから、この機構がそれにかかわるというふうな、そういう機会はないんじゃないかと僕は思うんです。それはそれとして、もう時間がありませんから、次に進みましょう。 次に、人材の育成について聞きます。 現在、情報通信にかかわる人材育成などについて、まず現行はどうい…
第164回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 はい、わかりました。 最後に、自治体の光ファイバー網がありますが、地方自治法上、自治体が持っている光ファイバー網はいかなる所有物になっておるのかという点が一つ。 それから、そのファイバー網をＮＴＴが全国で七カ所借りているようでありますが、これらの使用料はそれぞれ幾らか。 それから、回線をそういう企業に開放する場合の手続あるいは対価についてはどのような方式があるのか。
第164回 衆議院 総務委員会 第16号
○重野委員 ありがとうございました。