重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 また後ほど、その部分については触れたいと思うんですが、この問題とあわせて聞いておきたいんです。そもそも地方分権二十一世紀ビジョン懇談会における地方分権論議、これについては、地方制度調査会との関係が議論となったことは大臣も承知していると思います。竹中大臣は、大まかな方向を示し、具体的には地方制度調査会で議論していただく、このように言っておるんですね。ところが、どうでしょう。とうに任期の切れた地方制度調査会は、今もって新発足して…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 確認いたしますが、今の大臣の答弁からしますと、今問題になっているテーマは地方制度調査会で議論するテーマではないという結論ですね。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 地方制度調査会という組織というか機関というか、これのやはり歴史的な重みというか、もう二十八次、二十九次、こういう歴史があるわけですね。今まで、重要な地方制度の転換点においては必ずこの地方制度調査会の中において議論されておった、こういう手法を歴代自民党の内閣はとってきた。今回の安倍内閣は、そういう歴代の自民党の内閣がとってきた手法とは違った新しい手法を導入した、こういうふうに受けとめていいんですか。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 なぜ三年間かという議論がまた起こるんですが、まあ、きょうはそこでとめておきましょう。 問題はまだありますよ。七月七日に閣議決定しました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六、先ほど大臣も触れましたけれども、そこで何と言っておるかということですね。「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、」云々とありまして、これは明らかに改革関連一括法案を指した表現ではないのかなと思うんですが、大臣、これはどういうことです…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 今の幾つかの答弁、私は納得できません。 経済財政運営と構造改革に関する方針は、どう読んでもこれは一括法です。それが今回の法案になったということは、小泉内閣における方針を安倍内閣は転換した、つまり、これは骨太方針の転換と受けとめる。 確認します。その点、そういう確認でいいですか。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 平行線で、認識はなかなか歩み寄らないわけですが、時間ももうありません。 そこで、今度は違った点を質問いたしますが、岐阜県が今いろいろな意味で話題になっております。岐阜県と昔の自治省、今の総務省ですが、この関係で、過去、自治省の時代から同県の副知事へ、あるいは総務省に再雇用された人の人数、及びそうした者の退職前のポスト及び再雇用後のポストについて、これを具体的に明らかにしていただきたい。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 今の報告でありますが、特に私も個人的に調査いたしましたけれども、岐阜県の財政課長さんというのは、昭和三十四年から平成十七年までずっと連続して自治省、総務省から出向しているんですね。これも私はやはり一つ異常だというふうに思います。 確かに、国の人事管理の一環という大義のもとにこういう人事が行われて、そして結果的に岐阜県はああいう事態を招いているわけです。その間に国から天下っていった方々が結果的に関与をしている、実際は自分がやっ…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○重野委員 社民党の重野安正です。 あらかじめ通告しておりますので、その内容に沿って質問いたしますが、時間が限られておりますので、もしかして最後まで行き着かない場合もありますが、そのときは御容赦いただきたいと思います。 この間、この特別委員会で、政府が目指しております教育基本法の改正案について、各党それぞれの立場から多面的に議論されてまいりました。 私は、九州は大分県から来ているわけでありますが、大分県というところは、全国有数の過疎地域…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○重野委員 今具体的に数字が出されましたけれども、大まかに言って一割か、こういうことになるわけです。 ところが、具体的に見ていきますと、例えば、東京の品川区あるいは文京区、こういうところで、品川の場合は中学でありますが、ある学年の入学者がなくなったというところが発生した。私はその現地に行って確認したわけじゃありませんよ。この制度は一つの自治体で二校以上学校があるという前提があるわけですが、この制度を仮に今全国化した場合に、極端なマイナス…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○重野委員 今お認めになりましたけれども、入学者がゼロになった、そういうことが現に起こったという点の評価ですね。それは、進める文科省がそもそも期待したことなのか、いや、それはやはりよろしくないということなのか、はっきりしてください。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○重野委員 まだこの仕組みは始まって間がないわけでありまして、今私が指摘をしたような問題が既に起こっている。したがって、この制度をどうしていくかということについては、やはり私は、厳密に、慎重に、冷静に、現状把握、そして検討をすべき大きな課題であろう、このように考えますので、そういうスタンスで今後とも対応してほしい、このように思います。 次に、教育バウチャーについて先ほど来議論がございました。来年の三月までに結論を出すこととしているという…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○重野委員 それでは、来年の三月までに結論云々というのは、私の勘違いということでいいんですか。出すんですか。今の答弁では、まだまだ相当に時間がかかると私は受けとめたんですが。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○重野委員 はい、わかりました。 そこでもう一つ、今度は、この教育バウチャーに関する研究会でない、教育再生会議、ここにおいてもこのバウチャー制度を検討課題としている、こういうふうに承知をしているんですが、これはどうなるんでしょうか。文科省に置かれた研究会と、それから内閣に設置された教育再生会議、これが同時にこんな議論をして、どういう結論が、違った結論になったら、これはどうなるんですか。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○重野委員 この問題は大変大きなテーマになることはもう明らかでありますし、これはやはり多面的に、重層的に真剣に議論して、そしてどうなるか、結論を待たなきゃならぬ、このように思いますので、そこら辺は十分踏まえていっていただきたい。 それから、さっき議論いたしましたが、この学校選択制の問題ですが、これは一つの地域に複数校なければできないわけです。そうしますと、私の地元なんというのはもう典型的な過疎地域の多い県でありまして、例えば、私の家のあ…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○重野委員 今、十七年だけで二万二千五百四十一という数字です。ですから、既に統合されて通学している子供の数を入れれば、相当な数になると思いますよ。これは、私は、行政課題として極めて大きな数字だと思います。 そこで、もう一度確認いたしますが、これは総務省の数字でありますけれども、七百三十九の過疎町村において、小学校、これは分校ですが、平成十四年度の分校数が百八十六分校あるということです。これは平成二年が三百十五ですから、百二十九減っておる…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○重野委員 問題は、今言いました四キロ、六キロという数字ですが、これは、調べてみますと、昭和三十一年十一月十七日にそのことが出されているんですね。三十一年、もう随分これは昔の話です。その後、昭和の大合併が進められ、そして今、平成の大合併が進められているという、自治体をめぐる環境は劇的に変化していますね。そのことが結果として、この四キロ、六キロというのが現実に合っているのかどうなのかという議論を文科省の中でしたことがあるのかどうか。確かに…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○重野委員 今大臣も申されましたけれども、そういう方向が現実的に実行される、そのようになるよう期待をいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 最後になりますが、最後になりますと、前にやられた方々の質問と重複する部分も出てまいります。重複する部分については、可能な限りこちらの方で整理をして、質問しないようにいたしますので、通告しておりますけれども、その点はひとつ答弁者は御理解をいただきたいと思います。 まず、公務員の労働基本権問題について触れますが、現在、この公務員の労働基本権付与問題はどういう状況に到達しておるのか、まずそれを聞きます。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 年内にということでありますから、年内にその結論というか考え方が出されて、公務員の労働基本権問題の議論のステージというのか、それが前に一つ転がるというふうな理解でいいんでしょうか。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 そうすると、端的に申して、いつごろその結論というか方向というかが出るんですか。