重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 それは、そういう言い方もあるけれども、聞いていますと、際限なくずるずると進行していくということになりますよ。そうじゃないんですか。先ほど来質問もありましたけれども、やはり、いつという目標を設定して、それに向かって努力していく、それがＩＬＯ勧告に対し政府として対処する態度ではないかと私は思うんですよね。だから、あるべき結論をいつまでに出すんだ、そういう縛りがないとこの問題はなかなか到達しないんじゃないかと私は思うので、その点は…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 次に、これもちょっと重複するんですが、違った視点で質問したいと思うんです。 自民党の中川幹事長発言でありますが、十月二日の代表質問の中で、財務省の調査によると云々と、従業員百人以上の民間企業で働く人よりも公務員の給与は平均で二一％高い、そういう発言。高い地域では、三割から四割近くも高い給与をもらっている自治体が目立っている、こういうふうに述べた。こういう官民給与格差はアンフェア格差であり、早急に是正しなければならないと。 ま…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 だから、非常に乱暴な調査だ、いわゆる調査の手法に科学性がないというふうに言っていいと思うんです。私は、せっかく人事院という機関がある、そこが専門に給与問題について調査をしているという現実がある一方で、そういう委員会に使う資料が、違うところの、今の場合は厚生労働省と申しましたけれども、そういうふうな形で調査したものが使われるというところにやはり問題があるんじゃないかと思うんですね。 こういう比較になりますと、常勤の公務員と異な…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 そうだと思います。それがやはり基本だというふうに考えます。 次に、新評価制度について聞きます。 給与構造改革として、本年四月から新たな給与表、地域手当等が実施されております。ことしの勧告では広域異動手当等が盛り込まれました。 公務員給与について、職員の勤務成績を把握し、めり張りをつける、それ自体私は否定するものではありません。しかし、それが意味あるものとして機能するためには、職員の理解と納得、職員が受け入れることのできる評価…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 もう時間も来たようであります。そこで、通告しておりました幾つかはもう飛ばします。ひとつお許しください。 育児休業制度の見直しがうたわれております。男性職員が積極的に育児休業を取得するよう促進することは重要なことであると私も認識しておりますが、問題は、そのためにこれまでどのような措置を講じ、また今後いかなる措置を講じようとしているのか。男性職員が積極的に育児休業制度を活用するための具体的な仕組みというか方策、これをひとつお聞か…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 使用者である総務大臣、今の点について。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 以上で終わります。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 それでは、最後になりますが、郵政に絞って質問したいと思います。 まず第一に、完全郵政民営化もあと一年に迫ってまいりました。先般、継承計画等々も示されましたけれども、依然、郵貯、簡保の巨大性について、民営化の趣旨に反するとの指摘がたびたびなされております。まず、これについての見解をお聞かせください。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 四事業に分割されたわけですが、最大の職員を擁するのが郵便事業株式会社であります。その継承すべき職員数、約十二万人とされておりますけれども、現在、職員の各事業への振り分け状況、これについて説明をお願いいたします。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 そういう民営化に向けての作業が進んでいるわけですけれども、どうも、郵政公社になりまして、職員の退職が目立っているというふうに、私の調べた数字を見てもそういう感じがするんです。この間、具体的に、各年度の定年前退職者、この状況はどうなっていますか。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 今説明がありましたように、年を追って定年前退職者がふえているということが明らかになりました。 今、雇用情勢は極めて厳しい状況が一方にある中で、定年前退職者がふえる。しかも、私の調査によっても、定年直前の職員よりも五十歳以下の職員の退職率が際立って高いですね。これはどういうことなんですか。定年前、はるかに遠い五十歳以下の方が退職者のうちの七割を占めるという、この原因をどのように把握しておられますか。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 退職勧奨というのは、年齢は関係なしにやっているんですか。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 私が強調したのは、例えば、平成十五年、五十歳以下、二千七百三十三名、十六年が三千九十三名、十七年が三千百二十名というふうに、五十歳以下のこの数字をどう評価するかということなんですね。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 そこで、こういう方々というのは、私も郵政の現場はもう十分熟知しているつもりであります、いろいろな坂道、坂をバイクで郵便を配達して歩くわけですね、体力が要りますよ。やはり郵政の最前線の、戦力的に見ても、こういう方々というのは最も強い戦力、そういう方々が退職者の中の圧倒的多数を占めている、そこを私は問題だというふうに感じるんです。今後、現役の方々が後から入ってくる方々に現場の仕事のノウハウを教え込んでいくわけですけれども、このま…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 そこで、この退職者、都市部はボリュームが違いますから比較になりませんが、北海道、東北、中国、九州の退職状況というのが際立っているような感じがします。例えば、平成十七年度でありますが、四国が七十三人、ところが九州は三百九人、中国は二百十七人、北陸は百二人とか、こういう数字が出ているんですが、これの分析はどのようにされているんですか。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 もう時間も来ましたけれども、最後に、民営化前にこのように職員が、しかも五十歳になってやめていく、そういうふうな状況というのは決して歓迎すべきことではないというふうに思います。重要な人的資源を失うということは、郵政会社の今後にとってもプラスにはならない、そのことが結果的に、配達業務で国民の期待を裏切るような事象が時々出てくる、国民の信頼低下につながっていく、このように考えますが、そこら辺について、どういう決意で今後対処していく…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 以上で終わります。 ————◇—————
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 二十分間という時間をいただいておりますので、簡潔に大臣並びに参考人に質問をしたいと思います。 まず、質問に入る前に大臣に確認をしておきたいのでありますが、大臣は、小泉前内閣のもとで総務副大臣を務められていました。ですから、所管行政については精通しているものと思いますが、就任直後のマスコミ会見でこういうことを言っておられます。交付税配分の改革に関する判断基準を盛り込んだガイドラインをつくりたい、大阪…
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 私のつかんだ数字とほぼ同じ額、私は、百十五億五千三百万、こういうふうに聞いたんです。 そこで、質問に入りますが、大臣の言う大都市というのは政令指定都市を指すものと私は考えております。そうなりますと、一応十五大都市に限る話になるわけですが、この十五都市のうちで、平成十八年度当初ベース、不交付団体となっているのは、千葉、川崎、名古屋の三つである。もっとも、本算定分ではさいたま市を加えますと四団体と言っていいのかもしれませんが、い…
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 私が申し上げるまでもなく、自治体が不交付団体となるか否かという、この分かれ目は、基準財政需要額が基準財政収入額を下回る、税収が行政需要を上回る、こういう形ですね。 そこで、もう一度聞きますが、今申されました、全部不交付団体にするということは、税源を移譲する、あるいは行政需要をカットする、その二つしかないわけですね。そのとき、大臣はどういうふうな方法で、この発言をするに至るプロセスの中で、大臣として、こういう方法ならできるとい…