重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 次に、内閣がことしの七月に決定しました、いわゆる骨太方針ですね。その骨太方針における歳入歳出一体改革、大きく分けて、二つの議論があったと思うんです。この骨太方針においては、経済成長重視による歳入拡大を図って、財政の収支バランスを図るというところに力点が置かれているようでありますが、この内閣の政策について、参考人はどのような見識を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 ありがとうございました。 次に、小早川参考人に質問をいたします。市町村合併についてお聞かせいただきたいんです。 いわゆる平成の大合併、このように言われておりますが、当初、総務省は分権の受け皿づくりということを強調されていたようです。それがだんだんトーンが下がって、分権時代の総合的行政主体論なんという話が出されてくる。最終的に、竹中大臣の時代でありますが、地方交付税の削減効果論、こういうふうな話に変わってきたように私は受けとめ…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 もう時間もありませんが、あと一点。 小早川参考人、二〇〇〇年の地方分権一括法施行の際、ある雑誌の中で、地方公共団体の行政体制の整備や今後に残された課題というふうに指摘をされております。この指摘からして、本法第七条「地方公共団体の行政体制の整備及び確立」、この条文に関し具体的に望むことは那辺にあるのかという点について、お聞かせいただきたい。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 ありがとうございました。終わります。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 それでは、早速入りますが、まず、地方分権と交付税制度の関係について質問をいたします。 昨年七月閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六では、「地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなど見直しを図る。」こう述べております。 つまり、新たな交付税制度を導入するかのような指摘と私は受けとめるわけでありますが、ここで言う…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 これに関連いたしまして、総務省は、「地方税財政改革について」と題する事務連絡文書でありますが、その文書におきまして、「国の基準付けの廃止・縮小に対応して複雑でわかりにくいとされる基準財政需要額の算定方法について、人口と面積を基本とした簡素なものとする新型交付税を導入する」というふうにいたしまして、これについて「平成十九年度から導入し、三年間で五兆円規模を目指す」、こういうふうに具体的に述べております。 そこで、確認であります…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 そこで、地方分権改革推進法案との関係について聞きますが、本案第六条「財政上の措置の在り方の検討」においては、「国の負担金、補助金等の支出金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置の在り方について検討を行う」、このようにされております。少なくとも、地方交付税も改革推進委員会の検討すべき課題とされているわけですね。そのときに、交付税の基準財政需要額の算定方法について別の方法を先行導入する、そのことは妥当なことなの…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 初年度約一兆五千億、三年間で五兆円、こういう話でありますが、その言うところの新型交付税のいわゆる定義づけをどうするか。いわゆる骨太方針では「簡素な新しい基準」という文言がございますけれども、というだけで、何をもって新型と言うのか、その具体的な定義となりますと明確ではないと私は思います。 一般に交付税がわかりにくいとされていることは事実です。ただ、具体的に何をもってわかりにくいというのか、こういう点については私もよくわからない…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 今の説明を私なりに理解しますと、今、交付税というと、補正係数、何でそういう数字が出るんですかというふうにいつも、そんなのがもうたくさんありますし、複雑であります。あるいは、単位費用にしても大変多いんですね、こんな厚い本を見ぬと出てこぬみたいな。そういう意味では、現行交付税算定のわかりにくさというものを改善していく、そういうことについて私はそれなりに理解をするわけであります。 付言しますと、この税について、だれの目で見てもわか…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 この新型交付税と称する需要額算定の法的妥当性、その点について聞いておきたいと思うんですが、この需要算定は、現行交付税制度における需要額算定といかなる関係にあるのかという点について、どういうふうに考えていますか。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 そこで、これによる試算をした場合どうなるのかという点について聞いておきたいと思うんです。 今年度交付税の需要額算定と比較した場合に、都道府県の需要額はどのように変動するのか。その変動幅について、数字があれば具体的に示していただきたい。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 わかりました。 十億と一言に言いますが、地方団体から見れば、これは決して小さな額ではないと私は認識いたしております。 そこで、財政力の強い弱いとか、中ぐらいとか、こういうふうな分け方がされていると思うのでありますが、その場合、財政力の強いところ、中ぐらいのところ、弱いところ、そういうふうな分類をしたときに、それぞれにどのような影響を与えるのか。 きのう私、通告のときに、上位五団体、中位五団体、下位五団体、それぞれに具体的な数…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 時間も来たようであります。 これを最後にいたしますが、今まで新型交付税について総務省の説明をお伺いいたしました。それだけで、よしわかったというふうに納得し得るものではありませんが、問題は、受け皿となる地方自治体にとって、結果として、義務的支出にこたえる、あるいは、それに係る財政需要にこの新制度導入が大きな影響を及ぼす。これは、結果として、交付税総額の抑制ということになり、交付税制度の基本を揺るがすことになりかねない、そうした…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 終わります。
第165回 衆議院 本会議 第14号
○重野安正君 社会民主党・市民連合を代表し、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 第一は、出資法の上限金利の引き下げ、みなし弁済の廃止の施行時期が経過措置を含め最大三年半もかかることについてであります。 上限金利の引き下げは本体施行と同時に実施すべきだと考えますが、政府はなぜ、これまで多重債務者、自己破産者、自殺者など被害を広げてきた高金利を三年半にもわたり温存させるのでありましょうか。また…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 地方分権改革推進法に関連いたしまして、数点質問したいと思います。 まず最初に、大臣に伺いますけれども、一般論として地方分権の推進に私も賛意を表するものでありますが、しかし、それがいかなる目的、内容、手続をもって進められるのかという点についてはしっかり吟味していかなければならぬ、このように思います。 まして、地方分権推進法及びそれに基づく地方分権推進委員会の勧告、そして地方分権一括法、こういう一定の…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 そこでもう少し具体的に聞いておきたいんですが、さきの地方分権推進委員会は、その最終答申で、財政秩序の再構築、地方公共団体の事務に対する法令による義務づけ、枠づけなどの緩和など六項目を今後の課題としております。そこで、この最終答申において課題とされた六項目について、大臣の評価を聞いておきたい。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 確かに、ここで示された課題の幾つか、それも今話題になりました地方公共団体の事務に対する法令による義務づけ、枠づけ等の緩和、こういうものは今回の地方分権改革法案における重要な部分とされております。 そこで、本案とさきの地方分権推進委員会の最終答申とはどのような関係にあるのか、この点について具体的に説明願いたい。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 冒頭に述べたように、歴史的な経緯があります。さきの地方分権推進委員会が示した課題の具体的改革法案、これが、連続性という点から見て今日求められている法律ではないのかな、こういうふうに思うんですが、大臣の見解はいかがですか。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 そこで、少し角度を変えてお聞きしますが、前内閣あるいはそのもとでの竹中大臣の方針と今議題になっております法案は、私の認識では異なっておるというふうに思うんです。 竹中大臣の私的諮問機関として設けられました地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、これは、七月の答申でこのように言っておるんですね。新地方分権一括法案について、「第二十九次地方制度調査会等において今秋までに検討を開始し、地方の意見も踏まえつつ二年を目途に結論を得て、三年以…