重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 先ほどから徹底した歳出の削減というふうに言われますが、そのときに大臣の頭の中にはイメージがあると思うんですね。どういう部分が削減できるというふうに思っておられますか。
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 では、具体的に数字を挙げて大臣の考え方を聞きたいと思うんです。 平成十六年度で見ますと、全国の市町村の歳入総額が約四十九兆九千五百億、これに対して普通交付税は約六兆七千五百七十三億円、全体にして一三・五％でありました。そのうち、今言います大都市の交付税額が約六千三百七十三億、これが十六年の数字です。ですから、全体の約一割が大都市に配分されている、こういうことになるわけです。同様に十七年、十八年と見ていきますと、ほぼそれとそう…
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 今の大臣の答弁は事務方の答弁なんですね。大臣の答弁として、冒頭に言ったような話をしたというその大臣の答弁としては、いささか話が小さいなと。だって大臣は、繰り返し申しますけれども、大阪などの大都市は基本的に不交付団体になるべきだ、こう断言しているんですよ。だから、そのことを言うということは、そこに財源問題も含めて大臣は確信を持っているから、そのことを言ったんです。どういう確信を持っているんですか。
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 それは大臣としては、単純に言っておかしいな、そういう感じですね、大臣は。どうするという、私はこれを言う以上どうするんだということが、もう大臣になったんだから。
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 ちょっと話が私の思ったことを脱線しているんですね。ちょっと修正します。 交付税、これはあくまでも基準財政収入額と需要額の差ですね。それは大都市であろうと中小都市であろうと同じです。収入額から需要額を引いた差、足らない部分は交付税で見る、これが仕組みですよね。 そういうふうなときに、大都市を名指しして不交付団体化するとの発言というのは、地方交付税制度の基本に触れる発言じゃありませんか。その上で、どうしたいという議論はまた別の話…
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 私が今俎上に上げています大都市の交付税が五千億を超える巨額になる。この五千億という数字、積み上げていくとそういうふうな数字になるわけですが、それを承知の上で、この地方自治体、大都市の交付税は打ち切るべきだ。 では、この五千数百億というお金はどうするんですか。どうするということは念頭にあって、そのことを言われているんですか。
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 そうすると、税源移譲のプロセス、大臣が思っている像に近づくために、税源移譲を具体的に今どういうふうな考えを持っておられるんですか。
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 それをどうするかということはまだ今からです、しかし地方交付税はもうカットすべきだというのは、ちょっと話の順番からして乱暴であると思いませんか。
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 もう時間もなくなりました。まだほかの質問も用意していますので、今の問題は、大臣、ずうっと今後とも議論を闘わせていきましょう。 次に、ＮＨＫの問題に入ります。 ＮＨＫ問題は皆さん取り上げておりますので重複すると思いますが、お許しをいただきたいと思うんです。 ただ、時間的な話を押さえていくと、私は、ちょっとこの問題、ＮＨＫとそして政府との関係においておかしいなという気がするんです。ＮＨＫに対して、拉致者向けの放送をしなさいという…
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 最後に、実際今、電波を送り続けている方、録音や編集を担当する理事の方がおります。この人の発言は私は重要な意味を持っていると思うんですね。こう言っているんです。放送命令発言に不安を感じる、ＮＨＫは番組で「しおかぜ」を紹介するなど、拉致問題に熱心だと思っている、支援はありがたいが、命令という形で政府が介入すると、活動に制約が出るのではないか、不安だ。 今第一線でやっておられる方がそのように言っているんですが、感想はどうですか。
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 終わります。
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 最後になりましたので、質問の内容によっては重複している部分があるやもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。また、答弁は簡潔明瞭によろしくお願いいたします。 まず、総裁にお伺いいたします。 ことしの給与勧告に当たっての人事院総裁談話を読ませていただきました。公務員バッシングなど、最近の公務員を取り巻く厳しい環境が背景となっているのか、例年になく公務員や国民に対する強いメッセージや思い入れが感…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○重野委員 私が指摘するのは民間準拠の問題ですね。どうとらえるかということです。 人事院が本年七月に公表しました官民給与の比較方法の在り方に関する研究会報告でも、民間準拠の考え方を詰めていきますと、結局、同種同等比較の原則に行き着くわけですね。しかし、それだけで公務員賃金水準を判断し得るのかという問題提起があるわけですが、公共事務を担う社会集団としての公務員がどの程度の人材によって担保されなければならないのか、そこにはおのずと求められる…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○重野委員 今私が具体的に挙げた数字は、そういうものを含めた中で、実際にこの試験を受ける、新たに学校を卒業して就職をする方々がそういう状況の中で出した回答なんですね。これは、問題はいかにして優秀な人材を集めるか、私はそこに尽きると思うんですが、そういう視点で私は見ていかなきゃいけないということを申しているんですね。だから、単に五十人だ百人だという、それは一つの方便であって、問題はいかにして与えられた条件の中で立派な人材を採っていくか。そ…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○重野委員 それでは、以降、個別問題について具体的に聞いておきたいと思いますが、国家公務員の場合、広域的な人事異動をせざるを得ない、そういう現実がありますが、その場合、職員に対し何らかの手当を支給することは、私は妥当であると考えます。 今回、広域異動手当が支給されることによって、転居を伴う異動がふえたり、三年以内に転々と異動させられる職員がふえたり、そういうふうな状況が起こってくるのではないか。そういう意味では、この手当の支給によって悪…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○重野委員 次に、管理職手当の問題についてお伺いいたします。 今回、管理職手当が定率制から職務の級別定額制に移行する、こういうことになりました。民間の管理職手当が定額化の方向にあるのか、また、これまで俸給に基づく定率定額制であった管理職手当を定額化した場合、今後民間企業の賃金がアップしていった場合にそれはどういうふうに反映されていくのか、どういう仕掛けになっていくのか、どのように調整するのか、その点について説明願いたい。
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○重野委員 次に、育児休業についてお伺いいたします。 育児休業を促進する措置を講ずること、それは結構なことでありまして、歓迎いたしますが、育児休業にかかわる職員補充の問題です。平成十六年度の状況を見ますと、代替措置として臨時的任用等何らかの措置が行われたというのが約八割で、残りの二割については特段の任用行為が行われていない、そういう数字が示されております。それは実績なんですね。 このことを考えると、今回の措置で育児休業を拡大しても、その…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○重野委員 もう時間も来ました。通告をしておりましたけれども、時間の都合で今回は保留したいと思いますが、最後に、今回の勧告及び意見の申し出を受けて、政府としてどう対応するのか。先ほども質問がありましたけれども、私は、速やかに法案を提案して審議に付すべきものである、このように考えますが、大臣の答弁を重ねて求めます。
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○重野委員 以上で終わります。
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 質問するに当たりまして、西川日本郵政株式会社社長に一言申し上げます。 郵政公社十六年度財務諸表について本委員会で審議することは、民営となる郵政事業に資するためのものでありまして、したがって、本委員会で指摘された問題点について、率直に耳を傾け、経営に生かされるよう強く要望しておきます。 そこで、郵政公社法第二十五条に定める年度経営計画と二十六条における業績評価について聞きます。 二十六条によって総務…