重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○重野委員 では、もっと受信料問題について聞きますけれども、受信料不払いの罰則化、これがテーマになっているわけですが、それが行われるとすれば、これはもう受信料の徴収は国家権力を背景に行うこととなる、先ほどもありましたけれども、火を見るよりも明らかです。 そうなりますと、国家から独立しているＮＨＫ、公共放送の性格を失うことになるんじゃないか、こういう懸念を持つのは私だけではないと思うんですね。これはつまり国営放送というものになっていかざる…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○重野委員 それでは、吉田参考人にお尋ねいたします。 ある読み物を見たら、福島県内民放四社の共同記者会見が行われまして、その会見で吉田参考人が代表していろいろと発言をされているという。地上デジタル放送について、受信エリアの県内全域化について二〇一一年七月時点で九七％をカバーできる見通しを示して、同時に、中村さんという方がこのように発言しているんですね。テレビ局の経営努力だけでは限界がある、国や県の協力を求めていくと発言した、このように報…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○重野委員 以上で終わります。
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○重野委員 早速質問に入りますが、まず、決算につきまして幾つか質問いたします。 この四月から五月の不祥事で、支払い再開数が減少した、このようにも聞いております。そうした影響があらわれるのはむしろ今後の決算ではないのか、このように思うんですが、そうしてみますと、今後三カ年の経営計画に盛り込まれた受信料収入回復は果たして実現可能なのかどうか。その点について、現時点において会長はどのように考えておられるか。
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○重野委員 二〇〇四年度の決算は、不祥事で受信料支払い拒否がふえ、受信料収入が大きく落ち込んだのでありますが、にもかかわらず事業収支差が赤字とならなかった、これは評価すべきことだろうと思います。赤字転落を回避したのは、数字上からいいますと、業務改革の推進による経費節減が当初の百六十八億円から二百八十四億円と改善されたためでありますが、問題は、これを手放しで喜んでいいものかどうなのか。 そこで、聞きますが、なぜ百十五億円もの業務改善が可能…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○重野委員 それでは次に、通信・放送の在り方に関する懇談会報告書について聞きます。 この報告書によりますと、さまざまなガバナンス強化や組織のスリム化等に加え、過大な水準にある受信料徴収コストをできる限り削減した上で、現行の受信料を大幅に引き下げ、ＮＨＫの再生に対する国民の理解を得ることが必要である、それを前提に受信料支払いの義務化を実施すべきである、その後さらに必要があれば罰則化も検討すべきである、このようになっております。 そこで、大…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○重野委員 次に、会長に聞きますが、この受信料支払い義務化あるいは不払い罰則化について、現時点でどのような認識をお持ちでしょうか。 また、報告書は公共放送の非効率性を強調しています。受信料引き下げは可能なのか。これが二つ目。 また、受信料徴収コスト削減の具体的な方策はどういうものが想定されるのか。それについてお聞かせください。
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○重野委員 次に、また大臣に聞きますけれども、先ほど大臣は答弁の中で、通信・放送の在り方に関する懇談会、何か関係ないみたいな話をしましたね。これは大臣がつくった懇談会じゃないんですか。ちょっとやはり聞き捨てならない先ほどの答弁ですから、これは訂正していただきたい。 そこで、受信料の支払い義務化、不払い罰則化、こういうことになりますと、受信料徴収というのはある種の強制力を伴うことになりますね。つまり、先ほどもどなたか申していましたけれども…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○重野委員 次に、会長に重ねて聞きますが、報告書は、一口に言えば、ＮＨＫは大き過ぎる、多くの放送波を持ち過ぎていると考えているようです。しかし、よく例に使われますイギリスのＢＢＣ放送を初め、世界の公共放送に比べてＮＨＫは大きいのか、この点をひとつお聞かせいただきたい。 国民の負担する受信料で支えられている以上、適切な規模、大きさということは常に留意すべきであることは言うまでもありませんが、そうした場合でも、現在のＮＨＫの規模は大きいと考…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○重野委員 最後に大臣に聞きますが、報告書の今後の扱いについてです。 報告書が公表された際に、自民党の通信・放送産業高度化小委員長は、懇談会が何を出そうがそのとおりになるわけではないと発言しております。これはＮＨＫのチャンネル数の削減やＮＴＴの経営形態のあり方など重要な点で意見の相違があることを示唆している、このように私は受け取ります。そうであれば、この報告書の内容を今後どのように政府の政策に反映させ、実現していくのか。この点について大…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○重野委員 終わります。
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○重野委員 住民基本台帳法の一部改正案に対する質問を行います。 まず最初に、住民基本台帳法の今後の性格との関連で、本改正案は非常に重要な内容を有していると思います。 そこで、まず、現行法第十一条に定める住民基本台帳の閲覧主体としての「何人」について聞きます。この「何人」を構成するものは何か、まずそこから聞いてまいります。
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○重野委員 確かに、今答えがありましたように、住民基本台帳制度のあり方に関する検討会報告、これを見ますと、今の答弁にありますように、住基台帳の閲覧制度、公証すべき相手方として、１、２、３と、今述べられた内容が書かれております。 この三つがあるわけでありますが、その中で、この１、２、３が今回の改正でどのように扱われるのかという点を見ますと、まず、第十一条の一では国及び地方公共団体を閲覧主体としております。それから、三分類のうちの３、つまり…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○重野委員 そうなりますと、本人または同一の世帯の者を閲覧主体とする定め、これは何条に明記されておるんでしょうか。 現行法はもとより、改正規定のあらゆる条文にもこれを定めたものは見当たらないと見るのでありますが、これを閲覧主体から除外した理由は一体那辺にありや、お伺いいたします。
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○重野委員 今の説明によると、本人または同一の世帯の者は閲覧主体となり得ない。つまり、自己あるいは同一世帯の者は住基の写しを閲覧することはできなくなる。これが本改正案の条文にあらわれない一つの特徴である、このように理解いたします。 そこで、本人または同一の世帯の者が閲覧することができなくなるとした場合、自己情報はいかに閲覧し得るのか、他の法的措置について説明願いたい。
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○重野委員 もう一度確認いたしますが、何人でも閲覧を請求できるという現行の閲覧制度は廃止します、個人情報保護に十分留意した制度として再構築した、これが本改正案である、こういう理解でいいのかどうか。つまり、住民票の写しの交付に特化することで住民基本台帳制度の公開原則は廃止したんだ、こういう理解でいいのか、再度確認いたします。
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○重野委員 わかりました。 そこで、また違う視点で聞いておきたいんですが、「何人」を構成する三つの閲覧主体のうち、二番目と三番目は改正案に明記された。ところが、一番目の本人または同一の世帯の者、これは閲覧者たり得ない。これを、この改正によって住民基本台帳制度は公開制度から原則非公開制度に転換した、そういうふうになるんでしょうか、くどいようですが。
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○重野委員 当該本人及び同一世帯の者、並びに国、都道府県及び他の市町村に利用させることは、その本来の目的に含まれている、検討会報告はそのように指摘をしているんですね。 検討会報告に言う本来の目的に含まれるものを閲覧主体から除外する、そうした内容の法改正によってもたらされる新たな制度の性格、これがどうして原則非公開制度に立つものと言えないんですか。どうもその点が理解できないんですね。そうでないとするならば、より積極的な、わかりやすい理由を…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○重野委員 なかなか議論がかみ合わないんですが、検討会報告との関連からして、どうしても納得できないんですね。 しかし、今のような答弁内容で一貫性を持たせようとするならば、個人情報保護に十分留意した制度として再構築する、そういうふうなものに見合う法改正を考えるべきではないか。例えば、第一条に、住民の個人情報の適切な管理、そういった趣旨の文言をこの法律の中に明記すべきではないのか、こういう提案をするのでありますが、その点についてはいかがでし…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○重野委員 次に、十一条の二項第二号について聞きますが、この請求事由に定める「犯罪捜査等のための請求」の場合、現行法の請求と具体的にどのように変わるんでしょうか。