重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 言葉でそういうふうに言いますけれども、いわゆる年金法の改正にスライドしてこの恩給の改正をする、わかりやすく言えばそういうことでしょう。そうすると、この間、年金はスライドをするたびに必ずしも上がるという保証はありません。現に下がっているわけですからね。 そういうふうな性格の上からいっても、私は、このスライド方式というのは問題があると言わなければなりません。つまり、恩給は国家補償である、その国家補償たる性格を非常にあいまいなもの…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 それなら聞きますけれども、今後、対象者は減っていきますが、自然減に伴う恩給費が一つ、それから言うところのマクロスライドに伴う恩給費、それぞれどういう額が出てくるのでしょうか。人員と見込み額についてお聞かせください。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 今局長がいみじくも申しましたように、額については非常にアバウトですね。的確ではないと言えます。 特に、マクロスライドという形にした場合、給付額のアップがあるのかどうなのか、これが非常に判然といたしません。そうでない国家補償的な意味合いでこの間やってきた総合勘案方式というのは、アバウトなんだけれども総合的に勘案をして、そして給付額をアップするということがこの間やられてきたわけですから、そういうものが担保されない今回の新しい方式…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 現行よりも下がらないということは確認されましたが、上がるという言葉はありませんでしたね。そこのところが問題。 恩給です。我々がもらう年金とは違います。私は、その点は今後間違いなく問題になってくると思うんです。対象者が減ってくるからいいというふうに安易に考えるべきものではない。その点は、局長、やはりしっかり検討しなきゃならぬ問題だと私は思います。 以上を申し上げまして、私の質問を終わります。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 それでは、質問いたします。 まず、地方財政と県民経済との関連についてお伺いいたします。 先般、内閣府より、二〇〇四年度県民経済計算が公表されました。それによりますと、県内総生産が対前年度マイナスとなっている道県は十三ございます。これは、前年度の二十一からは減少しているわけであります。これら県内総生産の実質成長率、これを県別に見ていきますと、青森、高知がマイナス、他はすべてプラスとなっております。十…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 十五年から十六年、この県民経済計算で、一人当たり県民所得が二十県で対前年比プラスとなっていますが、問題は、マイナスの道県が二十七に及んでいるということであります。 神奈川を除いた関東ブロック、愛知、三重の東海、滋賀、京都の近畿を除いた道府県で一人当たり所得がマイナスであることは、実質経済成長率が二つの県を除いて軒並み伸びているにもかかわらずマイナスとなっている、これは問題でありまして、そのことは、実質経済成長の伸びが県民所得…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 そこで、県民経済計算と地方財政との関係、これについて聞いていきますが、二〇〇四年度の数字でちょっと古いんですが、地方財政の歳出決算額は約九十一兆二千五百億、このうち、補助事業が六兆六千五百億、単独事業が八兆四千三百億となっております。これらはなべて最盛期に比べまして大きく減となっているわけです。 こういう年々この間マイナス、マイナスと続く地方の歳出と投資的経費のこうした抑制が県民経済に与えた影響は大きいと私は考えますが、こう…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 そこで、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六との関連で、今後の地方財政の展望についてお伺いいたします。 いわゆる骨太方針において、まず歳出については、人件費の五・七％削減、地方単独事業の現行水準への抑制、地方交付税の現行法定率の堅持と現行水準への適切な対処、そして算定の簡素化、不交付団体の人口二十万人以上の市への拡大、こういうものが骨太方針において方針化されております。 いわゆる骨太方針では、歳出にしても歳入にして…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 といいますと、具体的にどういうのが理想なんだという、固まったものはないということですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 同様なことは歳入についても言えるんじゃないかと思うんです。 地方分権改革推進委員会で財源移譲について審議、勧告されるんでしょうけれども、今後の財源構成のあり方について具体的展望を示すべきではないかということが一つ。それから、歳入歳出の一体改革、これを述べておられますけれども、それを言う以上、具体的中期展望を示さないと、自治体は抑制ばかりが求められることになるんですね。この間、一貫して自治体は抑制を求められてきました。それじゃ…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 よろしくお願いいたします。 次に、地方交付税について聞きます。 地方分権推進委員会は、地方交付税の算定に関しまして、その簡素化、明確化を求めております。これを踏まえて、従来、補正係数で措置していたものを単位費用化したものが一定数あると考えます。 そこで、都道府県及び市町村別の整理状況、どういうふうに整理されておるのか、それについて具体的にお示しください。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 どれぐらい合理化されたんですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 私がいろいろ調べてみますと、都道府県に比べて、市町村の簡素化というんですか、それがおくれているという認識を持っているんですが、それはそれでいいんでしょうか。であるとすれば、なぜそうなったのか、今後の見通しはどうなるのか、それについてお聞かせください。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 新型交付税で、算定項目、つまり単位費用でありますが、これが約三割の削減となっていると書いております。それをまず確認いたします。 そこで、その三割削減というものが間違いないとすれば、この単位費用の削減も算定の簡素化の一環をなす、そういうものになるんだろうと思うんですが、見解をお聞かせください。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 そこで、ちょっと聞いておきたいんですが、交付税算定の簡素化あるいは明確化の本来の意味、行き着くところは法定化にあるはずだ。もともと法定化されていたものを削減したところで簡素化ということになるのかなという私の理解があるわけですけれども、その点についてはどうですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 簡素化という視点からもう一つ聞いておきたいんですが、新型交付税として、道府県、市町村とも、投資的経費について人口規模と土地の利用形態に応じて算定、配分するということになっております。その際、いろいろあるんですが、コスト差による算定を行うということがあるんです。これは言葉で言えば簡単ですが、相当複雑な算定になるんじゃないかと思うんです。 このコスト差による算定を行うということはどういうことなのか、そして具体的にどういうふうなこ…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 次に、また同じ新型交付税に関することですけれども、ちょっと違う視点で、人口を測定単位として地域振興費なるものが今度新しく創設されているんですが、一体なぜこういうふうなものを創設したのかについて。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 私は、これはちょっとうがった見方をしておったんですが、意図的にこういうものをつくって、そして言うならば国による交付税配分の調整機能を持つというためにこういうふうな表現になったのではないか。これはうがった見方かもしれませんよ、私はそういうふうに考えたんですが、そうではないということを確認いたします。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 はい。しっかり今後の推移を見て、また問題があればただしたいと思います。 次に、地方債の借りかえ対策について聞きますが、借りかえそのものを私は否定するものではありません。 そこで、まず、金利五％以上の地方債が対象とされている、なぜ五％かということですね。それから、そうした場合に対象となる地方債残高はいかほどになるのか。この二つを聞きます。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○重野委員 あと二項目ほど通告をしておりましたけれども、もう時間が来ましたので、以上で終わりますけれども、今局長の説明を聞いておれば、ああそうかそうかというふうな感じなんですが、どうも私は、その背景にやはり何かがあるな、こういう感じをぬぐい切れなかった。今後、また時間があれば、その点について話をしていきたいと思います。ありがとうございました。