重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 さらに、バブル崩壊後、地価が大幅に下落をいたしました。これまで固定資産税収というのはそうがたっと落ちるということはなかったんですけれども、このバブルは固定資産税収も減少させるという事態を引き起こしました。 さらに問題なのは、国の地価買い支えの要請に基づきまして自治体は公有地取得を、ある意味では要請されたと言っていいと思うんでありますが、土地を買ったんですね。不良債権でしかない土地が土地開発公社や自治体の公有地に塩漬け状態、こ…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 さらに聞きたいんですが、ちょっとかわりますけれども、総務省のホームページによりますと、地方財政の借入金残高は平成十六年度末で二百四兆円。ところが、このホームページがなかなか更新されないんですよね。これはなぜなんですか。仕組みを説明するためのものとしても、最新のデータをやはり使うべきじゃないんですか。これが一つ。 そうはいっても、そのページのデータを使っていきますと、地方税収等の落ち込みや減税による減収の補てん、景気対策等のた…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 もう一つ、指摘をしておきたいし答えをいただきたいんですが、地方財政は、御案内のように、九四年度以降財源不足が続いております。九七年度以降九年連続して、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状態にあったんですね。 しかし、税源移譲を含む本格的な制度改正も交付税率引き上げも行われておりません。本来の意味での交付税法六条の三第二項に基づく制度改正を総務省はサボっておると言っていいと思うんですね。地方財源不足を補てんするために…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 いずれにしても、国の政策に地方自治体はつき合うわけでありまして、その結果が今であります。今があるからこの法案が出ている、そこに私は飛躍があると。この部分について、本当に国が地方自治体に対して責任を果たすという構えが見えないと私は言わざるを得ないんです。 この次の質問の機会には、出されているこの法案について質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 意見陳述者の皆さんにおかれましては、大変お忙しい中、わざわざ時間を割いて本公聴会に御出席をいただき、また、先ほど来貴重な御意見を幾つか拝聴する機会を得ましたこと、大変ありがたく、まず感謝申し上げたいと思います。 順次陳述者に質問いたしますけれども、まず最初に、山本副知事にお伺いいたします。 三月に公表されました平成十六年度県民経済計算というのがありますけれども、それによりますと、二つの県を…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 ありがとうございました。 それでは次に、西川市長さんと寺島町長さん、お二方にお伺いいたします。 先ほども考え方が述べられましたけれども、今回のいわゆる財政健全化法案についての評価を、先ほどはかなり項目がございましたけれども、もう一度コンパクトにまとめて言えばどういうことになるのかということが一つ。 それからもう一つは、この間交付税の総額が抑制されて、今年度からは新型交付税なるものが導入されました。恐らく今月末にはこの配分額が…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 石井教授にも質問を二項目準備しておったんですが、もう時間が来てしまいました。大変申しわけないんですが、お許しをいただきたいと思います。意見陳述者の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。 以上で終わります。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。きょうは郵政の問題に絞って質問いたします。もう質問も最後でありますが、ひとつよろしくおつき合いのほど、お願いいたします。 日本郵政株式会社が四月の二十七日にいわゆる実施計画を認可申請しているわけですが、まず、その内容について、ひとつ的確に示していただきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 わかりました。 マスコミ報道によりますと、郵政公社の二〇〇七年三月期決算が出ておりますが、郵便事業の最終損益が七十億円前後の黒字、これによって二百七十九億円の赤字予想が一転する、このように報じております。これが事実であれば、単年度三百五十億円の利益を稼ぎ出したことになる。 そこで、まずこの決算見通しについての説明をお願いいたします。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 まだ正確にというか、最終的なものは出ていないという認識でいいんだろうと思うんですが、仮に、こういうふうな黒字が出る、利益を稼ぎ出すということになれば、それまでの言いぶりは、赤字を想定した書きぶりだったと思うんですね。そうなると、郵便事業会社の収益見通しというのが、今までの見通しと基調が変わってくるのではないか、こういうふうに思うんですが、そういう点についてはどうなんですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 そこで、違った視点から質問いたします。 実施計画の扱いと内容について聞きますが、この実施計画は民営化委員会の審議を経なければならないことになっております。現在、実施計画について民営化委員会ではどのような論議を行っているのか、それについての説明をお願いいたします。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 ということですが、さらに聞きますけれども、民営化委員会は、この実施計画に関連して、郵便貯金銀行等における新事業分野の開発に関してどのような方針で検討しているのか、説明願いたい。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 そこで、大臣に聞きますけれども、十月の民営化、もうこれは決まっておるわけですね、この段階で、実施計画の認可はどのような日程を目途にして進めようとしておられるか、お聞かせください。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 そこで、実施計画の内容について、これまでの国会審議との関係を中心に幾つか聞いておきたいと思います。 まず、この実施計画で、引き継ぐ職員数は総計二十四万一千四百とされております。しかし、昨年の骨子の段階では、社員総数は二十五万三千二百名とされていたと記憶をいたしております。そこで、このような差はどうして生じたのか、説明願いたい。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 日本郵政株式会社を初めとしまして、四事業会社すべてが、今指摘をしました引き継ぐ職員以外に、今説明にもありました再任用職員を引き継ぐというふうにしています。郵便事業会社においては、郵政短時間職員を引き継ぐ、このようにしています。 そこで確認いたしますけれども、国会審議において、当時の竹中大臣は次のように答えています。公社解散の際に公社の職員である非常勤職員については承継計画に従い承継会社のいずれかの職員となる、このように答えて…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 各計画のどれほどの利益が想定されるという部分について、その計画の中にこれら職員の数はどのように算入されているんですか。今言った二十五万六百人という数字もあるし、三十八万三千人という数字も出ましたが、想定される、利益がこれだけ上がりますという計算を導き出すプロセスの中で、人員はどの部分がその計算の中に繰り入れられて見込まれているんですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 わかりました。 そこで、今出しておる実施計画の前提条件の中に、当然、各会社への職員の割り振りが決まった、それが基本になって計画がつくられる。そうなると、その割り振りの方法とか、あるいは職員の希望というのがその過程の中でどの程度生かされたのかとか、あるいは全く希望が生かされなかったケースというのがどれくらいあるか、そういうのは全部把握されておりますか。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 もう時間が来ましたのでやめますけれども、調べてみますと、平成十八年度の退職者が二万一千名で、勧奨退職が一万四千名。この十八年度の中には二千名定年退職者が含まれている、そういうふうに差っ引いていくと一万九千名。もっと細かく言いますと、基本的に五十歳以下で退職した五千名の方がおられるんですね。この五千名の中身が、私は今の説明だけでは理解できない数字なんです。結局、今回の公社から会社に移行する過程の中で、そこにおれないというような…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 それでは質問に入りますが、まず最初に、今提案をされております住民基本台帳法の一部改正案。基本台帳の写しの閲覧手続の厳格化、これは昨年の本法改正の内容でした。そして、今回の写しの交付の手続の厳格化、これによって、これまで何人も可能とされていた住民基本台帳制度は基本的に制度転換を果たすことになると考えるんですが、この点についての見解をまず聞いておきたい。
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○重野委員 抜本的に変更するものではないという答弁でした。 そこで、私は、昨年とことしの改正によって、現行住民基本台帳法の第一条、これについて検討を加えなければならない条件というものが出てきたんじゃないか、こういうふうな感じを持つんですが、この点については、大臣、いかがでしょうか。