重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 他方、この研究会報告に言うところの七つの課題のうち、再建団体の基準しかないだとか、ストックベースの財政状況に課題がある団体が対象にならないとか、あるいは、実質収支比率の基準は地方行財政の状況が大きく変化しているにもかかわらず長期にわたって見直されていないなどは、これは明らかに制度面にかかわる制度問題です。これまた、この間、こういうことを言わなきゃならないまで放置してきた総務省の責任というのは大きいんじゃないか、こういうふうに…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 なかなか期待する答弁にはなっていないんですが、今日の地方財政が大変な状況になっている。この状況変化については、前回の質問の折に、国策に動員された地方自治体、その間に、国に踊らされたと言ったら言い過ぎかもしれませんが、莫大な負債を抱え込んで、それが膨らんで今日に至ったんだということを指摘しましたのですが、そういうところのやはり国の責任というものは逃れられないと私は思うんですね。 今日の地方財政危機、この法案を提出する遠因にはそ…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 私がこだわるのは、自治体のありようを変えなきゃならぬという発端は、やはりあのバブルの後遺症ですね。それは、国策に動員された地方自治体という形で見れば、そこに端を発して財政危機を招いた。そうであるならば、やはり国として、国がどういう形で自治体の苦境に向き合っていくかということが問われていると思うんです。 私は、言うならば、今回出されている法案が、地方財政再建特別措置法に比較して、地方自治体の自由度というか、地方自治体の主体とい…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 なかなか平行線です。どうも大臣との議論はいつも平行線で終わってしまうんですね。 そこで、そればかりしておったら時間がありませんから、財政健全化計画及び財政再生計画について聞きます。 四条に定める財政健全化計画の策定でありますが、「当該健全化判断比率を公表した年度の末日までに、当該年度を初年度とする財政の早期健全化のための計画を定めなければならない。」こういうふうになっています。これからしますと、決算を公表した年度末にはもう計…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 財政再生計画となりますと、健全化計画とは違って、内容は非常に多岐に上るんですね。ボリュームというかその内容が非常に多岐にわたっております。ところが、策定期間は同じなんですね。果たしてそれは可能なんでしょうか。そこにいささか無理があるのではないか。健全化計画、再生計画、ボリュームが違うのにその期間は同じだというところに何か特別の意味があるんでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 そこで、今議論している財政再生計画と、地方財政再建特別措置法による財政再建計画、話があっち行ったりこっち行ったりして申しわけないんですが、これの性格上の違いというのはあるんですか。一定の財政比率を超えて団体が策定する計画であるならば、その性格は同じなのかなと私は理解をするんですが、この点について。
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 確かに、特別措置法の場合は一般会計を対象とするもので、本案の場合は、一部事務組合であるとか第三セクターであるとか、適用範囲が非常に広がってきましたから、それはそれとしてわかるんです。確かにそういう意味での財政の再生の複雑性はあるかもしれませんが、それが即、計画内容の複雑性につながると言い切れるのかなと。 というのは、私は、複雑になればなるほど、それをやる自治体の負担というのは、あるいは自治体の縛りというのは、あるいは自治体の…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 そこのところはわかりました。 次に行きますが、第十条「総務大臣は、財政再生計画について同意をするかどうかを判断するための基準を定め、これを公表する」、このように書いております。 三つあるんですが、その基準とはどのようなものかということが一つ。それから、この基準の作成について地方財政審の意見を聞くとありますが、この意見を聞くための基本的なスタンスは現時点でどのように持っておられるか。また、この判断基準はいつ示すのか。以上三点。
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 もう時間も来たようでありますが、最後に、財政再生団体の場合、特に再生振替特例債を発行した団体の場合、政府は何らかの財政上の支援措置をやるのかやらないのか、どちらか。
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 わかりました。 では、以上で終わります。
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野安正です。 私は、社会民主党・市民連合を代表して、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 反対の第一の理由は、今回の法案が、国に甘えるな、地方の責任だとする立場に立脚し、これまで地方財政の悪化をもたらしてきた国の責任を棚に上げ、すべてを自治体の財政運営と住民の自己責任に帰そうとしていることであります。 第二の理由は、結局個別自治体の責任に矮小化され、地方財政全…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 参考人の皆さんにおかれましては、本日は、公務御多端な折にもかかわらず出席され、また、先ほど来貴重なお話を聞く機会を得ることができました。まず最初に、厚く御礼申し上げたいと思います。 早速質問に入ります。 まず、井戸参考人にお伺いをいたします。 先ほど来、主として知事という立場において、この再建法制案に対する意見なり、あるいは知事会として集約されました意見等々が開陳されました。そこで、二点お伺いいた…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 ありがとうございました。 それでは次に、宮脇参考人にお伺いいたします。 宮脇教授は、この再生法制のもととなりました、新しい地方財政再生制度研究会の座長であります。また、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の委員でもありますので、そうした研究会の内容等について質問いたします。 まず第一点は、いわゆるビジョン懇報告に関する質問です。 同報告の「「再生型破綻法制」の整備」と題する部分についてですが、「「国が何とかしてくれる」という神話…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 次に、宮内参考人にお伺いいたします。 まず第一に、公認会計士という立場にあるわけですけれども、その立場から見て、本案に対する評価、どういう評価がなされるのか、それが一つ。 それから二つ目は、現行の地方自治制度における監査制度、あるいは個別監査、包括外部監査、そういうものについてどのように考えておられるか。 三つ目に、今後自治体の財政運営において公認会計士が果たし得る役割、それを保障する機能についてどういう御意見をお持ちか。 …
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 ありがとうございました。以上で質問を終わります。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうは、今出されています再建法、これについては具体的にこの次の委員会で聞くとして、私はやはり、なぜ今日、地方の財政状況、国、地方を含めて大変厳しい状況にある、こういう議論をしなければならない状態に立ち至った、そこのところをやはりきっちり押さえて、そこからおのずと国、地方の責任分担というものが明らかになってくるだろうというふうに考えておりますので、まずそこら辺についてきょうは聞いておきたいと思いま…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 それでは、以降、具体的な質問に入ってまいりますが、この財政健全化法案の内容をただす前に、冒頭に申し上げましたように、この間の地方財政の流れ、どういう事態がその間の方策の中で惹起されてきたのか、まずそういう点について、くどいようですけれども、明らかにしておく必要があると思います。 当然のことでありますけれども、地方財政は国の経済政策、財政政策とのかかわりで大きな影響を受けるわけであります。地方の財政危機や地方の借金の問題もまず…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 前半の部分の認識は共有できるのでありますが、後半に入ってきますと、なぜ、こういうふうに思わなきゃなりませんね。 おさらいになりますけれども、一九八〇年代後半から、経済摩擦あるいは円高問題に起因する内需拡大を要求する国際圧力、これが非常に強まってきました。日米構造協議で最終的に公共投資六百三十兆円、これを約束したわけですね。しかし、国は金がない。そこで、頑張る自治体、やる気のある自治体を応援と称して地方債で優遇し、しかも、後年…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 つまり、バブル経済崩壊後の国の対策ですね。先ほども指摘をいたしましたけれども、表向きは、補助事業よりも単独事業の方が地方は自主性を発揮しやすい、こういう言いぶりでありました。 そういう理由から、しかし本音は国の財政難対策、国も財政難である。したがって、景気対策を打つ場合に、いわゆる単独事業の方に誘導していった。そのえさというか、地方が乗りやすいというふうな側面から、例えば地方債の元利償還金の一部を交付税で充当する、そういう措…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 次に、税収動向から見てもはっきりするんです。 都道府県税収入を見てみますと、九一年度の十六兆一千八百三十五億円をピークに、九二年には前年割れ、三年連続して前年度を下回る。その後若干の回復を見せたのでありますが、再び大幅な減収状態となります。九九年度の地方税収は、交付税制度始まって以来の最悪の大幅減収となりました。 経済的な要因、政策的な要因、それぞれが重複を重ねながらこういうふうなことになっていくんですが、例えば法人二税の動…