重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 次に、給与構造改革について聞きますが、まず、一体何を目指してこの給与構造改革というのをやらなきゃならぬというふうに考えているのかということが一つ。二つ目は、適正な給与水準という言葉がよく使われるんですが、適正な給与水準というのは何をもって言うのか、これが二つ目。それから三つ目は、この給与構造改革は引き続き進める、こういうふうにしているんですが、これは到達点があるんですか。 その三つについてまずまとめて答弁してください。
第168回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 最後に、総務大臣、先ほどからそれぞれ質問が出ている、いわゆる勧告がされたんです、給与閣僚会議、懇談会がまだ結論を出していない。これはやはり、総務省の場合は地方公務員に極めて大きな影響を持つわけで、地域の経済あるいは地域の労働者に与える影響等々、公務員の給与改定というのは影響が大きいわけですね。下向きじゃなくて上向きにやはりリードしていく、そういうふうな視点というものも私は大事じゃないかと。 地方においても、地方経済はもう疲弊…
第168回 衆議院 総務委員会 第2号
○重野委員 終わります。
第166回 衆議院 本会議 第49号
○重野安正君 私は、社会民主党・市民連合を代表し、議題となりました内閣不信任案に賛成の討論を行うものでありますが、討論に先立ち、昨日逝去されました宮沢元総理大臣のありし日をしのびながら、心からの追悼の誠を申し上げる次第であります。（拍手） さて、過去に多くの内閣不信任案が提出され、政権の正統性をめぐる与野党攻防が繰り広げられました。そうした数多き歴史において、今回の不信任案は特筆すべきページとなるであろう。総理はみずから置かれている歴史…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 社民党の重野安正です。消防法の一部改正案に対する質問を行います。 まず、本改正案の理由についてから入ります。 大規模地震の発生が急迫していること、これに対し、一定の事業所の管理権原者に対して、防火のための消防計画の策定だけでは対応が困難、したがって地震被害の軽減のため消防計画の作成と防災体制の整備の導入が必要、そのために自衛消防組織の設置を義務づける、これが本改正の理由であると認識しています。 そこで、改正の背景となっている…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 では、具体的な内容に入っていきます。 現行の制度で、事業所の管理権原者は、防火管理者を選任し、消防計画の作成、それに基づく訓練などの防火管理業務を行わせる、こういうことにしております。 では、これがどこまで実効性を持つか、かねてから論議のあるところであります。そうした実効性に対する疑問がまだ払拭されていない。そういうところに、今回、大規模地震による被害軽減を目的に自衛消防組織の設置を義務づける。こういうことになりますと、これ…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 そこで、さらに具体的に聞いてまいりますが、現行消防法第二十五条一項の規定について聞きます。 この規定は、応急消火義務とされています。この規定にある「関係者」とは、消防法二条四項に言う防火対象物または消防対象物の所有者、管理者または占有者、こういうふうに理解いたしますが、その理解でよろしいか、確認いたします。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 同じ規定で、「その他総務省令で定める者」、こうあります。この総務省令とは、消防法に基づく規則第四十六条に定める者と考えるんですが、具体的にはいかなる者を指すのか、説明願いたい。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 つまり、今の説明を私なりに理解しますと、この応急消火義務とされる消防法第二十五条一項の規定に関する者、これは、防火対象物あるいは消防対象物にかかわる権原者、あるいは火災発生者やそれと因果関係を持つ者、あるいはそうした対象物と特定の生活上の関係を有する者、消防法上の対象物と相当程度社会的な関係を有する者で、その点で、対象者は国民一般から見れば限定されるものと考えます。そのように理解してよろしいか、確認いたします。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 では、この二十五条二項の規定についてお伺いします。 これは応急消火協力義務とされている規定でありますが、この規定に基づいて協力義務を負う者はだれかが一つですね。条文を文字どおり読めば、火災現場に遭遇した者はすべて協力しなければならない、こういうふうになるわけです。これは確認するまでもないと思うのでありますが、再確認をしたいと思うんですが、いかがでしょう。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 応急消火義務あるいは応急消火の協力義務を負う者の確認がされましたので、次に行きます。 こうした義務を負う者がその履行過程において例えば死亡したり負傷したりした場合、補償措置はあるんですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 応急消火義務を負う者と応急消火の協力義務を負う者というのが仮に同じように負傷したりあるいは不幸にして亡くなったという場合に、その対応は違うんですね。その境目というのはどういうふうに峻別するんですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 三十六条の三の一項と二項の話ですね。違うんですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 そこら辺の区分けというのはだれが判断するんですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 過去、火災があって、不幸にしてこういうふうな事故があったというケースで、どういう裁定が下されたという、その実例というのはあるんですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 それでは、後でいいですから、そこら辺、物があれば出していただきたいと思います。 そこで、自衛消防組織について聞きます。 本案では、第八条の二の五で、大地震の被害の軽減が特に必要な建築物等の管理権原者に自衛消防組織の設置を義務づけた。さらに、その自衛消防組織の要員の現況その他総務省令で定める事項を所轄消防長または消防署長に届け出なければならない、このようにしています。 そこで、この自衛消防組織の構成、要員について具体的にどのよ…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 地元なんかで、県庁だとかあるいは市役所なんかに自衛消防組織ができていますよね。それで、年に一度、所轄の消防署が来て訓練をやりますよね。はしご車が上がっていって避難を求めている人を救出するということを毎年やるんですが、ここで言う組織も、県庁、市役所に今ある自衛消防組織と同じようなものだというふうに受けとめてもいいんですか、違うんですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 この自衛消防組織に入る、入るというか指名をされるわけですね、指名をされた方と、同じ企業、同じビルの中にいろいろな企業がありますよね、そうでない人。地震が発生した、それで、逃げる人と、逃げる人をいわゆる整然と危険なビルから出られるように誘導する人の、そういう起こった事案あるいは事象に対する危険の度合い、まあ不幸にして死ぬ場合があるかもしれないんですが、そういう役割と任務の違いに照らして、自衛消防組織の構成員が不幸にしてけがをし…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 先ほどの説明の中で、いわゆる正規のというか、消防署とか、そういうところが現場に到着するまでの間この組織は対応するというふうな説明を長官はやったような記憶が私はあるんですが、そうなると、そこの区分けというのはつかないんじゃないですか。消防署の救急隊が来るまで現場で、それなりに役割と任務を背負って、この法律に基づいてやった、そのことが原因でけがをしたということを、いや、それは会社の規定で適用するんだというのはちょっとおかしいんじ…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 それは、消防庁の方がそのように思っているので、現場の方は、そもそも、火事が発生した、地震が発生したというときに民間の企業が事に当たるということを本来業務というふうには思っていないと僕は思うんですよね。そこのところが、ぴたっと民間のあるいは企業のそういうところにやはり落ちない部分があるんじゃないですかね。 ですから、この組織が、自発的にできなくて、こういう法律をつくってやりなさいというふうなある種の強制力を示していかないとでき…