重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○重野委員 もう時間が来ましたからやめますけれども、地域の消防団にしてもそうです、あるいはそういう企業の自衛消防組織にしてもそうです、やはりそこら辺のところは、今長官の答弁にしても大臣の答弁にしても、余りにもはっきり区分けし過ぎていると私は思うんですね。自主的な消防組織、そういうものに対する思いというのが伝わらないから、だから地域の消防団も団員の補充に物すごく苦労しているんですよ。それから、民間だって、口には出さぬけれども、もしも何かあ…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 最後になりますが、ひとつよろしくお願いします。 まず最初に、財団法人テレコムエンジニアリングセンター、いわゆるＴＥＬＥＣなるものについて聞いておきたいと思います。 ＴＥＬＥＣは昭和五十三年に設立されております。当時の名称は財団法人無線設備検査検定協会というふうに聞いておりますが、この財団の設立以降、今日までの沿革について、まず説明願いたい。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 そこで、このテレコムエンジニアリングセンターが発足をして、昭和五十三年から平成十七年まで、どういう歩みをしているかというのを見たんですが、私はちょっと、何でこうなったのかなと思ったことがあります。それは、例えば、昭和五十六年に大阪出張所が開かれた、昭和五十八年に札幌支所、小金井試験所、岩岡試験所、昭和五十九年に仙台、名古屋、新潟、福岡支所、こういうふうにあるんですね。ところが、そういう開かれた出張所あるいは支所が、そう時間も…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 出張所とか支所とかがニーズに応じて開設されていった。では、逆に、そういう支所あるいは試験所というものが廃止をされていったということは、ニーズが減少したというふうに単純にとらえていいんでしょうか。 今、電波というのは、限られた資源、電波の有効活用、こういうふうな形で、多様な、あるいは多彩な活用の仕方がむしろ広がっておるという中で、こういうふうに次から次にそういう施設が廃止されていくというのはどうも合点がいかないんですね。もっと…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 そういうふうな説明をしますと、いわゆる常勤役員が設立当時一名から現在四名、これはちょっとつり合わないんじゃないですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 支所だとか出張所だとか試験所だとか、そういうものが平成一年ごろまではずっとふえていくわけですよ。業務がふえるからそういう施設がふえていくんだろう、納得しますね。しかし、今の局長の説明では、業務がふえているんだけれども、施設は平成八年からはずっと廃止廃止廃止じゃないですか。そこのところの説明がつかないんじゃないですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 どうもそこら辺が整合性が欠けていると思うんですね。 今言うように、常勤の理事さんが四名おられますよ。理事長と専務、常務、理事、これが四名専従ですね。仕事がどんどん勃興していくというかふえる段階では、常勤の方は一名だった。そこのところをどう説明するんですかということを僕は聞いているんですね。 だから、民間が参入してきて、民間がやると言えば、それだけ協会の守備範囲というのは狭まるわけですね。そうすると、役員体制とふつり合いな形に…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 まだ聞きたいんですが、まだほかに質問を準備していますので、そこら辺でとめておきます。 次に、一九七八年設立当時、郵政省には飯倉分館なる施設がありました。まず、それを確認しておきたいと思うんです。また、現在、この飯倉分館なる施設の所有あるいは管理形態はどのようになっているのか、お知らせください。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 この郵政省の飯倉分館内、つまり、この財団が設立したときに事務所は郵政省の飯倉分館内にあったんですね。 財団がそういうところに事務所を持つということは、その背景に何があるのか、いろいろなことをやはり考えさせられるわけですよね。財団設置を許可する行政行為の中に、そういうことまで含んで許可をするというようなことではないんだろうと私は思うんですね。なぜこういうふうなことになったのかという点については、この際明らかにしていただかないと…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 調べてみますと、この財団法人は、設立後十二年間、飯倉分館内に事務所を置いていたというふうに私は理解をしました。間違っていたら指摘をしてください。 公益法人とはいえ、民法上は民間法人であるこの法人が、そういう期間そこに存在をするということは、私はやはりいかがなものかと思わざるを得ないんですね。 一体どういう仕組みならこういうことが許されるのか、あるいは、これは随分昔の話でありますけれども、今後こういう設立許可があり得るのか、そ…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 では、ちょっと視点をかえまして、この法人が設立許可を受けた当時、役員の構成はどうなっていたのか、あるいは役職の兼任状況はどうなっていたのか、あるいは常勤役員となる方のその前の役職状況がどうであったのか、そこら辺をひとつ明らかにしてください。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 それが設立当時ですね。 そこで、今度は、現在の役員中、国家公務員退職時の官職がいかなるものであったのか。私も調べてみたんですが、退職時に郵政官僚であった方が五人いるということであります。その点をひとつ明らかにしてください。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 先ほど局長の説明では、この財団だけが仕事をやっているんじゃなくて、外国の進出もあって、仕事の幅、ボリュームは減っておるということ。そういう一方の状況があって、一方では、結成時が一名だったのが現在こういうふうになっているというのは、これはちょっと説明がつきにくいのではないのかなというふうに思います。 今、郵政省だけじゃありませんよ、もろもろの各省において、そのあたりが非常に厳しく問われているという客観的な条件がある中でこういう…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 局長としてはそう言うんでしょうけれども、ちょっとやはりこの流れからして、私のきょうの質問の趣旨からしてぴたっとくる答弁じゃありませんね。そこら辺は、やはり私はもっと慎重に対応していくべきだということを指摘しておきたいと思います。 そこで、内容ですが、本案のもととなっております相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定、これは二〇〇一年四月に署名されております。そして、二〇〇二年の一月に発効している。そこで、このときの相互…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 二〇〇四年の五月一日、中東欧十カ国が欧州連合に加盟しました。欧州共同体は現在二十五カ国となっております。また、この一月から二十七カ国となるわけですね。 そうなりますと、本案に言う欧州共同体とは何カ国を指すのかということが一つです。つまり、我が国から欧州に対する輸出に関する協定上の対象国、それは二十五カ国と見ていいのか。また、その反対に、日本に対する輸出国、これは同様と見ていいのか。そこのところの説明をお願いします。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 それはどういう理屈でそういうふうになるんでしょうか。ちょっと説明してくれませんか。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○重野委員 以上で終わります。
第166回 衆議院 本会議 第34号
○重野安正君 社会民主党・市民連合の重野安正です。 私は、社会民主党・市民連合を代表し、労働契約法等労働三法について厚生労働大臣に質問します。（拍手） 近年の労働市場を見るにつけ、社会を支える勤労国民が日に日に肉体的にも精神的にも疲弊していく現状に心を痛め、将来を悲観する国民がふえ続けていることを我々は直視しなければなりません。 派遣と称して人間を企業に売ることを通して利益を上げ、そうした人の売り買いの上にかつてない収益を上げている大企…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 それでは質問に入りますが、まず最初に、今回提案されております法案は、地方財政再建特別措置法及び地方公営企業法、それにかわるものとして提案をされているというふうに受けとめておりますけれども、これら今ある法案にかえて今回の法案を整備する背景というか理由をまず最初に聞いておきたい。
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 そういう理由についての説明があったわけですが、この点については、いわゆる新しい地方財政再生制度研究会報告がありますけれども、それを見ますと、七点にわたって現状の不備が指摘をされております。今の大臣の説明あるいはこの研究会報告による指摘において、例えばフロー指標のみを使っているだとか、再建団体の基準しかない、そういうことのゆえをもって本案を制定しなければならないという理由であるならば、それはそれなりにわかります。 しかし、この…