重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 以上で終わります。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 三点ほど聞きたいんですが、まず、オプトイン方式について。 今回、オプトアウト方式からオプトイン方式に規制が変更されるわけです。この変更に関連しまして、法案の第三条の第二項に「特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。」このように書いております。 この記録は、捜査機関などの求めに応じて開示されるものなのかどうなのか、その…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 今回、オプトイン方式への変更が行われた後、新規に行われる特定電子メールの送信は、当然、同意の記録を保持しなければならないことになると思うんですが、既存の特定電子メールのうち、既にオプトインの形で送信されているものの同意記録の扱いはどうなるのかということが一つ。もし、仮に保存されていない、そういう場合は、新たにとり直す必要があるのかどうか。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 続いて、第三条三項で、特定電子メールの送信をしないように求める旨の通知を受けたときは送信してはならない、このようになっております。 この場合、送信しないよう求める者は、送信に同意した受信者当人である必要はないというふうに考えていいものか。例えば、子供が所有する携帯電話やパソコンで、子供がみずからの意思で特定電子メールの送信の同意を行った後に、今度は保護者が送信しないよう求めた場合も有効であると考えていいのかどうか。 あわせて…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 今、答弁の中で、保護者と第三者という言葉が使われたんですが、これはどう違うんですか。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 次に、同じく第三条一項四号、ここで、「総務省令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人」を特定電子メールの送信の制限から除外しているんですね。その場合、実際にどのような団体が想定されているのか、これについてお聞きしたい。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 その適用制限から除外されるＮＰＯ、ＮＧＯとか、今、大体どのくらいあるんですか。それは把握しているんですか。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 次に、実効性についてお聞きしたいんですが、迷惑メール相談センターに寄せられた情報が、昨年一年間だけで三百万件を超えていると発表されております。一方で、措置命令が出されたものは数件。実際に刑事罰を科されたのは三件で、一件が係争中、こういうふうに聞いております。また、総務省が警告メールを送信したものは一千三百件程度と聞いておるんですが、数百万件もの情報が寄せられて、そして措置命令がこういう数字というのは、余りにも少な過ぎると。そ…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 今そういう国民の側からいろいろな相談あるいは苦情等々が寄せられて、受ける国の側の体制、迷惑メール相談センター、これの状況、例えば、何人ぐらいでこれをやっておるのか、仕組みはどういうふうな窓口が開かれているのか、そこらについてお知らせください。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 いやいや、すごく対応しているのはわかるんですが、それに当たっている人は何人で、そして仕組みはどうなっているのか、そこをもっと具体的に。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 やはり、そこら辺のボリュームの問題で国民が結果的に泣き寝入りをするというふうなことがあってはいけない。今後、この件数は、ふえることはあっても減ることはないんじゃないか。相手の側もますます、考えて巧妙に知恵を出してやってくるわけですから、そこら辺は、セーフティーネットをどう構築していくかという視点においてしっかりやっていかなければならぬ、私はその点を申しておきたいと思います。 最後に、違法なメールは現在でも多数見受けられるわけ…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○重野委員 終わります。以上です。
第169回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 社民党の重野安正です。 十五分という限られた時間でありますので、簡潔に答弁いただいて、予定している質問が全部できるようにお願いいたします。 まず、公共交通について質問いたします。 具体的に申し上げますが、長野県の木曽町で、民間撤退の赤字バス路線を自治体主体で運行するという取り組みが行われています。地方の私鉄、特にバスについては、経営難から路線の縮小、廃止が増加しつつあります。地方に行けば、私は、地元に帰って東京に来ると、東京…
第169回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 各自治体でやっている形というのはさまざまな形があると思うのですね。この木曽町がやっているように、既存の民間のバス会社と契約してやってもらうという方法もあるし、あるいは自治体が、一日に二回というふうな回数を限定して、おじいちゃん、おばあちゃんあたりが病院に行くような時間帯に配置をして運行しているというふうな運行の方式、さまざまな形があると思うのですが、そこら辺、運行の形を分類して、そして、こういう形でやっておるところは幾つある…
第169回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 より具体的、きめ細かに対応していくという点においては、ぜひその調査を目的意識的にやっていただきたい。 そこで、この木曽町の例でお話をいたしますが、木曽町も例外でなく、自治体財政というのはやはり大変厳しくなっているわけです。そういう中で、地域住民の大切な足を守るという立場に立って工夫し、その対策を講じている、そういう自治体に対して国がどういうふうな形で応援するのかという点において、交付税という点に限定していった場合に、この交付…
第169回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 今の答弁がありました、地方財政計画上の事業規模七百五十億。 ところが、私はちょっとこれはいかがなものかと思うんですが、それがまずあって、交付税措置等から算定される事業規模六百五十一億という数字があって、実際の事業規模五百三億円、こういうふうに数字があるわけですけれども、これは一体どういうことなんだと。地方財政計画の中では七百五十億という額が算定されて、実際の、バス路線を経営している会社であるとかそういうところに行き着くときに…
第169回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 これは、国が削っていくというんじゃなくて、これだけ組んでいるけれども、実際にその方策に照らして地方自治体あるいは最前線でやった結果がこうだと。だから、言うならば、これは平成十七年度ですが、これだけ、七百五十億という予算を持っているけれどもそれが消化できなかった、こういう理解なんですか。
第169回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 十七年度で、私が言いました実際の事業規模五百三億円という数字、これが実績ということですか。そういう理解でいいんですか。違うんですか、これは。
第169回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 時間もあと五分しかありませんから、これはまた別途、ちょっと説明いただきたいと思います。 そこで、私が思うのは、そういうふうな形で交付税で七百五十億措置をする、地方財政計画上でそう見ている、しかし、それがそのまま本当に関係自治体に行くのかと。交付税というのはさまざまその中身があるわけで、他の部分にその分を持っていって、全体としては総枠はふえない、こういうふうなこともあるのではないかと思うんです。 私はやはり、今、冒頭に言ったよ…
第169回 衆議院 総務委員会 第17号
○重野委員 私の選挙区でも、いわゆる役場がありまして、合併によりまして支所となっています。そこにお年寄りがつえをついて来るわけですよ。それで、激しい怒りをぶちまけているんですね。役場の窓口の皆さん方がそれに対応している、大変苦労されております。 これは、私は、もちろん所管は厚生労働省ということはわかるんですが、役場という概念からいくと、やはりこれは総務省ですよね。だから総務省も、今この問題がこの国にとって物すごく大きなテーマになっている…