重野安正

第174回衆議院総務委員会第4号

○重野委員次に、段階補正についてちょっと聞いておきたいんです。小泉改革による地方切り捨ての象徴的なものに、段階補正の大幅な抑制、あるいは簡素化があったと思います。私も二〇〇二年の総務委員会でこの問題を取り上げましたが、段階補正について、当時の片山総務大臣は、小規模町村などは合理化や効率化への意欲を阻害しているとしてその見直しを行った。小さな自治体ほどこの抑制が大きくなる仕組みですね。当時の試算では、千人規模で基準財政需要額が二千四百…

第174回衆議院総務委員会第4号

○重野委員よろしくお願いをいたします。次に、給与費関係についてお伺いいたします。今回の計画では、計画上の職員数は二万人余りの減、一般職員に限って見れば二万三千人余りの減となっています。この間、職員数は減少を続けてきましたが、もうこれは再考すべき時期に来ているのではないかと考える。必要な行政サービスを提供する上で、職員の削減は限界に来ているのではないか。一つだけ具体的な例を申し上げたいと思うんですが、今国会には、環境省が大気汚染防…

第174回衆議院総務委員会第4号

○重野委員ともすれば、公務員バッシングなんて言葉は使いたくないのでありますが、公務員の給与は高い、数は多過ぎるという風潮が蔓延している。しかし、現実、自分たちが住んでいるこの国の今申し上げましたような部分部分を細かに見ていくと、そういう流れの中で、現場で働くその衝に当たる方々がどんどん減っていくことのもたらす負の部分というのをやはりもっとしっかり見なきゃいかぬ。そういう冷静な議論をしないと、何だかムードで、多い、減らせというふうな感…

第174回衆議院総務委員会第4号

○重野委員ぜひ丁寧な調査をやっていただきたい、よろしくお願いいたします。次に、地方税法について数点聞いておきたいんですが、国税と地方税の割合についてです。我が党は、さきの総選挙のマニフェストで、住民の共同意思に基づいて自己決定できる自治体財政を確立するために、国税と地方税の割合を当面五対五に、将来的には地方税の配分割合をさらに高めていく、このように主張してまいりました。前政権でも五対五ということを言っておりましたが、この点について…

第174回衆議院総務委員会第4号

○重野委員次に、同じく地方税ですが、地方消費税の割合の引き上げについて。国税と地方税の割合の変更とあわせて、税の種類も重要なテーマです。住民の日々の暮らしに直結している自治体が、景気の急激な変動にさらされることはできるだけ避けるべきである。同時に、地域による偏在が少ない税目が移行していくことが重要だと考えている。そういう性格を有するものとして消費税があります。私は、現在一％の地方消費税の配分割合を二・五％にまで引き上げるべきだとい…

第174回衆議院総務委員会第4号

○重野委員地方ということを語るとき、私は大分県ですけれども、私が住んでいるところはいわゆる川上です、上流域、いつも言うんですが、本当に今まで経験したことのないような光景が広がっているんですね。とにかく、地方の高齢化というのは本当に深刻です。その地域の安全すら脅かされていると言っても過言ではない。もし、昼、火事があったら、多分、常設消防が来るまでに家が燃えてしまうというようなことがあるんじゃないか。それから、人口流出によって環境が変わっ…

第174回衆議院総務委員会第3号

○重野委員社会民主党の重野でございます。きょうは、原口大臣に、今地方自治体にとっては極めて重要な、歴史的なというか、そういう時間帯にある、意欲的に国と地方の協議の場をセットするということが法的に担保されようとしている、そういう時間帯でのこの委員会でありますので、きょうは主として関連した質問をしたいと思います。まず、具体的に、一括交付金について質問をいたします。地方分権が叫ばれて久しくなります。しかしながら、これまで行われてきた地…

第174回衆議院総務委員会第3号

○重野委員そこで、今一括交付金についてはわかりましたけれども、この一括交付金と現行の地方交付税との間にはどういう関係が成り立っていくんだろうか。将来的には地方交付税と一括交付金というものをセットにして、またあるべき姿を追求するんだ、今の時間帯はその過程にあるんだ、そういうふうな受けとめでいいんでしょうか。

第174回衆議院総務委員会第3号

○重野委員次に、重要な点でありますが、総額という言葉が盛んに使われているわけです。この総額というのはどのように算定し、だれが決めるのかという点について伺います。自治体が自由に使えるお金といっても、それはいいのでありますが、その総額が減少すれば、結局、自治体を疲弊から救うことはできない、こういうふうに思うんですね。小泉時代、三位一体改革だ、地方分権だ、このように言っていましたが、何のことはない、交付税、補助金が税源移譲以上に減らされ…

第174回衆議院総務委員会第3号

○重野委員次に、義務づけ、枠づけの問題について伺います。現在、義務づけ、枠づけの廃止に向けた取り組みが行われていると理解しております。我が党も、国が真に直接的な財政責任を負う部門を除き、国の関与、義務づけを縮減、廃止すべきと考えています。ただ一方で、不安もあるんですね。例えば、保育所の設置基準などの緩和に対する国民の不安があることも事実。そういう視点に立って、ナショナルミニマムをどう構築していくのか、これは大きな課題です。特に、自…

第174回衆議院総務委員会第3号

○重野委員関連して、義務づけ、枠づけが取り払われた場合、財源保障の制度的な根拠をどこに求めていくのかという問題が出てくると思うんですね。その点についてはどのように考えておられますか。

第174回衆議院総務委員会第3号

○重野委員最後に、きょうの朝日新聞に「「国・地方協議」法案固まる」という新聞記事が出ております。国と地方の協議の場について、工程表、いわゆる原口プランのことを新聞は書いておると思うんですね。地方側の意見として、これに対する期待というのは、今までこういう装置はなかったわけですから、これは新しい装置として非常に有効なものであるというふうに私は評価をいたします。しかし、そこで、国と地方の協議の場であるけれども、ともすれば国と地方という上下…

第174回衆議院総務委員会第3号

○重野委員以上で終わります。ありがとうございました。

第174回衆議院予算委員会第12号

○重野委員社会民主党の重野です。きょうは、時間をいただきまして、二十分という短い時間でありますが、質問をしたいと思います。まず、原口大臣に質問します。大臣も既に御存じだと思いますが、ことしの三月三十一日にＫＤＤＩ国際オペレータ通話が廃止される、こういうことになっています。これはＫＤＤＩが独占的に行っている業務であって、ＫＤＤＩがこの業務を廃止すれば、日本と海外の間での日本語のオペレーターを介した国際電話がかけられなくなる、こうい…

第174回衆議院予算委員会第12号

○重野委員これを廃止するというＫＤＤＩの説明を聞いてみますと、経営的な問題がある、この事業で赤字が累増していると。いかほどかと聞いてみますと、二〇一二年度、推計でありますが、六千四百万ぐらいの赤字が出るということであります。ＮＨＫの国際放送に対する国の補助という制度も一方にはあります。そういう視点から、このＫＤＤＩの国際通話が今後とも担保されるようにぜひ総務大臣として決断をしていただきたいな、このように思っておりますので、よろしくお…

第174回衆議院予算委員会第12号

○重野委員ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。次に、赤松農水大臣にお伺いいたします。数点ありますが、まず、森林・林業再生プランについて聞きます。農水省は、昨年の十二月二十五日に森林・林業再生プランを公表しました。これまでも森林整備の加速化、あるいは林業技術労働者の確保、国産材の活用などが取り上げられて、緑の雇用による新規の労働者も増加していると承知しております。しかし、山村は、依然として疲弊の傾向が続いている。…

第174回衆議院予算委員会第12号

○重野委員次に、大臣に聞きますが、国有林について聞いておきたいんですけれども、森林・林業再生プランでは、「国有林の技術力を活かしたセーフティネット」として、「国民共通の財産である国有林の技術力の活用。」というのを具体的に挙げております。「そのために組織・事業の全てを一般会計に移行することを検討」、このように書いております。今後の検討に当たって、国有林野として地球温暖化の防止に貢献することもありますし、国土の保全、水源の涵養、自然環境…

第174回衆議院予算委員会第12号

○重野委員次に、亀井郵政担当大臣に三点ほどお伺いいたします。まず、ユニバーサルサービスの確保についてという点です。郵便局の最も大きな存在理由の一つは、全国一律のユニバーサルサービスの維持にあると考えている、一貫してそのことを我々は主張してまいりました。私の地元では、例外なく過疎地域でありますけれども、集落で唯一の金融機関が郵便局、こういう形であります。郵便局が収益の向上のみに集中すれば、当然この過疎地域の郵便局は消されていくので…

第174回衆議院予算委員会第12号

○重野委員次に、社員などの労働条件について聞いておきたいと思うんですが、先日の予算委員会で大臣は、非正規社員で正規を希望する人は正社員化していくんだという答弁をされております。私も全く同感であります。日本郵政は日本を代表する企業なんですね。その代表する企業が率先して雇用のモラルを守るというのは、これは小泉改革以降久しく日本では聞かれなかった言葉になっている。新しい郵政が、雇用の安定と企業の繁栄が両立し得るものだということを示すことを…