重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○重野委員 今、先生、観測体制のことを述べられましたけれども、噴火の前兆と観測体制の充実という視点から、新燃岳あるいは大島、普賢岳、これでは前兆が非常にとらえられなかったと言ってもいいんじゃないかと思うんですが、それは観測体制に問題があるのか、そもそも山の、物理的というのか、何かそういうふうなものにあるのか、観測体制を強化すればあれでも前兆を、時間単位、日にち単位というふうな幅はあるんだろうけれども、とらえられるのかどうか、その点はどう…
第179回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○重野委員 それでは最後に、常時観測の対象について。 日本では四十七の火山が常時観測に選定されていると聞いております。おおむね百年を基準としてということでありますが、果たして、百年という単位で適切なのかどうなのかという点についての見解をお聞かせください。
第179回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○重野委員 時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、先ほどから先生の話を聞きながら、まず、火山に対する基礎的体力というか基盤というのが非常に薄いんだなということを実感させられました。ともに、そういう問題意識を持って頑張っていかねばと思いました。 ありがとうございました。
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 十五分という限られた時間ですので、答弁も単純明快にわかりやすく、よろしくお願いいたします。 まず、通常国会で既に、地方税の減免などを行う法案が成立をいたしました。今回の法案でも、新たな措置に加え、多くが通常国会で成立した法案の中身が継続されることになるんですが、そこで確認しておきたいんです。通常国会での法案成立後、この税制上の特例措置によってどの程度の税の減免が行われたのかということが一つ。また、…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 これは課税する原点でありますので、そこ辺は速やかに努めてもらいたいと思います。 次に、固定資産税の基準となる評価額について、二〇一一年度の固定資産税の評価額の基準年度は震災前の二〇〇九年度であります。しかし、その後、津波と原発事故が発生をし、基準年度における評価額と大きな乖離が発生をするわけです。 国税庁は、十一月一日に、今回の震災による路線価の調整率を発表しております。最大で八割減、福島原発事故での警戒区域などは評価が不能…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 次に、固定資産税の評価がえについて聞いておきたい。 二〇一二年度は評価がえの年に当たるんですね。この新しい評価額は今年一月一日が基準となっている。しかし、その後発生した東日本大震災と原発事故で、評価額に大きな変動が生まれております。 引き続き二〇一二年度も課税免除となる地域は直接影響いたしませんが、そうでない地域、また激変緩和として二分の一減額とする地域などはこの評価額の影響を受けることになる。そこで、来年度の評価がえはどの…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 この種の問題については、国の認識と自治体あるいは現場の受けとめ方等々が往々にして、ずれが生ずることが間々あるんですね。やはり今回のようなこういう大変な事態が発生をしたという中においては、より精密に、より配慮し、より目線を同じにして決めていくように、特に、現場に対する指導とか、そこ辺は十分配慮していただきたい、このように思います。 次に、十月二十七日に開かれた当委員会で大臣は、義務教育費国庫負担金あるいは地財計画の算定基準等々…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 これは、今から現場において、いろいろな立場立場での議論が行われます。しかし、今大臣が言ったように、一番最後に言ったことについてはいろいろな議論があるところでありますが、それを除く部分については、そうだというふうに私も理解をいたします。 次に、仕分けについて大臣に聞きます。 先週、提言型政策仕分けが行われました。月曜日には、地方財政、地域主権型の地方税財政のあり方が議論されました。その中で、問題があると思うんですね。例えば、提…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 最後に、地方交付税法六条三の二項。つまり、財源不足に陥ったときには、制度の改正、地方交付税法六条三の二項に書いているように、率の変更を行うということがこの法律に定められているわけです。ところが、この間、それを扱うことなくひたすら借金を重ねて、今や、九四年度以降、七十兆円もの財源不足が発生しているという現実があるわけです。 したがって、私は、もはやそういうふうに臨財債などを発行して財源を集めるというのではなくて、本来の趣旨に立…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 以上で終わります。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 社会民主党の重野であります。 まず、江利川総裁に尋ねますが、連日、国会での政府と人事院との対立が新聞をにぎわしている。また、総裁も、積極的にマスコミなどのインタビューに答えて、この間の政府の対応を批判してきました。その中で総裁は、労働基本権の制約下での人事院勧告の尊重は憲法上の責務だとの指摘と同時に、給与削減の水準についても言及している。 今回の政府の臨時特例法案は、憲法上の問題とあわせて、平均七・八％、課長相当職以上で一〇…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 総裁の説明はなかなかわかりづらいのでありますが、今回の人事院勧告、時間的な点を見ても、人事院勧告がなされる前の段階で政府の意思が決められている、こういう扱い方についてはどのように考えるんですか。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 千年に一度の大震災というふうな事態の中でということであるから、言うならば、超法規的じゃないけれども、そういうふうなこともあり得るというふうに総裁は考えているように聞こえたんですね。 私は、時系列的に見ても、やはり人事院勧告制度がある以上、人事院が勧告をし、それを受けて政府が判断をする。その政府の判断の中で、今言った客観的ないろいろな状況そのものが考慮されて、それらを入れて結論が出るという順序であれば、中身のよしあしは別として…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 昭和五十七年に、人事院は四・五八％の引き上げを勧告したんですね。これは、結果としては見送られたんです。そのときの最高裁の判例は、違憲ではないんだという判決を下しております。ところが、そのときの政府の説明は、一つは危機的な財政状況がある、一つは生産者米価の抑制をした、あるいは年金、恩給の物価スライドをその年はやらなかった、そういうことを理由としているんですね。今回の場合は、いわゆる東日本大震災に対し、結果的に公務員が金を拠出し…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 総裁は一貫してそういうふうな言い方なんですけれども、平均七・八％下げ、課長相当職以上一〇％下げという中身そのものについても、私は問題ありと言わなければなりません。しかも、削減したお金は震災復興に使う、これが前提になっているんですね。私は、そういうふうなやり方が正しいのかと。その点、総裁、どうですか。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 総裁にこれ以上聞いても、その方向性あるいは考え方というのは変わりそうにありませんので、次に、総務大臣。 国家公務員の給与は、この十二年間で、四十歳以上の係長で、年収で実に一九％もの削減が行われてきた。これは事実です。他方、民間給与は、これは国税庁の調査でありますが、最も給与水準が高かった九七年と二〇一〇年を比較しますと、一二％の減少です。公務員の給与引き下げが民間をはるかに上回るスピードで進んでいるということは、現実、認めな…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 懲戒処分並みというのは、私も県職員で、ストライキ、違法行為だといって処分を何遍も受けましたよ。昇給停止六カ月とか、こんなのを何回受けたかなというぐらいに受けたんです。その額に比べても、今回の政府のとった対応というのは、私はやはりひどいと言わなきゃならぬ。 それと、先ほど人事院総裁にも聞いたんですが、なぜ、人事院勧告があるということがわかっていながら、その前の段階でそういうふうなことを政府で決めたのか。これは、やはり人勧制度を…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 時間が来ましたから終えますけれども、いずれにしても、やはり今回の政府の対応というのは極めて大きな問題がある。働く公務員労働者を激励する内容にはなっていない、むしろ意欲を減ぜしめる、そういう内容と言っても過言ではない。そういう内容であることを強く指摘して、私の質問を終わります。 あと三項目質問を予告していましたけれども、できませんでした。この次の機会にやりますので、よろしくお願いいたします。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 閣法並びに修正案、それぞれについてただしていきたいと思います。 まず、閣法の震災復興特別交付税についてただしてまいりますが、東日本大震災からの復旧復興に向けて、今回の特別交付税が新設されました。これは通常の特別交付税とは異なる特例で、過去に例がないと聞いております。総務省の資料などを見ますと、個々の被災団体における負担をゼロとするように、実施状況に合わせて決定、配分予定となっています。 そ…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 今回の三次補正では、復興基本方針に基づいて東日本大震災復興交付金が創設されました。今回の特別交付税が実質的に実績払いであるのなら、この交付金で対応することも可能ではないのか。なぜ交付金ではなく交付税としたのか、その理由を伺います。