重盛壽治
会議録に記録された「重盛壽治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,535 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 地方行政委員会交通安全対策に関する小委員会11 件・11%
- 産業公害対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,535 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○重盛委員 だいぶ考え方が違うから、そうぴたりくるとは私も考えていないけれども、五年でやろうということにはもう無理がある。これは申し上げておきたい。 それから、お聞きしてもむだなような気もするのだが、関連をして財政再建計画について二、三点お聞きをしておきたい。地方議会の議決を経て財政再建計画を自治大臣に申し出る、そういうことになっていますね。財政再建計画の四つの事項は、いずれも労働条件に非常な関係を持つことになる。この場合、管理運営事項…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○重盛委員 私は、そういうところはあまりお考えにならずに法案をおつくりになったように思う。一体となるかならぬかということは、法律の上にも非常に大きな問題がある。これは別な項でお尋ねしましよう。いまの現状で、いまのようなやり方をしておって、そうして経営を管理する者と働く者とが一体となり得るかどうか、その点は別な面で質問します。 最後に、財政再建計画をおおむね五カ年計画とした。これはいままでかなり悪口を言ったが、よくないと思うし、できないと…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○重盛委員 この問題は幾ら論議をしてもすれ違うから、そう論議をしません。しかし、お二人の答弁の中からほんとうの腹が出たように思うが、そのほんとうの腹がどこだという、そこまで私は詰めません。（発言する君あり）少なくとも、審議をしている過程を通じて、いま島上君が言われるように、たとえば党派の別を私は言いたくはない。こういうものには別に党派はあるはずはない。たくさんの参考人がおいでになって、その大部分が、六分五厘云々というようなことであっては…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○重盛委員 頭のいい柴田さんにしてはちょっと私はおかしいのではないかと思う。従来より今度のほうがずっとあいまいですよ。従来はまだよかった。給与は地方公務員扱いをして、赤字が出れば赤字が出たように、まあ賃金の引き上げがおそくなるとかなんとかということがあったけれども、一応公務員扱いをしておった。今度のは民営企業の従出者に求めるというのだが、これはそういうことになると若干申し上げなければならないが、企業職員の給与は年功序列型賃金の体系から職…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○重盛委員 だんだんとおかしくなってくるのですが、その問題になると労働組合のほうの問題にまで入り、いまやっておるＩＬＯ国内法との問題とも関連してくる。そういうことなら、これはあとで質問をし、さらに御答弁を求めましょう。ここで関連していますから一つ申しますが、年功序列型の給与体系を職務給に改めたい、こう言っておる。賃金は生活保障の基本条件である、そんなことは申し上げるまでもなくおわかりのことです。物価の高騰しておる現状において、生活給とい…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○重盛委員 あるいは財政通の柴田さんの専門ではないのかもしらぬが、ちとわかりにくい。職階制をどうするか。利潤追求ということばをわれわれは使うが、金もうけのためにやる事業ならば、年とったのやら家族の多いのをどんどん強制退職させたりぶった切ったりして、若い男を入れていけばいいという転換もあるかもしれませんが、現実に置かれておる公営企業というものの中では、そういう理屈は成り立たない。現実を無視した法律や考え方では、これはいかにどういう御答弁を…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○重盛委員 いままでの不明確な点を明確にするというのは、どこに出ておるのですか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○重盛委員 これは全く考え方の違いという以外にないし、驚くべき御答弁だと言わなければならぬわけであります。いままでならまだよかった。それを、公営企業に従事する者の給与を民間企業の同種のものと見られている、こういう言いあらわし方というのは、全く角度の違ったものになってくるんです。だから、私が言った民間企業では、私はストライキをやれというのではないですけれども、ストライキ権もちゃんと認められておる。だけれども、地方公務員は拘束されております…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○重盛委員 いまあなたのおっしゃるように、もちろんあなたは専門家でないことはわかっておる。だから、あなたをいじめようとは思わぬが、あなた方のお考えになっていることだとするならば、いまＩＬＯ条約問題で国内法をどう扱うかということで、御承知のように一生懸命に別のところで御相談を願っておるわけであります。そういうものが出なければ、こういう法律は出してはいかぬですよ、それがきまらぬ限りは。ドライヤー勧告は、私がいまさらあなたに説明する必要はない…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○重盛委員 あなたはドヤイヤー勧告は別のものだとおっしゃる。これは大きな間違いだが、それは一応そのように聞いておきましょう。しかし、労使間の信頼性がないということは、これはもうドライヤー勧告の中で一番大きな筋ですね。これはこの事業に当てはまらぬということではありまんけれども、労働関係はいまから別に説明します。労使間の関係をよりよくしなければならぬということは、むしろほんとうに利潤を追求するというか、金をもうけていくのだという事業でなくて…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○重盛委員 その不明確な点を明確にした、えらい突っ放したごあいさつをなさるけれども、どこが明確になったのですか。 それから私鉄との関係は、あなたは私が聞いたこととまるで違う答弁をしている。私鉄の労働者は同じ労働関係であって、同じ交通事業に携わる者——交通だけを取り上げた形になるが、賃金が気に食わぬ、引き上げをしょう、のまない、のまなければそれはスト権を発動してストライキをやる。これがいい悪いは別ですが、そうして基準を定めていく。そうです…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○重盛委員 どうも同じようなことを繰り返して済まぬけれども、この点は立場の違いというのか、まだ納得ができない。同種の民間企業に見習えとある。そういう見習い方にもいろいろある。人事院にしても、相当調査の上でき得る限り正確に出そうとしているが、いわゆる多種多様の公営企業にそのような権威ある機関が事実上置けるかどうか、その機関の構成等はどういうふうに考えるのか。民間企業と同じようにして団体交渉はする、団体交渉はうまくいかなかった、そういう場合…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○重盛委員 くどくなるけれども、この法律の中に民間企業に見習えということがなければそれはいいです。いいが、あなたの言うように、私も何度も言ったからそうくどく言いたくないが、賃金は民間に見習え、そして身分は地方公務員である、そうすると、どういうことになってくるか。先ほど幾つか例をあげたが。二人運転手がいて、一人は局長さんの運転手、一人は乗客を運ぶ運転手である。そして一方は地方公務員で、人事院勧告でどんどん給与の引き上げができるが、片一方は…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○重盛委員 私の質問は一応保留しておきます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○重盛委員 地方公営企業法の一部を改正する法律案につきまして、私はこの法律案を改正することに基本的には賛成であります。しかしその改正とは、公営企業の現実に即した改正でなければならぬ。交通、水道を中心といたしまする公営企業全般にわたってはいまや重大な危機に直面をしておるといわなければならぬのであります。そういう観点から考えますならば、政府提案のこの地方公営企業法は全く時代逆行ともいうべきものではなかろうか、このような考えを持っておることを…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○重盛委員 どういう経営方法でいくかというと、たとえば受益者負担ということだが、私はそういうことはまだお聞きをしないつもりでございます。しかし受益者負担ということをいま言っておりますが、これは、この法案をつくった当時はそういう考え方であったように考えるが、今日の現状でも受益者負担であるというようなことをお考えになっておるのかどうか。それから、だれが経営することが妥当であるのか、その点だけをひとつお聞きしておきます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○重盛委員 経営の主体は……。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○重盛委員 この法案には、いまお話のあった公営企業の大体全般の、水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気、ガス事業、これが入り、さらに病院が入っておると思っておったのであるが、私の間違いであるかもしれないが、そういうようになっておる。こういう形でいくと、いまの公営企業全般の形態をこの法律によってよりよい方向づけをしようということであるならば、この際、特に病院等は別途の法律にすべきではなかったか、こういうふう…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○重盛委員 三十九年度で公営企業の赤字が六百五十九億、約六百六十億と言われておるのですね。それが交通が七二％、水道が三二％、四十年度にこれは大体九百億くらいになるだろうと言われておるのですが、その数字が正しいのかどうか。それからさらに交通、水道以外の赤字の数字がわかるならば、それもあわせて説明を願いたいと思います。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○重盛委員 その表はございますね。あとで表をちょうだいしてからさらに研究したいと思いますが、このように経済的、また基本的な制度改正、こういうものを一本の法律にすべきではなかった。個々においても、先ほど申し上げました病院その他は別途に扱うべきものであると思うが、それらが加えられ、しかも基本的な制度改正と当面の財政措置を一本の法律にした、この点に対して説明をすると同時に、これで処理できるかどうかということもつけ加えて報告を願いたいと思います…