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総務庁行政管理局行政情報システム参事官参議院衆議院
総発言数
227 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総務庁行政管理局行政情報システム参事官
直近の発言日
1988/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 227 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

227 件中 20 件を表示
総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) 法案の基本的な枠組みというものを御説明しなければちょっと御理解いただけないかと思いまして、大変失礼でございますけれどもちょっと申し上げますと、今度の法律案といいますのは、行政機関が持っております個人情報をまとめましたファイル、個人情報ファイル、どんなファイルを持っているかということを各省庁から事前通知していただきまして、総務庁の方で一括してそれを公示する、あわせて各省庁でも個人情報ファイルの閲覧簿といいますか…

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) お答え申し上げます。 ちょっと申し上げますと、OECD加盟国における個人情報保護法の制定状況についてお尋ねだと思いますが、OECD勧告の前に、先ほど申し上げましたように、スウェーデンのデータ法というのが一九七三年の五月に制定されております。それから、アメリカで一九七四年、プライバシー法というのが制定されております。それから、フランスでデータ処理、データ・ファイル及び個人の諸自由に関する法律というのが一九七八年…

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) 御質問の趣旨が定かにちょっと理解できないわけでございますが、理事会勧告が採決された際に棄権をした国がどれほどあったかということでございましょうか。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) 英国、カナダ、豪州、アイルランド、アイスランド、トルコ、この六カ国が棄権をしておりますが、その後、この六カ国はいずれも棄権を取り下げておりまして、英国、カナダは先ほど御紹介しましたように法律をつくりましたし、それからそのほかの国々も法律作成の検討中であるというふうに聞いております。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) 私も英国の法律をつまびらかにいたしませんけれども、基本的に我が国の法律とほぼ同じ規定であるというふうに理解しております。 と申しますのは、電算機処理に係る個人情報だけを対象にしておりまして、マニュアルのものは対象にしていないということでございます。そのほか若干違うところもあると思いますけれども、定かにしておりませんので省略させていただきます。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) お答え申し上げます。 私どもが昭和六十二年度末現在で把握しております電算機といいますのは、先ほども御答弁いたしましたが、八百三台でございます。その八百三台のうちオンライン処理を実施しておりますのは六百八十七台でございまして、全設置台数の八五・六%に達しているという状態になっております。 今後もオンライン化というのはさらに進展していくものであろうというふうに考えております。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) お答え申し上げます。 基本的には、各省庁ごとに行政情報システムというものが行政の一定の範囲ごとにつくられておりまして、それによってオンライン化が図られて おるわけでございます。 ただ、一つだけ例外的に、総務庁が持っております九段の電算機処理施設につきましては各省庁とオンラインで結んでおる、こういうものがございます。そのほかにも若干各省庁を超えたものがございますが、非常に少ないケースでございます。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) オンライン化がどの程度日本の場合に進むかということはまだはっきりわかりませんが、仮に進んでいくということにいたしますと、そこで個人情報のデータについても流通する可能性が非常に強くなってまいるわけでございます。そういうことから本法で定めておりますような利用、提供の制限、そういうことが非常に大事になってくるというふうに考えております。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) お答え申し上げます。 現在、法務省では登記業務の情報システム化を進めておるところでございまして、まだそれに着手したばかりでございまして、ほとんどの登記所でまだオンライン化はできていないというふうに理解しております。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) 行政情報をシステム化しましてオンライン化いたしましても、現在の取り扱いと基本的には何ら変わるところがないというふうに理解しております。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) お答え申し上げます。 登記というのは所有権の一つの公証制度だというふうに私どもは理解しておりまして、それを他人に仮に見られるとしても、逆に言いますと、その情報をとった人から第三者がまた買うというような場合に、それが間違いなく登記に入って売る人がおっしゃっているような状態であるかどうかということを確かめることもできますので、先生の御心配のようなことはないのではないかというふうに考えております。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) そのように理解いたしております。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) 先生の御指摘の部分は「プライバシー概念の展開」というところでございまして、そこの部分を読み上げますと、「「自己に関する……

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) 展開してきているということでございまして、そう考えるべきだというふうに結論が出ているというふうには理解しておりません。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) そのとおりでございます。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) お答え申し上げます。 この加藤研究会の五つの原則と申しますのは、私どもの理解では、OECD八原則が若干お互いに矛盾している面を含んでおりますので、それを整理されたものであるというふうに理解いたしております。 ただ、この五原則につきましては、OECD八原則を私どもの法案でそのまま取り入れているわけではない、原則として取り入れているという意味で、この五原則についても原則としては取り入れているというふうに理解してい…

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) 基本的にはそのとおりでございます。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) 例えば収集制限の原則等がそういうことになろうかと思います。原則だけで見ますとなかなかわかりませんので、個別の御質問にお答えしたいと思います。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/22

第113回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(重富吉之助君) 先ほども申し上げましたように、OECD勧告の八原則を私どもは基本的に取り入れているわけでございますが、その範囲内において五原則も取り入れられていると、このように理解しております。

総務庁行政管理局行政情報システム参事官1988/11/08

第113回 衆議院 内閣委員会 第11号

○重富政府委員 お答え申し上げます。 まず第一点の、なぜ内閣官房を本法の対象から外したかという御質問でございますが、これにつきましては、私どもはまず内閣の性格からお答え申し上げねばならぬと思っております。内閣それ自体は先生御承知のとおり、行政権の最高機関として最終的な意思決定を行います各国務大臣の合議体でございまして、実際の行政事務というのは各省庁に分配されておるという建前になっておりまして、そういうところから内閣というのは本法の対象外…