都築譲
会議録に記録された「都築譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 995 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会25 件・25%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 予算委員会第五分科会15 件・15%
- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会9 件・9%
- 議院運営委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
※ 全 995 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 参議院 内閣委員会 第4号
○説明員（都築讓君） お答え申し上げます。 変形労働時間制ということで、昭和六十二年の労働基準法改正によりまして相当大幅に労働時間の弾力化の規定を労働基準法に設けたところでございます。 変形労働時間制とは、労働者の生活設計を損なわない範囲内において労働時間を弾力化いたしまして、週休二日制の普及、年間休日日数の増加、業務の繁閑に応じた労働時間の配分、こういったものを行うことによりまして、全体として労働時間を短縮することを目的としたものでご…
第129回 参議院 内閣委員会 第4号
○説明員（都築讓君） 労働基準法で定めておりますのは、一週間に一回あるいは四週間に四回の休日を与えなければならないということでございます。それで、就業規則において、各企業が休日を特定した場合に、別にさらに休日の振りかえを必要とするような場合、休日を振りかえることができるという規定を設けるケースがございます。これによって、あらかじめ振りかえるべき日を特定して休日を振りかえる。こういった場合、その休日というのは労働日ということになるわけでご…
第129回 参議院 内閣委員会 第4号
○説明員（都築讓君） 休日の振りかえ制度と申しますのは、先ほど申し上げましたように、就業規則において各企業はどの日を労働日にする、どの日を休日にするということを定めるわけでございます。その中で、必要がある場合には休日を労働日に振りかえます、こういうことを定めることがあるわけでございまして、その規定に基づいて、事前に休日を労働日にしてその休日分を労働日にするということになれば、それが就業規則の定めになるわけでございますから、ちゃんと休日は…
第128回 衆議院 運輸委員会 第2号
○都築説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、今回の大阪地区のタクシー運賃の改定におきまして、一部におきまして旧運賃のままとなった業者、個人タクシーがあるという事実は承知しております。ただ、私ども現在、これらの業者の労働条件について特段の問題があるというふうな指摘はなされておりませんので、御指摘のような調査は特段行っておらないところでございます。 ただ、今回の運賃改定によりまして、労働時間の短縮を含みます労働条件の改善が図られま…
第126回 衆議院 法務委員会 第2号
○都築説明員 お答えいたします。 先生御指摘の労働関係法令の適用の問題でございますけれども、労働省といたしまして技能実習制度についていろいろ行革審の答申等いただいた上で検討を進めてまいりました。これは法務省等関係省庁と十分協議をしてやってきたわけでございますが、技能実習制度につきましては、先生御案内のとおり、研修制度の拡充という観点から行うということでございまして、これは一昨年十二月の行政改革審議会第二次答申におきましても、現行の研修制…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○都築説明員 お答えいたします。 看護婦、家政婦の就業前の職業経験につきまして昭和六十三年に行いました調査によりますと、従前の職業として病院などで勤めていたということを挙げる者が一四・九％でございます。それから会社で事務をやっていたとする者が一五・七％、工場等の現場で勤めていたとする者が一四％、他の家庭の家事手伝い一二・五％、保育園、幼稚園などに勤めていた一・三％、職業経験なし一六・三％となっております。
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○都築説明員 大変恐縮でございますが、公的なホームヘルパーの方々の実態につきまして私どもよく承知しておりませんので、ここでは大変恐縮でございますが数字を挙げて御説明することはできませんので、よろしくお願いいたします。
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○都築説明員 最近の五カ年間におきます有効求職者数の動きでございますが、昭和六十一年度の状況では十四万二千八百六十二人、昭和六十二年度十四万二千八百九十人、昭和六十三年度十四万六千六百六十八人、平成元年度十五万一千三百七十七人、平成二年度十六万百二十九人と、この五年間で着実に増加してきております。
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○都築説明員 技術的な問題でございますので、担当の民間需給調整事業室長でございますが、お答え申し上げます。 五島先生御指摘の点につきまして、業務の内容がどのように変わってくるかということでございますが、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、看護の補助業務につきましては先ほど御説明があったとおりでございまして、今回の介護の業務というものに関しては、先ほどの職業安定法施行規則の別表第二で規定しておりますような範疇の業務を行う者を家政婦とい…
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○都築説明員 お答えいたします。 労働省としても、二十一世紀に向けまして人口の高齢化が急速に進展いたします中で、要介護老人の増加などに伴いまして必要となります看護・介護労働力の確保を図ることは、大変重要な課題であると認識しております。看護・介護労働に関しましては、関連するすべての職種につきまして、その職種の特性に応じつつ対策を講じていくことが必要であると考えております。 具体的には、まず労働力需給調整システムの改善、雇用管理の改善、それ…
第122回 衆議院 厚生委員会 第2号
○都築説明員 現在、どういう施策をどういう形で盛り込むかということにつきまして、まだ調整を進めている段階でございまして、その最終的な形にまでは、調整の過程でございまして、結論はまだ出ていないということでございます。
第121回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（都築譲君） お尋ねの件でございますが、労働者派遣法施行令第二条第二号におきまして「事務用機器の操作」というのがございます。それに該当すると考えております。
第121回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（都築譲君） 失礼いたしました。 事務用機器と申しますのは、労働者派遣法施行令第二条二号におきまして「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作の業務」というふうに規定しておりまして、その範囲につきましては、電子計算機、タイプライター、テレックス、これらに準ずるワードプロセッサー、テレタイプ等の事務用機器についての操作の業務、あるいはまたその過程において一体的に行われる準備及び整理の業務を言うものと…
第121回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（都築譲君） 先生お尋ねの件につきましては、今ＮＴＴが導入しておりますのが通信用機器かどうかという観点から、これがその事務用機器に該当するかどうかというお尋ねだろうと思いますが、ここで私どもが政令におきまして例示として挙げておりますテレックス、こういったものも事務用機器としてとらえまして運用しているわけでございまして、その範囲では問題がなかろうかというふうに理解しております。
第121回 参議院 厚生委員会 第6号
○説明員（都築譲君） 家政婦の数や紹介所の数についてのお尋ねでございますけれども、平成三年三月末におきまして、家政婦を対象とする有料職業紹介所は全国に千三百四十四カ所ございます。それからまた三年三月末の状況でございますが、これらの紹介所に登録している家政婦の数は約十六万人でございます。 それから、どういう場所で働いているかということでございますが、昭和六十三年に社団法人全国民営職業紹介事業協会が行いました調査によりますと、約七八％の家政…