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民社党・国民連合衆議院
SPEAKER

部谷孝之

会議録に記録された「部谷孝之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
706 件
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
—
直近の発言日
1983/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会77 件・77%
  • 安全保障特別委員会18 件・18%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

706 件中 20 件を表示
民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 そうした問題について、やはり避けて通れない問題だというふうな御認識はいただいておるようでございますが、実は民社党は、たとえば個人所得課税につきまして、現状は国が七二・九％、地方が二七％というふうになっておりますが、これをひとつ国六〇％、地方四〇％、こういうふうに引き上げるべきではないか、あるいは法人所得課税につきましても、現状は国が六七・六％、地方が三二・四％、こういうふうになっておりますが、これも六〇、四〇、こういうふうな…

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 そうすれば、補助金制度そのものの制度改正も当然伴わなければそうした問題は解決しないわけでありますから、そうした制度改正を含めての提言でありますので、数字だけで御判断なさらぬように、ひとつ慎重な御検討を願いたいと思います。 そこで、交付税特会の借入金は、国の財政事情によりまして交付税率の引き上げが困難であるためにやむを得ずとられた措置である、また、地方財政に対しまして国が財源保障の責任を持っておることにかんがみまして、借入金の…

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 自治省は、昭和二十九年五月の参議院の地方行政委員会におきまして、交付税法の第六条の三第二項に関する解釈についての見解の表明がありましたね。それによりますと、「引き続き」とは、引き続き二年間赤字であり、三年目もまた赤字が見込まれること、そして「著しく」ということは、交付税所要額の一割以上が不足する場合というふうに答弁されておるわけでありますが、その基本的な考えには変わりはないのでしょうか。

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 そこで、昭和五十七年度当初におきましては収支が均衡するということでありましたけれども、年度途中における税収の減少によりまして再び大幅な財源不足に陥りました。交付税の特会で一兆五千四百三十三億円の借り入れを行う事態になったわけであります。したがって、五十七年度当初でゼロになったこと、そのことは、先ほど言った引き続き二年間赤字であり、三年目もまた赤字が見込まれるというこの条件が中断されたというふうにお考えでしょうか。

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 大蔵省、どうですか。

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 そこで、今日の事態が交付税法の第六条の三第二項の規定に該当する事態であるという認識に立つのであれば、巨額の財源不足については地方交付税の引き上げを図るという基本的な方法によって措置するのが第一義である、そういう状態が変わっておらぬわけでありますが、自治省はこの税率の引き上げを大蔵省に要求してこられたのかどうか、その点、いかがですか。

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 要求してなお実現しなかった理由というのは、どういうことなんでしょうか。

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 先ほどお話があったように、五十二年から五十六年まで引き続き税率の引き上げの要求をしていった。五十七年は、当初ゼロであったからしなかったが、途中財源不足を生じてきた。けれども、これは制度の大きな改正なんで、補正予算で取り扱うにはあるいはそういう段階で要求するには少し問題が大き過ぎるということで、五十七年度は見送った。これは去年の暮れの補正予算のとき、青山議員の質疑に対してそのように答弁しておられますね。五十八年は、要求したが、…

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 それでは続きまして、交付税特会の借入金及び一時借入金の利子の地方負担の導入、これが新しい問題として出てきておるわけでありますが、この点についてお尋ねしたいと思います。 五十八年度の地方財政対策におきまして、従来全額国が負担しておりました交付税特会の借入金及び一時借入金の利子につきまして、その二分の一を地方が負担することが提案されておるわけでございます。昭和五十八年度におきましてこうしたやり方を導入することにされた理由というも…

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 私が先ほどからるる申し上げておりますように、交付税特会の借り入れが生じたゆえんというのは、本来国がなすべき地方交付税率の引き上げ、これを行わなかったから派生的に起こってきた、そういうことでありますから、その利子を国が負担するのは、私は当然ではないかと思うわけであります。これを地方に負担させるということは、国の財政事情を理由とした一方的な地方への負担の転嫁であると考えるわけであります。同じ御答弁になりましょうから、この点につい…

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 これは両省において微妙な違いがあるわけですね。微妙な違いを私たちは感ずるのですが、どうですか。自治省は、五十九年度以降このような措置をとらずに、全額国において負担するという約束を私たちにすることができますか、どうですか。

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 自治制度の本旨にのっとって、ひとつ毅然たる態度で来年度予算にも取り組んでもらいたいと思います。 それから、この問題につきましては、地方制度調査会におきましても、元金については実質二分の一、利子については全額を国で負担するという現行の負担ルールに即しつつ国が負担すべきである、こういうふうに答申しているのですが、この答申をどういうふうに受けとめておられますか。

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 大蔵省、どうですか。

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 そうすると、さっきの五十九年度に対する取り組みの御答弁とこれまた微妙に違ってくるのですが、どうですか。

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 いまの答弁をはっきりと今後推進していっていただきたいと思います。 それから次は、交付税制度そのものについて二、三お尋ねいたします。 現在、市町村の標準団体の規模は、人口十万人と規定しております。市と申しましても、政令都市あり、また二十万程度の中都市あり、五万程度の小都市あり、実態はまちまちだと思います。それぞれ財政規模、行政内容を異にしております。これらを一緒くたにして十万人単位を基礎として算定するということは、補正係数等で…

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 それから、事業費の補正でありますが、事業費の補正は、普通交付税の基準財政需要額の算定に用いる補正の一種でありますが、その指標といたしまして、当該年度におけるその団体の公共事業等の地方負担額を用いております。このために、現行の事業費補正は交付税の第二国庫補助金化しておるというふうに指摘をされております。すなわち事業費補正は、交付税本来の標準的な経費を算定するという性格を逸脱するものでありまして、五十八年度は起債への振りかえによ…

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 地方債制度についてお尋ねしたいと考えておったのですが、時間が大分切迫してまいりましたのでこれは飛ばしまして、交通安全対策特別交付金に関して二、三お尋ねしてみたいと思います。 交通安全対策特別交付金制度につきましては、今回、一番目に同交付金を地方交付税の基準財政収入額に算入し、二番目に同交付金の交付に関する経理を交付税特別会計において行い、三番目に同交付金の使途を拡大する等の措置をとることを改正の主な内容としております。 今回…

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 いま、今回の改正が財源調整を強化するという意味を持っておるというふうな御答弁をされたわけでありますが、その調整というのは具体的には一体どのような形でなされるのか、どのような地方団体で交付税が増加しあるいは減少するということになるのか、何かそんな試算などしておられるのでしょうか。

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 附則の第十七条は交通安全対策特別交付金の交付の基準を決めておりますが、交特金政令第二条に規定するその具体的な交付基準は変更しない、こういうふうになっておるということであります。交特金政令第二条によれば、都道府県分と市町村分の配分割合は基本的には二対一というふうになっておりまして、個々の市町村に交付金の額がごく少額となっております。このように個々の市町村への交付額が少額であると、たとえば同交付金の対象となっておる救急自動車に対…

民社党・国民連合1983/04/12

第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○部谷委員 それから、今回の改正におきまして通知書の送付費及び郵政取扱手数料の扱いが整備されておるわけでありますが、郵政取扱手数料につきましては、現在日本銀行の代理店である銀行に反則者が反則金を持っていった場合には手数料は取られないのに、郵便局に持ってまいりますとこの郵政取扱手数料を都道府県から取っておりまして、しかもその額が一件当たり五百九十円とかなり高額なものとなっております。今回の改正で、郵政取扱手数料は交付税特別会計の交通安全対…