部谷孝之

第98回衆議院地方行政委員会第8号

○部谷委員先ほど大臣からも御答弁がございましたように、特に急いだ一番大きな原因がやはり与野党の合意であり、議長の見解である、そういうふうなところであるということになりますと、やはり五十八年中の減税というものは喫緊な問題である。そうした幅広い問題の中で同じような形で審議が進められるということに相なりますと、私は、そうした減税問題も時期がおくれてしまう、そういうおそれを感ずるわけでありまして、特に減税問題というものはきわめて政治的な問題で…

第98回衆議院地方行政委員会第8号

○部谷委員地方交付税法関係に入ります。地方交付税が国と地方の事務分担と経費の負担区分に見合う国と地方の税源配分の一環として設けられておるものであって、地方団体共通の固有財源であるというふうに私たちは考えております。この問題に関しまして、先ほどから細谷委員の御質疑等々でいろいろ議論が重ねられてきたわけでありますが、実は、私もおととし、当時の安孫子自治大臣と渡辺大蔵大臣とに対しまして同じような質疑をしたことがあります。そのときに安孫子自…

第98回衆議院地方行政委員会第8号

○部谷委員そこで、地方交付税が地方共通の固有の財源である、こういうことであるならば、これを明確にするために、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接交付税特会に繰り入れるという措置を講ずべきではないか、こういうふうに思うわけです。いま一緒に審議をいたしております交通安全対策特別交付金、これは今年度から交付税の基準財政収入額に算入をされるわけでありますが、それに伴いまして、いわば地方共通の固有財源である、こういう性格がより…

第98回衆議院地方行政委員会第8号

○部谷委員従来の仕組みに固執されるのでしたら、私は交付税率三二％はとっくに変えてもらっていなければならぬと思うのですね。三二％の問題に戻りますけれども、二十九年に二二％、三十年も引き続き、それから五年たった三十五年が二八・五％、四十年が二九・五％、さらに四十一年が三二％、それから今日までずっと三二％という状態が続いておるわけであります。過ちと言ったらどうもぐあいが悪いけれども、過ちを改むるにはばかることなかれという言葉がありますけれど…

第98回衆議院地方行政委員会第8号

○部谷委員ありがとうございました。終わります。

第98回衆議院地方行政委員会第7号

○部谷委員きょうは四人の参考人の先生方、わざわざありがとうございます。まず、四人の先生方にお尋ねをしてまいりたいと思います。昭和五十年以降、財源不足対策といたしまして、地方債の増発と交付税特会借り入れという、いわば臨時応急的な措置が講ぜられてまいったわけであります。そして、地交法の六条の三の二項の点に関しまして、これはもう先ほど詳細な御意見をちょうだいいたしましたので、この点につきまして重ねての御意見をいただくということはいたしま…

第98回衆議院地方行政委員会第7号

○部谷委員次に、現在は、本来一般会計が負担すべき地方交付税の財源につきまして、先ほどいろいろ議論がありましたいわゆる税率の引き上げ措置がとれないので、特別会計での借入金で賄っておる、こういうことになっておるわけでありますが、これは特別会計のあり方といたしましても不健全であると私は思います。むしろ一般会計で借り入れをいたしまして、これを特別会計に繰り出す方が制度のたてまえとしては適切だ、このように思うわけでございますが、この点につきまし…

第98回衆議院地方行政委員会第7号

○部谷委員いませっかく林先生の方から補助金のお話もありましたので、補助金に関しましてお尋ねをしてみたいと思います。国庫補助金の手続の簡素化につきましていろいろと言われておるわけであります。去る四月五日の経済対策閣僚会議におきましても「今後の経済対策」を決定いたしまして、その中で、七〇％以上の前倒し執行を決定いたしまして、そして、補助金の交付及び地方債の許可についても事務処理の促進を図るという一項を実は入れて、特に指摘をしておるところ…

第98回衆議院地方行政委員会第7号

○部谷委員いろいろ御意見を伺ったわけでありますが、沼田知事さん、実はきのう私、自治省その他に対する質疑の中で――地方自治確立対策協議会という知事会等を中心とする地方団体の協議会がございまして、そこから「国庫補助負担金の改善合理化方策」、こうした要望書を出しておられます。昨年も、申し上げるまでもなく、七七％の前倒しをいたしました。そのときにも大体同じような要望書が出されたということです。私は、五十七年七月に出されたその要望書を拝見いた…

第98回衆議院地方行政委員会第7号

○部谷委員それでは、時間が来たようですから、以上で終わります。ありがとうございました。

第98回衆議院地方行政委員会第6号

○部谷委員地方交付税法の一部改正法案の審議に入るに先立ちまして、たまたま四月の五日に経済対策閣僚会議が開かれました。そこで「今後の経済対策」を決定されたわけであります。そこで、この点について少し触れてみたいと思います。この経済対策の中身を見ますと、その柱の一つに公共事業の前倒しの執行を掲げておるわけであります。五十八年度の公共事業等につきましては、上半期における契約済み額の割合の目標を七〇％以上とする、こういうふうに言っております。…

第98回衆議院地方行政委員会第6号

○部谷委員大蔵大臣は、公共事業費の配分につきまして地域間格差を生じさせないような配慮をしたい、こういうふうな意向を表明しておられるわけでありますが、自治大臣は事業のそうした配分につきましてどのように考えておられるか、あるいはどのような注文をつけていかれるのか、御方針を伺いたいと思います。

第98回衆議院地方行政委員会第6号

○部谷委員五十七年度も上半期の契約率は七七・三％、こういうふうに公共事業の前倒しをやったわけですが、その執行成績というものはどうであったのか、また景気への効果はどうであったのか、これはひとつ大蔵省、経済企画庁、自治省それぞれから御答弁を願いたいと思います。

第98回衆議院地方行政委員会第6号

○部谷委員今回のこの前倒しの措置は、一体去年とどのように違うのか、これは企画庁にお尋ねします。それから、地方単独事業が前年と同額とされておるわけですが、地域経済にもそういうことで経済の景気の回復には影響があるだろう、そしてまた失業率も低下の兆しがない、つまり明るい見通しはない、こういうふうに思うわけです。したがって、景気の一層の浮揚を図るためには、むしろ前倒しの率は昨年度以上の率にしていくべきではないか、そういう積極策をとるべきでは…

第98回衆議院地方行政委員会第6号

○部谷委員自治大臣、地域経済の状況から見まして、大臣はいまの前倒しの率の問題についてどのようにお考えでしょうか。

第98回衆議院地方行政委員会第6号

○部谷委員今回政府が決定いたしました「今後の経済対策」におきましては、第一番目に、「五十八年度の公共事業等については、上半期における契約済額の割合の目標を七〇％以上として可能な限り執行を促進するとともに、今後とも内外の経済動向を注視しつつ適時適切な対策を講ずるものとする。」これは国の諸機関に対する一般的な提言というか、方針だと思うのですが、二番目に、「公共団体においても、（１）の措置に準じて、事業の円滑な執行を図るため必要な措置を講ず…

第98回衆議院地方行政委員会第6号

○部谷委員それぞれ所要の改善を行っておるということであります。これは御存じのようにせっかくこういうのが出ておりまして、別表の中に詳しくこういうふうな改善をしてもらいたいという要望がありますので、この点、これに準拠してどういうふうに改善したという結果を、きょうでなくても結構ですから、資料として私のところに後でお示しをいただきたい、こういうふうに思います。そこで、特に「今後の経済対策」におきましてさきに述べましたように補助金交付の促進が…

第98回衆議院地方行政委員会第6号

○部谷委員大臣、いま両省からいろいろお話があったわけですが、大臣の御見解をひとつ伺いたいと思うのです。

第98回衆議院地方行政委員会第6号

○部谷委員続いて、地方財政の抜本的な改革につきましていささかお尋ねをしてまいりたいと思います。地方財政は、昭和五十年度以来九年連続いたしまして巨額の財源不足を生じております。五十八年度におきましても二兆九千九百億円の財源不足が生ずるに至ったわけでありまして、そして毎年度、交付税特別会計の借り入れと地方債の増発を主体といたしましてこれが補てんされてまいりました。そのために、地方債の現在高が三十八兆九百十三億円、交付税特会の借入金が十一…