部谷孝之
会議録に記録された「部谷孝之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 706 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会77 件・77%
- 安全保障特別委員会18 件・18%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 大蔵省、いかがですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 昭和五十二年から二年半にわたって税収がゼロの状態が続きながら、制度改善が行われてきていないわけであります。国の予算が厳しい中で、国の方は増税ができないから納付金という、そっちの方で取っていく、そのために地方は全くお手上げになっていく、収入ゼロという形になっていく、こういうことは、つまり大蔵省の操作によって一方的に地方の税収が左右される、そういう制度であると私は思うわけであります。大蔵省当局との間にも、日本銀行の決算のあり方や…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 少し、具体的な質問に入っていきたいと思います。 料理飲食等消費税についてであります。今回料飲税の免税点を二千五百円に引き上げることにしておりますが、その理由は何でしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 五年間、毎年毎年そうした物価は上昇し、外食にかかわる費用も毎年上昇を続けてきておるわけですけれども、五年間免税点を据え置かれたのはいかなる理由によるものでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 今回の免税点の引き上げ率は二五％になるわけです。これが実施されるのは五十八年からになるわけですが、その間の上昇というものは無視するわけですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 実は、先ほどお話のありました外食費の伸び、これを見ますと、五十二年度を一〇〇といたしまして、その二千円に伸び率を掛けますと、アップ率が一四二になっておりますので、したがって二千八百四十円というのが五十六年の外食費の伸びによる免税点、伸びをそのまま係数を掛けていきますと、二千八百四十円ということになります。それにさらに先ほど申しましたように、一年間また物価上昇あるいは外食費の伸び、そういうものを見込まれるわけでありますから、し…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 時間が大分迫ってまいりました。農地の宅地並み課税については、先ほど大橋委員の方から御質問がありましたので省略をいたしまして、特別土地保有税についてお尋ねしたいと思います。 今後取得される土地に対しまして課税せずに、また市街化区域以外の特別土地保有税の有効期間を十年としたのはどのような効果をねらわれたのか、いかがでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 土地の有効利用ということを主たる目的としてこの特別土地保有税の措置がされたわけですが、この措置は一体宅地の供給につながるのかどうか、実際にはその後の値上がりを期待して買った企業を救済するにすぎないのではないか、こういう意見があるのですが、どうですか。そういうことになりませんか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 特別土地保有税の対象となっておる土地の面積、これはどれくらいあるのか。また、市街化区域と調整区域の割合は、数字的にはどういうふうになっておりましょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 そうすると、残せる部分の方が小さくて外す方が圧倒的に多い、こういうことになりますね。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 東京特別区におきまして、五十五年度に取得された土地の一人当たりの平均面積はわかりますか。また、その中で三百平米以上の土地の割合はどの程度になっておりますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 これは恐らく、そうした数字は十分把握されていないと思うのですが、所有面積の方はおわかりですね。現在所有しておる一人当たりの所有面積、これはどうですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 東京都の「一人当たりの所有面積の推移」というあるテーブルがあるのですが、それを見ますと、一人当たりの面積、二十三区の区部の場合、昭和三十八年が六百九十八平米、五十五年が三百七十八平米となっております。だから、現在土地を保有しておる一人当たりの平均が三百七十八でありまして、三十八年から五十五年まで十数年たって土地保有の平均が半分になったということでありますから、現在一戸当たりが取得する坪数、面積は、この平均の三百七十八よりもは…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 時間が参りましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。 きょうは建設省から、宅地並み課税に関して御出席を願っておったのですが、時間の都合で割愛をいたします。御迷惑をかけました。終わります。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、公明党・国民会議、民社党・国民連合並びに新自由クラブ・民主連合を代表して、提案理由及び内容の大要につきまして、御説明申し上げます。 現在、国、地方間の税財源の適正化、住民の税負担の軽減など地方税制度の抜本的改革が望まれているところでありますが、中でも当面の重要課題は住民税の減税であります。 し…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○部谷委員 先般、地方行政委員会におきまする自治大臣兼国家公安委員会委員長の所信表明の中でも示されたわけでありますが、行財政改革に臨む基本的な考え方についてまずお尋ねをいたしたいと思います。 国と地方を通じまして、行財政の改革は今日、最大の政治課題であることは申すまでもないところでありまして、大臣も先般の所信表明におきまして、「長期的な展望のもとに行財政改革を推進し、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要であります。」このように述べ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○部谷委員 行政改革は、いわば国民の身近なところで身近な行政主体であるところの地方団体、こういうもので行われることが行政の簡素化、合理化を図るゆえんでありまして、行政改革の趣旨に沿うものだと考えておりまして、いま大臣も大体そのような御見解をいただいたわけでありますが、そのためには、地方分権の立場に立った事務配分、これに基づく財源の再配分が行われなければならない。いま大臣も御指摘になったとおりであります。 しかし、地方制度調査会におきまし…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○部谷委員 そこで、五十七年度の地方財政対策についてお尋ねしたいと思います。 五十七年度の地方財政の特徴は、昭和五十年の補正以来続いてまいりました財源不足額がゼロとなりまして、収支が均衡した、こういうところに大きな特徴があると思います。しかし、これも、地方財政の中身を見ますると、単独事業をある程度伸ばしておりますけれども、歳出をなるべく低く抑えております一方で、歳入の方は税収を高く見積もっておるのではないか、こういう懸念もあるわけであり…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○部谷委員 過去財源不足額が、四兆円が二兆円になり、二兆円が一兆円になり、今年度でゼロになった。そうした不足額を減していく努力がされたことは事実だと思いますけれども、従来のいろいろな操作の中で自治省が苦闘してきた歴史を顧みますときに、ここでゼロになったからこれでという感じを私も持ちませんし、自治省も持たれるべきでないというふうに私は感ずるわけでございまして、先ほど大臣御自身も御指摘になりましたように、これからもきわめて厳しい状態がまたさ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○部谷委員 それでは、給与の高い地方団体に対してどのように対処をしてこられたか、給与の高い地方団体をどういうふうに見ておられるのか、どうあるべきだと考えておられるのか、そうしたことについて重ねてひとつお尋ねをしたいと思います。