部谷孝之
会議録に記録された「部谷孝之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 706 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会77 件・77%
- 安全保障特別委員会18 件・18%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 そこで、大蔵省にお尋ねしたいのですが、大蔵省は、五十七年度の法人税の収入見込みを現行法の改正分を入れて一五・四％アップ、こういうふうに見込まれておると思うのですが、この見込みが達成できるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 国も地方も、私どもが考えて異常に高いとされる数字が掲げてあるような、そういう気がするわけでありまして、まさに地方財政計画と実態が乖離した、そういう状態を自治省はどのように考えておられるのか。これだけ差があれば、計画が計画としての意味をなさないのではないか。また、地財計画で見込んだ税収を本当に確保できるとお考えになるのかどうか、重ねてひとつお尋ねいたします。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 次に、減税問題に入りたいと思います。 日本経済は、オイルショック以来厳しい低成長が続いておりまして、財政危機も景気の停滞によるところが多いと思います。とりわけ最近は、昨年の十月から十二月期、第三・四半期ですか、その経済成長率が実質で前期比〇・九％のマイナスとなりまして、七年ぶり、しかも予想外の大幅なマイナス成長になった、そういうふうに報道されております。特に、これまで成長を引っ張ってまいりました輸出が欧米不況の影響を受けまし…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 おっしゃったようなことで、前年と同じような措置でいわば逃げられたかっこうになっておるわけであります。財政状況が厳しいということはもちろんよくわかるわけでありますが、われわれが主張いたしておりますのは、景気を好転させ財政収入をも増加させていくという、そうした積極的な政策を組み込むことがいま大事であるということが、一番大きな理由として要求されてきたわけであります。 そこで、三千億の住民税を減税した場合に一体どれだけ地方税の増収が…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 渡辺大蔵大臣は、一千億減税しても百億くらいしか伸びないだろうと予算委員会の答弁の中で述べておられますけれども、減税が財政に与える効果を数字で予測することが困難であることは私も理解をいたします。しかし、経済心理学という言葉があるわけでありますが、冷え切った個人消費に与える減税という心理的な効果は大きいと思います。かなりの財源が自然増収という形で税収にはね返ってくると思われるのですが、自治大臣は、今後このような積極策をとられるお…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 今度の減税につきましては、われわれはちゃんと財源も示しておるわけです。三千億の住民税減税をやっていただきたい。そしてその財源については、法人住民税の均等割の引き上げによって二百二十億、それから三公社有資産所在市町村納付金の増額について七百八十億、さらに行政経費の節減で二千億、こういうふうに非常に明確に、あなた方にやっていただきやすいようにちゃんと示してあるわけでありますから、そういうことでいま国民の一番大きな願いである減税に…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 皆さん、よく交付税を含めるとフィフティー・フィフティーだとおっしゃるのですけれども、交付税はいわば依存財源でありますし、地方税は自主財源であります。そこに一番大きな違いがあるわけでありまして、自治省は今日まで交付税を確保するのにまさに血道を上げてこられたと言っても過言ではないと思います。そうした基本的な自主財源たる地方税について、根本的な見直しが必要であるのではないかというふうなお尋ねをしたのですが、いかがでしょうか。もう一…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 いまおっしゃいました自主財源の確立の問題は、まさに古くて新しい問題でありまして、現在も、臨調におきましてもこの問題に対する、国と地方との関係を含めて議論がされておると思うところであります。しかし、臨調での議論というのは、いままで言われてきておりながら実行できなかったこと、これを実行に移すという起爆剤といいますか、そういうものになるところに大きな意味があると私は思うわけでありまして、地方自治に対する臨調の理解が必ずしも十分では…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 これだけ給与がやかましく言われてきておるわけでありまして、地方公務員の給与是正について、特に自治省はこの一年間大変な努力を重ねてこられたわけです。ラスパイレス指数が六・七ということは、前年度比〇・二ポイントしか下がっていないということなんですね。しかも、上位二十市のうちで十九市は大阪府下に集中しておりまして、自治省も個別に通達を出されて指導せられたわけでありますが、大阪府下におけるそういう状況というものが解決されておりません…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 これもきのうの新聞にラスパイレスの状況が出ておりますが、この中で堺市は一二八・五で最高位にあり、しかも昨年に比べて〇・八アップしております。これは新聞の記事でありますけれども、堺市の場合、大卒者は十三万一千五百円で国よりも三五・六％も高く、高卒者でさえも十万七千二百円と国の大卒者よりも一〇・五％も高くなっておる、こういうことを指摘いたしまして、地方自治体の給与水準を引き上げる大きな要因になっておるのが高過ぎる初任給にある。そ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 次に、標準税率の問題をお尋ねいたします。 国の権限をもっと地方におろして、それに見合う形で地方の税源の配分を強化して、そして最終的には国と地方の税源配分をフィフティー・フィフティー程度に高めていくべきではないかというふうに、われわれも今日主張をいたしております。こういう基本的な仕組みを変えていくことはもちろん大切なことでありますが、それよりほかに、制度の手直しを行うことによって地方税の自主性を確立することのできる部分があるの…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 通常よるべき税率であるから、地方団体の判断によって自主的に上げ下げのできる税である、こういうふうな御答弁であります。そのように解釈していいわけですね。ところが、実際には超過税率を設けておる団体はありますけれども、標準税率未満の税率を設けておるところはありません。なぜこのような状態になるのか、御説明を願います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 現在財政状況が大変厳しいので、税率を引き下げる余裕のない団体が多いということはもちろん理解できるのですが、問題なのは、確かに地方税法上は標準税率を下回る課税ができるという可能性はあるけれども、しかしそうすれば地財法上起債を制限される、こういうことになっておりますね。だから、税法では下げてもよろしいと言いながら、事実上は制度的に不可能なような仕組みになっておるというふうに私は思うわけです。 先ごろ東京都下の武蔵野市で、地価の値…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 都市計画税の場合は制限税率だから下げられる、こういうことですね。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 大体、起債を制限するあるいは許可するという権限を自治省が持たなければならないのかどうか、これは一つの基本的な問題でありますが、借金をするのは地方団体でありますから、したがって返せないような借金はするはずがないと私は思うのであります。それでも起債の許可権というものが必要なのかどうか、これを撤廃するお気持ちはないのかどうか、お尋ねします。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 次に、法定外普通税の問題についてお尋ねします。 法定外普通税の新設または変更に当たりましては自治大臣の許可が必要であるわけですが、なぜ自治大臣が一々許可する必要があるのか。いかがでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 それでは、これまで許可を申請して実際に自治大臣が許可をされなかった、そういう例はありますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 現実には、事前にいろいろとそうした相談を受け、そういう相談の中で検討されるから、結果的に許可の段階で不許可になるというケースは非常に少ないと思います。 しかし、憲法のたてまえから申しますと、自治体の課税権というものはこれを保障していかなければならない、こういうふうに思います。地方自治を尊重するという自治省の立場からいたしますならば、許可という強い権限を自治省が持つのでなくて、たとえば勧告だとか指導だとか、あるいは届け出の際に…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 なかなか地方は信頼してもらえないようです。 次に、日銀の法人関係税のことでお尋ねをしたいと思います。 自治省から提出された資料を見ますと、昭和五十二年の下期から五十四年の下期にかけまして、日銀からの住民税、事業税の税収がゼロであるという状況が続いておるようであります。これはいかなる理由によるものか、自治省の方から御答弁願います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 この問題は、非常に大事な問題だと思います。国と地方との関係は対等であると言いながら、日銀が国庫納付金をした場合に税外収入という形で国の予算には入るけれども、さっきお話しのようにその分が損金となるために純益金が出ても地方に入ってこない、こういうことでありますが、これは制度的に非常に不平等だ、こういうふうに思うのですが、これを是正するお考えはありませんか、どうですか。