部谷孝之
会議録に記録された「部谷孝之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 706 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会77 件・77%
- 安全保障特別委員会18 件・18%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○部谷委員 これは件数としては、まあ一％強ということであればそれほどそのケースが多いわけではないんでしょうけれども、この認定が厳し過ぎるというふうな批判はないんですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○部谷委員 ひとつ、それを強く希望しておきたいと思います。 同時にまた、認定問題につきまして、協力援助者の関係についてもそうした認定の状況はどうなのか、また、そうした同じような批判はないのかどうか、いかがですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○部谷委員 実は私、十分調査をしておりませんので、観念的に一般論として、すべてのこうした問題についてそうした心配があり、いろんな批判が出てまいりますので、このケースについてもそういうことのないようにひとつ特段の御配慮を願いたい、こういうふうに思うわけであります。 それと、先ほどちょっと共済の未締結の問題がありましたが、共済基金との間に共済契約を締結していない市町村、これはどれくらいありますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○部谷委員 そういたしますと、約一割が未締結、こういうことになるわけでありますが、共済契約を結んでおらない市町村の場合も、年金たる補償を担保に供することがこの措置でできることになりますか、いかがですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○部谷委員 そういうことだと思います。 それで、未締結の市町村において一般的に補償業務に対して支障はないのかどうか。当然、基金の制度をつくるということは、つくらなければならない必然性があってつくられたと私は思う。そして全部加盟するというか、契約を締結していくことが望ましいからそうした制度をつくられたと思うのですけれども、なお一割の市町村がこれに加盟していない、その理由は一体どこにあるのか。それから、締結させるというそうした自治省あるいは…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○部谷委員 消防法の二十五条の二項、また二十九条の五項、この規定は三十六条において「水災を除く他の災害」にも準用される、こういうことになっておるのですが、三十六条の三の第一項、これは「準用する場合を含む。」というふうに規定されておるわけですね。この「水災を除く他の災害」というのは一体何を指すのか、お示し願いたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○部谷委員 これは、消防法の直接対象となる火災も除外されるのじゃないですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○部谷委員 そこで、いまお話がありましたような災害において、暴風だとか豪雨、地震、そういうものにおける災害については、その大半が人命救助ではないかというふうに私は思うわけです。そういたしますと、ここに言う人命救助の項は、災対法と協力援助法、いずれも重複して規定しておるというふうに思うのですが、これは警察庁の方が御答弁になるのでしょうか。このように、人命救助という問題については災対法と協力援助法、両方に人命救助の項があるわけなんですが、こ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○部谷委員 そうすると、個別法の方が優先する、こういうことになるわけですね。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○部谷委員 人命救助のところで、いまの協力援助法との関係は出てこないのですか、いかがですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○部谷委員 時間が参りましたが、最後に一点だけ。山岳の遭難救助につきまして、これは民間の救助隊の出動に伴う費用の負担は受益者負担だ、こういうふうになっておるようでありますが、そうした受益者で負担ができないケースというのはかなり出てくるのじゃないかという気がするわけです。この点について何か措置がされておるのか、緩和措置と申しましょうか、そういうものがされておるのかどうか、最後にお尋ねいたします。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○部谷委員 終わります。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○部谷委員 私は、民社党・国民連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党提案の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。 地方行政は今日、きわめて厳しい状況に置かれております。すなわち、新たなる行政需要並びに多様化した住民要求にこたえつつ、主として財政的な制約から行政の簡素効率化等の行政改革を進め、あわせて受益者負担の導入など住民の協力を呼びか…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 まず、五十六年度の税収の確保の可能性についてお尋ねいたします。 現在、国の五十六年度における税収の低迷状態が続いておるわけでありますが、大蔵省が三月八日に発表いたしました一月の一般会計税収によりますと、昨年四月からことしの一月までの累計額の前年同期比は一〇・五％増、こういうふうになっております。先般の補正後の見込みであります一八・五％増を八ポイントも下回っております。そして、一兆円近い減収は恐らく避けられないだろう、そういう…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 五十六年度の地財計画では、超過課税分を除いた都道府県税の収入見込み、これを前年度決算額に比べまして一一・四％増、こういうふうに見込んでおります。これに対しまして、一月末の調定額累計では七・二％の増にとどまっております。計画の見込みを四・二ポイント下回っておる、こういうことになっております。特に、法人関係税の伸び悩みが景気の停滞を反映しておることが目立っておるわけでありまして、法人事業税では地財計画額を一月末現在で一三・六ポイ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 きのうの日経新聞によりますと、地方の税収不足は一段と深刻になり、五十六年度は軒並み税収不足となる、これを補うために発行する減収補てん債は過去二番目の水準である千七百億円台になる見通しである、こういう報道をしておるわけであります。大体そのように理解してよろしいわけですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 特に、都道府県の税収の約四割を占める法人事業税は大きく伸び悩んでおる。アルミだとか石油だとか自動車だとか、伸び悩みの前回実績を下回ったところ、私が住んでおる山口県もあるわけでありまして、石油化学関係のコンビナートの非常に多いところであります。そういうことで、私は特にまた心配をしておるわけでありますが、そうした減収補てん債を含めましてどのような手だてをされるのか、ほかにもまだいろいろ方法があると思うのですけれども、どのようにお…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 そうすると、減収補てん債ですと、従来後年度に交付税措置がされておるわけです。そのような取り扱いになるわけですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 次に、五十七年度の税収見込みについてお尋ねをいたします。 同じように歳入欠陥が生ずる可能性が、五十七年度の税収見込みにもあるのではないかというふうに予想されるわけであります。自治大臣が大蔵大臣と折衝された結果、五十七年度は五十年の補正以来七年ぶりに財源不足が解消されたというふうに聞いておるわけでありますが、これは国の財政が厳しいからという理由で地方の財政需要を低く見積もって、一方では歳入を高く見積もった結果ではないかというふ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○部谷委員 五十七年度の地財計画では、地方税の伸びを一一・七％、道府県税で一〇・二％、市町村税で一三・一％、それぞれ見込んでおるわけでありますが、都道府県の五十七年度予算を見ましても一〇・二％という高い伸びを見込んでおるところはほとんどございません。全国平均で見ますと六・七％というふうになっております。特に法人関係税は地財計画では、事業税一一・二％、道府県民税法人割が一三・七％というふうにそれぞれ見込んでおるのに対しまして、都道府県予算…