郡祐一
会議録に記録された「郡祐一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,527 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1966/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会32 件・32%
- 逓信委員会32 件・32%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 4,527 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 確かにおっしゃるようにＵＶ混在方式をとってまいらなければならなくなってまいります。ただしＵＶ混在方式と申しましても、全国すべての地域で一斉に採用に相なるのではなくて、おそらく地域的に順次順を追って実施されてまいるものであろうと思います。したがいまして、Ｖのみのテレビ地域も相当長期残るということも考えられるわけでございます。そして畑さんのお話のとおり、ＵＶ混在になりますればオールチャンネル受像機かコンバーターがどうしても必要…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 そうだと思います。ただし物の製造販売を規律する法律でありますから、これがほかに考えのしようのないことでございますから、検討はされることでございますけれども、製造販売を規律する法律というのは、やはり慎重にしなければいけないものだ、私はこう考えます。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 私が申しますのは、法律そのものとしては比較的簡単な法律であります。ただ、事態の推移というのがいっその法律を必要とするか、そういう点の今後の電波行政そのものの動きと製造の状態、こうしたことと見合っておる点に十分注意をいたさなければいけませんけれども、法律そのものを用意をいたし検討していくことと、それからいずれはそこに持っていくということでものを考えていくということは当然のことと思います。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 おっしゃるように、暴力の排除ということ、それから青少年の情操の育成、これが世論の一番期待されるところであり、そしてまた、現在の一項一号は確かに、善良な風俗を害しないようにということが書いてございますけれども、何と申しますか、物理的な力をふるうような暴力というものに対する国民の批判がことに番組で強く出ております。青少年の問題もその点を端的にとらえている、そういうことでございまして、このことが、おっしゃるように一号ないし四号に…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 放送世論調査委員会をつくりましたのは、何と申しましても、放送というのは他から規律されるものでなく、自分たちで規律しなければならない。それには、現在の番組審議機関もございますけれども、自主的な規律をいたしますために世論調査委員会というのはいい方向じゃないだろうか。しかしながら、その世論調査の結果というのを個々の放送事業者が自分で判断をして受け取っていくということ、これにはそれぞれの見方というのもいろいろございましょう。かつ、…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 協議によりますることでありますから、その設立は、自分たちでこしらえるという意味合いで法律が自主的な点を保障いたしておりますが、それでは何に対して自主的なのかというお尋ねに対しては、政府なり個々の放送事業者に対してまずもって自主的であり、それから、その他あらゆる政治的な社会的な圧力を受けないのだという意味合いで自主的と申してよろしいのだと思います。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 組織は全国単一体の組織で、むしろそれのねらいは、ＮＨＫというものがある。それから五十九に及ぶ民間放送事業者がある。これらがばらばらにものを考えるのではなく、番組向上委員会はそういう形でありますが、全国の単一体の組織がある。そして事務局というものが付置される。調査方法といたしましては、世論調査委員会が直接にアンケートをとったり面接をいたしたりして調査する方法もございましょう。あるいは各方面からの意見を総合するという間接調査も…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 世論調査委員会が放送事業者との関係においていたすことでございまして、それを再免許の際の判断の材料にするということは考えられないことであります。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 私は、優劣ということは考えられないことで、別の目的を持っていると思います。と申しますることは、世論調査委員会のほうは全放送事業者を集団としたものに属するものである、そして特定の放送事業者に付置されたものではございませんから、そういう見地から世論というものを端的にとらえようとする、それから番組審議機関のほうは個々の放送事業者がその諮問機関として設置をいたしていく、まずもってこういう性格の上の違いがあろうと思います。そして番組…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 まず、災害その他非常の事態を判断いたしますのは、いま畑さんがおっしゃったように、これはこういう努力を規定いたしておるのでありまするから、判断いたします者は放送事業者自体でございます。 それから災害その他非常の事態と申しますのは、現在の電波法七十四条に長く出ております「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態」この上の一切をひっくるめて災害というていると大体お考えいただいたらよろしいだろうと思います。そして結…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 これはごらんのとおり主務大臣が放送事業者に何の作為も不作為も求める規定ではございません。そして放送事業者は、むしろこういう場合に——災害基本法等を見ましても、知事なり市町村長なりだれか災害が起こったときはすぐ放送事業者に通知するような規定をそれぞれの場合に持っております。放送というものに、非常に重要なそういう場合の役割りを他の法律も期待しておるのでありますから、放送法自身が放送事業者にこうした努力、当然あるべきことだという…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 七十四条の二の規定は、「非常の場合の通信体制の整備」というこうした措置をきめておりますが、しかしこの放送法で言うておりますことは、つとめることによって免責になるのだから、何ら放送事業者についての作為または不作為を求めるものではないということを私は申しておるのでありまして、おっしゃるように七十四条の二と相まちまして、そして非常の場合の放送というものは、完全に放送事業者の責務を果たすことを期待しておるのだと思います。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 七十四条があり、そして七十四条の場合には実費の弁償等を伴う規定になっておる。その七十四条を受けて七十四条の二がある。放送法の三条の六は、放送事業者の努力義務であるから、したがって実費の弁償等、電波法七十四条とは違った立て方はいたしておりますけれども、これは表裏をなすものであるということは、おっしゃるとおりであります。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 つとめることを規定してあるだけでございます。これに対してどういう要求、作為、不作為を求めるものではございません。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 おっしゃいますように、現在の法体系の上で、必ずしもなじまないような種類のものもあるように思いましたので、答申をそのまま採用しなかった部分もございますけれども、この調査会の答申は、きわめて各般に法律的な事項を網羅し、また法律以外におきましても、考え方等の中に非常に行き届いた答申をしておられますので、尊重し得るものは可及的に尊重をいたす、こういう考え方で調査会の答申は受けとめておるつもりでございます。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 放送行政に関します委員会の構想につきましては、答申自体におきましてもわが国の行政機構の一般の例にかんがみて、いわゆる行政委員会は適当でないのだということを申し述べております。また放送というような社会的、経済的、文化的に関連するところがきわめて多い行政におきまして、その委員会の性格なり機構なりをいかに考えてみましても、放送に限っても行政委員会というものは成り立たないものでございます。したがいまして、電波監理審議会への諮問事項…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 一二三ページのしまいの段落のところに「わが国の行政機構の一般の例にかんがみ、国家行政組織法第三条の委員会（いわゆる行政委員会）であることは適当ではなく、」云々、第八条の一環として受ける、こういうようなことを言うております点、これも行政委員会じゃないといっておるということを申し上げた次第でございます。
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 政府としては答申の線に沿うて、調査会がいっておりますように諮問事項を追加したい。公聴会制度を採用したりする、そうして機能を強化していく。そうすると、この答申がねらっておりまする機能というのは——そのような意味合いでの放送行政についての諮問機関としての機能は、電波監理審議会で十分果たせるのではないか、それを形を言うておるのではなくて、実質を調査会は要求をしておるんだ、そういう考え方でつとめて電波監理審議会の機能を充実したいと…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 マスメディアの集中がどの程度に事実問題として、また社会的に影響があるであろうかということは、私は個々の事実の問題として考えてまいらなければならないと思います。従来は、設置の根本基準、開設の根本基準等においてこれを定めておったのでありますが、今後の周波数が分配なり使用計画なりがそれぞれ出てまいりまして、そうして現在の置局の申請について処理をしてまいります場合に、事実問題として放送にふさわしい目的を達成するためにどういうことが…
第51回 衆議院 逓信委員会 第38号
○郡国務大臣 一地区一事業という考え方をとっておりましたのに比べまして、このたびの複数を認めるということは、やや独占という傾向が、考え方が変わってまいった点は、私はあると思います。しかしながらどういう形になってマスメディアの集中があるであろうかということは、これは十分関心を払わなければならぬことでありまして、これは法律上どのようにあらわし得るかという問題はまた一つの問題でございますけれども、考えなければいけない点である。この点は答申の指…