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民進党・無所属クラブ衆議院
総発言数
1,480
直近の所属会派
民進党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
2008/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会65 件・65%
  • 東日本大震災復興特別委員会33 件・33%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,480 20 を表示
民主党・無所属クラブ2008/12/10

170衆議院 厚生労働委員会 第9号

○郡委員 国土交通省では、公営住宅法の施行規則第二十四条一号というのがございまして、ここで、障害を持った方々の公営住宅の入居資格について、手帳がなくてもこういう方々であれば、医師の診断書によって現行の身体障害者手帳の給付対象となる障害認定上の活動制限等と同程度であると認められれば入居できるというふうに、もう既になっているんですね。 きょう、これも資料をつけさせていただきましたけれども、社会参加上の制限が同程度認められる場合の基準例という…

民主党・無所属クラブ2008/12/10

170衆議院 厚生労働委員会 第9号

○郡委員 そもそも、法定雇用率の一・八の数字については、それが適当であるのかどうかというようなことも大きな議論なんだろうと思います。まさに、障害者の権利条約を批准するというような段階を日本も控えて、しっかりとしたものをつくっていかなくちゃいけない、そういう状況にあるんだろうと思うんですね。 障害者の権利条約におきましては、障害というのは環境との関係において見ていくことというふうにされています。社会生活上の参加制限がある、こういうふうなこ…

民主党・無所属クラブ2008/12/10

170衆議院 厚生労働委員会 第9号

○郡委員 既に難病の患者さんたちの就労実態調査ですとか就労支援の研究というのは十年も前から行われているということも重ねて申し上げましたけれども、大臣にぜひこれは政治判断を求めたいと思います。本当に、我が国でも障害者の権利条約の批准を見据えて、もうすぐさまやっておいた方が得策だと思うんですよ。すべてのそういうようなところを見直していく上で、せっかく研究成果ができ上がっているのですから、これ以上若い難病の患者の皆さんたちの就労を妨げるような…

民主党・無所属クラブ2008/12/10

170衆議院 厚生労働委員会 第9号

○郡委員 話の内容は理解いたしましたが、できるだけ早くというふうなところしか御答弁いただけなかったのは大変残念でなりません。本当にできるだけ早くというその意味に込められたところを、来年かどうなのかというところも踏まえて、なお御尽力をいただきたいと思います。 次に、大変異例なことではあるんですけれども、きょうのこの障害者雇用促進法の採決の後に国民健康保険法の一部改正案が委員長提案されることになっております。理事会で合意を得られたということ…

民主党・無所属クラブ2008/12/10

170衆議院 厚生労働委員会 第9号

○郡委員 世帯主の滞納の事由にかかわらず、中学生以下の子供たち、このところ報じられておりました三万三千人のお子さんたち、無保険ということでしたけれども、この子供たちを救うために短期の保険証を交付するということで、六カ月経過してもこれは更新が切れるということはあり得ないというふうに理解をさせていただきました。 しかし、これは一日も切れ目なく、中学生以下のお子さんたちが手元にちゃんとその保険証が届くのかどうか、切れ目ができる可能性はあるのか…

民主党・無所属クラブ2008/12/10

170衆議院 厚生労働委員会 第9号

○郡委員 現状の短期保険証の場合ですと、窓口に出向いてこれを更新するのかどうかというふうなことも含めて、いろいろとあるわけですね。私が大変心配をしているのは、親御さんと連絡がとれないだとか、それから、親がこの短期保険証を受け取りに出向かなかった場合、これはやはり子供の手元に保険証がないというふうなケースがあることも想定できるわけです。これは行政として放置してはならないと思うんですね。 これまでも、厚生労働省の説明とは違って、この無保険の…

民主党・無所属クラブ2008/12/10

170衆議院 厚生労働委員会 第9号

○郡委員 大変異例の質問で申しわけなかったのですけれども、今回、この法案につきましては、与野党で合意をいたしまして、滞納世帯であっても子供たちには保険証を渡して必要な医療を受けられるように、これは国としてもしっかりとした責任を負うべきだということで、今回、こういうふうな委員長の提案ということになったのだと承知をしております。 子供たちというのは、親も選べませんし、住む地域も選べません。地方自治体がばらばらになることのないように、なお、ガ…

民主党・無所属クラブ2008/11/19

170衆議院 厚生労働委員会 第5号

○郡委員 民主党の郡和子です。 今、山井委員と舛添大臣との議論を聞かせていただきましたけれども、七十五歳という年齢、この線引きについて明確なお答えをいただいたと理解してよろしいんでしょうか。つまりは、もう七十五歳という年齢の区分けはなさらないということをこの委員会においてはっきりとおっしゃったという理解でよろしいんでしょうか。

民主党・無所属クラブ2008/11/19

170衆議院 厚生労働委員会 第5号

○郡委員 今の御答弁は大変大きな御答弁だったんだろうと思います。 今の突き抜け方式、つまり、もともとの組合健保にいらっしゃる方々で残りたいという人はそのまま残す、しかし、そのほかの方々は、県単位の一元化した、年齢の区別のない保険に入れる制度を考えているということを今おっしゃったという理解でよろしいんですね。

民主党・無所属クラブ2008/11/19

170衆議院 厚生労働委員会 第5号

○郡委員 ということは、まさしく今回のこの後期高齢者医療制度、高齢者の医療を確保する法律というのはなくなってしまうということですね。 これは、私どもが提案をさせていただいている廃止と何ら変わらないということでありますね。

民主党・無所属クラブ2008/11/19

170衆議院 厚生労働委員会 第5号

○郡委員 いずれにしても、今の大臣の御発言というのは大変大きな御発言だったと思います。 厚労の各部署の方々、どういうふうに受けとめられたか、今ここでお尋ねすることはかないませんけれども、そういう方向であるならば、ぜひ今回の、私ども、緊急避難的に、もとの老人保健制度に戻すべきだ、老人保健法に戻すべきだということを御提案申し上げて、そして、これからの医療制度を考えた上でさらに議論をさせていただきたいということで出させていただいた廃止法案です…

民主党・無所属クラブ2008/11/19

170衆議院 厚生労働委員会 第5号

○郡委員 そういうことであれば、本当に大臣にはぜひ頑張っていただきたいですね。もう年齢の線引きをなさらないということですし、県単位で一元化をした、そういう保険制度にするのだ、そういうお考えだというのであれば、私どもこぞってそれは後押しをさせていただきたいと思います。七十五歳で年齢を切らない、別くくりの保険制度にしないということでありますからね。ということをまず申し上げた上で、私が今持っている問題意識を述べさせていただきたいと思います。 …

民主党・無所属クラブ2008/11/19

170衆議院 厚生労働委員会 第5号

○郡委員 ですから、来年度そういうふうになさるということはわかりましたけれども、今年度の方々に対してはどういうふうに対応されるのでしょうか。

民主党・無所属クラブ2008/11/19

170衆議院 厚生労働委員会 第5号

○郡委員 ですから、今年度は、自主的に、補助もないまま、勝手に受けなさい、勝手にやってくださいということなわけですね、確認をさせていただきますが。

民主党・無所属クラブ2008/11/19

170衆議院 厚生労働委員会 第5号

○郡委員 そうなんですよね。七十五歳になられる方々は、制度が変わるということもあって、今年度七十五歳になられる方々で受けられないという方、あるいは自己負担でしか受けられないという方、本当にお気の毒だと思いますよ。こういうことも全然想定せずに、このまま四月にばっと導入させてしまったということ自体がまず問題だろうと思います。 これだけではございませんで、特定健診の実施基準の第一条には、毎年度、当該年度の四月一日における加入者を対象とするとい…

民主党・無所属クラブ2008/11/19

170衆議院 厚生労働委員会 第5号

○郡委員 ほかには、生活保護を受給している世帯、これも特定健診の対象からは外されております。被用者保険に加入している者以外は、健康増進法に基づいて各市町村が一般会計で行っている健康診査ですか、そういったようなものに回されるということのようです。 生活保護の受給世帯への健診、保健指導というのは、各自治体では一〇〇%助成金を出しているというふうにきのうヒアリングをさせていただいたときにお聞きしましたけれども、しかし、これは健康増進法に基づい…

民主党・無所属クラブ2008/11/19

170衆議院 厚生労働委員会 第5号

○郡委員 そのほかにも、六十五歳から七十四歳までの障害を持った方々が後期高齢者医療制度に入ってしまわれている場合、この場合は六十五歳から七十四歳以下であっても特定健診を受ける対象とならないという理解だと思うんです。四十歳から七十四歳までの皆さんたちには特定健診が義務づけされているのに、なぜ六十五歳から七十四歳までの障害を持った方にはこの健診が義務づけされていないんでしょうか。

民主党・無所属クラブ2008/11/19

170衆議院 厚生労働委員会 第5号

○郡委員 つまり、今回、この四月から導入されました特定健診というのは、加入する保険者によって健診が義務化されるかどうかが変わってくる、また人によっても変わってくる、差別されている健診制度が今回新たに盛り込まれたということなんだろうと思います。 これまでの老人保健法に基づく健診制度というのは、個別疾病の早期発見、早期治療というのが目的でございました。それを、新たに今回始まったのは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて導入された、内臓脂…

民主党・無所属クラブ2008/11/19

170衆議院 厚生労働委員会 第5号

○郡委員 つまり、これは各自治体にお任せをする、一たん全額立てかえということをされてもよろしいし、あるいは全額自治体が見るということでもいいということでありますか。

民主党・無所属クラブ2008/11/19

170衆議院 厚生労働委員会 第5号

○郡委員 自治体への丸投げがお得意だというふうに言われても仕方がないんじゃないかと思いますけれども。 これはいろいろなところで困っておいでなんですよ。だからこういうことを今私も取り上げさせていただいたんですね。立場をどういうふうにすべきだという、これはやはりお示しになるべきだと思います。