那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1999/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） これは、平成八年に改正されました公営住宅法によりまして、公営住宅の事業主体として、従来はみずから建設して供給するという形しかなかった公営住宅を、民間のでき上がったものを、一定の条件はございますけれども丸ごと買い取って、それでみずから今度は管理するという方式ができるようになりました。 阪神・淡路大震災の復興の際にも、民間ではなくてむしろ公団が建設した賃貸住宅を公営住宅の事業主体である県なり市が買い取って、これを公営…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 先ほど申し上げました買い取り公営住宅というのは、公営住宅の事業主体としてみずから土地を取得して建設して供給するということを、技術的、財政的あるいは時間的余裕がないときに公団にお手伝いしてもらって、それで新規の住宅を公営住宅として供給していくために、その前段部分を公団に手伝ってもらう、こういう制度でございます。 公団の側から申し上げますと、公営住宅をみずからやるわけではありませんけれども、まさに地方公共団体の地域の…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） この運営委員会は、先生から今御指摘いただきましたように、予算、決算の議決等、公団の業務運営に関する最高意思決定機関として位置づけられているものでございます。その点で、国に設けられておりますようないわゆる審議会、意見を述べることができる審議会とは若干機能は違うと思います。 そういう意味で、公団の最高意思決定機関の意思決定と実際の事務執行とは実際問題相互に密接に連携をとってもらわないと困るわけでございますので、従来の…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） まず、後ろの方から。運営委員会ではなくて管理委員会を設けている法人は、現住都公団のほか、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本四公団、帝都高速度交通営団等ございまして、これについても総裁がその委員会の構成員となっております。 最初の御質問ですけれども、まやかしだと言われるかもしれませんが、法文上の書き方は、運営委員に総裁がなるという意味ではなくて、運営委員会を構成する一人として位置づけているものでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） お言葉を返すようでございますが、例えば内閣あるいは予算委員会のお話をいただきましたけれども、公団を企業として考えてみますと、企業の取締役会には当然その企業の長たる社長、会長、代表取締権を持っている者も入っているわけですが、それ以外のいわゆる社外重役、社外役員という人も入っておりまして、やはりいろいろな形がそこはあるんだろうと思うんです。 御批判の、今までの形が悪かったゆえに先ほど例示されましたようないろいろな公団…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 運営について諮問に応じて意見を述べられるような……
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） そういう機能を付した形で改めたわけですが、そういう形が新しい時代の最高意思決定機関としてふさわしい、こう思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 先ほど申し上げましたような趣旨でこういう形の方が実効性のある最高意思決定機関の運営ができる、こういうふうに思ったわけでございます。 また、先ほど例示いたしませんでしたけれども、他の法人においても同様の運営委員会の規定がございますので、こういう構成が矛盾しているというように御指摘いただきましたけれども、私どもとしては特段矛盾しているというふうには思っておりません。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づく新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営委員会に同様の規定がございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 申しわけありません、もう一言言わせていただきますが、先生がおっしゃるように、建設省の中の他の特殊法人においても管理委員会として同様の措置が設けられているわけです。そのことは、今までの住都公団もそうでありましたけれども、先ほど申し上げましたように、よりこの管理委員会の機能を高めるためにこういう形に直させていただいているわけでございまして、実効上新しい形を模索しているというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。 〔…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） この法案は、民間でできるものは民間にゆだねるという行政改革の原則に沿って、かつ平成九年六月の閣議決定、特殊法人等の整理合理化についての内容を実現するものでございまして、具体的に言えば、既に民間市場で育ってきております分譲住宅業務からは撤退するけれども、しかしなお賃貸住宅市場というものは十分ではありませんし、現に大都市を中心に賃貸住宅の水準がおくれているというようなことにかんがみて、特に政策的に必要な賃貸住宅につい…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 先生御指摘になりました九六年のイスタンブールでの人間居住会議における宣言を調印いたしました以降、日本政府といたしましても、宣言でも記述されておりますが、そういう相当な生活水準についての権利の重要な要素の一つとして位置づけられております住宅につきまして、さらにその実現に努めることを再確認して、それまでも行っておりましたけれども、国民生活の安定向上を図るために健康で文化的な住宅の供給、普及に努めているところでございま…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 全文にわたっての正式な日本語訳はないと承知しております。 国土庁において編集されました「居住問題に取り組むハビタット」という小冊子がございますが、その中に一定の訳が掲載されていると思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 今の国土庁の「居住問題に取り組むハビタット」という小冊子であればすぐ用意できると思いますが、お尋ねがこのハビタットⅡの宣言の正式な日本語訳ということだとすれば、それは我が国の対外担当は外務省総合外交政策局と承知しております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 御指摘のとおり、大都市圏、借家世帯中心に我が国の住宅水準は非常におくれているというところでございます。したがいまして、これからも引き続き公営住宅、公団住宅、特優賃、それぞれ役割分担をしながら賃貸住宅の水準の改善に努めていかなければならない、こう思っております。 とりわけ、新公団におきます新しい公団住宅についても、中堅所得層をターゲットにして、都心に近いところで、利便性のいいところでどんどん供給していってもらいたい…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） これは公団住宅の建てかえのときに際しての関連する規定でございますが、公営住宅を公団住宅の建てかえにあわせて併設、隣につくって、公団からいえば公共団体に対してつくってもらって、そのつくってもらった新しい公営住宅に、従前の公団入居者の方が希望があれば新しい公営住宅に優先的に住んでもらえるよう公共団体によく協力を要請する、こういう趣旨でございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、現住都公団の家賃の決め方のルールが原価主義ということでございますが、このやり方は住宅公団ができた昭和三十年当時、まだほとんど鉄筋コンクリート住宅というような住宅が公団以外に余りないというようなときに、決める家賃としては原価主義、原価を積み上げていくというしか方法がなかったということで、それで進めてきたわけです。 その後、民間でも賃貸住宅が結構供給されるようになりまして、…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） まず、市場家賃化ということで改定ということになるわけですが、継続居住者の家賃改定に際しては、新しく基準となります近傍同種家賃を上回らないように、その近傍同種家賃と従前の家賃等を総合的に勘案して決めるということにしているわけでございます。 さらに、六十五歳以上の低所得の高齢者の方々につきましては、財政資金も投入いたしまして、さらに特別の減額について配慮をする予定でございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 入居者の収入に応じた家賃を設定する方式、いわゆる応能方式と言いますが、こういうことは基本的には低所得者向けの公営住宅の役割と認識しております。 しかし、現在公団が管理しております七十三万戸に及ぶ賃貸住宅の中に、現実問題として高齢者の方々、かつ低所得高齢者の方々も相当いらっしゃるというような実態を踏まえて、先ほど申し上げましたように継続居住者の家賃の改定の際には、一般的にも現在の家賃も総合してそれほど上昇がしないよ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 今も申し上げましたように、三十三条二項で定めております継続居住者の家賃の変更の場合につきましては、居住の安定に配慮するために、近傍同種の住宅の家賃だけではなくて、現在適用されている家賃等を総合的に勘案して適切に定めることとしております。 具体的に申し上げますと、近傍同種住宅の家賃と現在の家賃の差額の半分を基本といたしまして、さらに長期的な全国の賃貸住宅市場の家賃の相場というもの、非常にこれは穏やかなカーブを示して…