那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） 今、具体例としてお聞きした限りにおいては、確かにそのはざまといいますか、そういう状況にあるかと存じます。 ただ、この新制度におきましては、先ほど先生も御指摘になりましたけれども、従前は説明会時において六十歳以上が条件だったものが、今度は一定程度、程度は同じではありませんけれども、五十五歳以上の方について家賃の選択制というんですか、そういう制度で一定の措置がとられることといたしました。それから、基本的に例えば公営住…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） 住都公団の改革につきまして、およそ二年ほど前から建設省内部でさまざまな根本的な議論を進めておりまして、その過程におきまして、先生が前回の委員会で御指摘になりましたと思われる政策会議資料というものは確かにございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） これらの資料ないしそこで行われた議論につきましては、一定の方向を結論づけたものではなくて、先ほども申し上げましたけれども、あくまで公団改革についてさまざまな観点から議論をする過程での事務方の検討資料である、こう思います。 そこで、具体的にその検討結果についてどうかというお尋ねでございますが、少し時間をおかりして説明させていただきます。 そういう結論、例えば中堅所得層を対象とする賃貸住宅の必要性を私どもはこれまでも…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） 現公団の管理委員に関する、委員会に関する規定との比較でお尋ねだと思いますが、現公団の管理委員は兼職を認めていないこともあって、無報酬として交通費などの実費だけを支弁するということとしております。 今後、運営委員会となった場合には、そもそも審議事項も多くなりますし、開催の頻度も高くなるというようなことから、旅費だけではなく、会議の出席に応じた手当を支給できることとして考えておりまして、無報酬規定を置かないことといた…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） 報酬の額というのは、これから公団において定めることとなると思いますが、例えば類似の審議会等の例を勘案して適切に定められるべきものだと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） 例えば公団との土地の売買において、今御指摘の総裁、副総裁または理事が契約の当事者になるような場合を想定してこういう規定を設けているわけでございます。 契約当事者、総裁や理事がすごい土地を持っていらして、それを公団が業務上どうしても必要で買わなければいけないという事態、余り想定されませんけれども、若干の可能性があるかもしれませんので、それを想定してこういう規定を置いているわけでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） 先ほど私が申し上げましたような理解で、こういう規定を置いてございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） いろいろな事業を執行する上で、今申し上げたような例で言えば、土地を買う場合は公団は一銭でも安く買った方がいいわけでございます。そういうのは公団の利益であります。一方、当事者になるかもしれない総裁や副総裁は地主としては一銭でも高く売れた方がいい、そういう意味でございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） 今みたいな、公団と公団の役員の特定の方との取引が想定される場合において、直ちにこの条項が働いて、その件につきましては、公団の総裁等役員は代表権を失う、そういうことでございます。 公団に著しい不利益を及ぼした等と先生はおっしゃいましたけれども、その規定はこの二十四条ではございません。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） おっしゃるとおり、これは民間からの委託も含みます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） ただいまの御質問が二十八条一項三号のことをおっしゃっているんだとすれば、御指摘のように公団があらかじめやりましたその参加業務、本体の事業だけについていろいろ建設事業をやるという意味でございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） これは、三項自体が前二項の業務のほか、業務に支障のない範囲内でということでございまして、余裕がある場合に委託に基づいてできるということでございます。 政令で定める予定でございますが、現在考えておりますのは、例えば民間の分譲マンションの建てかえについて公団が委託されるようなケースを想定しております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） 現公団が発行いたしております債券、住宅債券あるいは宅地債券があると思いますが、いずれもそのまま新しい公団に引き継がれることになります。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） そのとおりでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） 確かに、分譲住宅からの撤退について五年から十年という幅のある期間でこれまで御説明させていただいております。 このことは、現に今分譲住宅につきまして、分譲住宅を予定して建設中のもの、分譲住宅を予定して土地を購入してあるもの等について、どういう形で賃貸住宅等に切りかえられるか、あるいは民間の住宅へおろして切りかえられるかというようなことを一つ一つチェックいたしまして、そういう切りかえが事実上困難、例えばもう地元の公共…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） 現下の大変厳しい経済情勢の中で、住宅政策としてもいろいろな側面で難しい問題を抱えていることは、先生ただいまの御指摘のような基本的な観点も含めて、実際そのとおりでございます。 私どもとしては、持ち家あるいは借家居住の方それぞれ問わず、こういう時代にあってやはりその方の住宅ニーズに的確に沿うような選択ができるような住宅、そういう社会であってほしい、こう思うのが第一点でございます。そのためには、基本的には分譲住宅、持ち…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（那珂正君） 目的で記述されております「大都市地域その他の都市地域」というのは、抽象的な考え方でございますが、基本的には人口や産業が都市に集中した結果、その都市の内部の土地利用が細分化したり、公共施設が不足したり、いわゆる市街地の環境悪化というような都市問題を抱えていて、秩序ある都市形成を図るためにはぜひその基盤整備が必要だというような地域で、例示といたしましてはいわゆる三大都市圏あるいは政令市とその通勤人口圏などを考えており…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 先生御指摘の平成七年の閣議決定と今回の改革の契機となりました平成九年の閣議決定をごらんいただくとおわかりになりますように、平成七年二月の閣議決定は、住都公団につきましても相当な行を費やして比較的丁寧に記述されております。それに対して平成九年六月の閣議決定は、私ども事務当局から見ましても大変大胆に、簡潔に改革の方向が示されているところでございます。そういう大胆かつ簡潔に示された改革の方向に従って、今回法案を提出させ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 新公団の新しい業務の基本については、中堅所得層が主たる対象になるだろう、こう今申し上げました。しかし、現に七十三万戸の賃貸住宅を管理しておりまして、その入居者の方々がだんだん高齢化しているというような現実も同時に踏まえて諸般の対策を講じていくべきだと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 新公団の新しい業務について、端的に二本柱として、市街地の整備改善ということと、政策的に必要な賃貸住宅の供給管理、こういう御説明を申し上げてきているところでございます。 それぞれ住宅政策という観点で若干詳しく申し上げさせていただきますと、まず現在の大都市地域等における住宅事情、住宅政策上の課題の認識でございますけれども、それはただいま先生がパイオニア的役割を果たしてきたということの裏返しになるわけで、いわゆる公共施…