那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1999/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 御指摘のとおり、我が国はこれまで先進諸国では類を見ないようなスピードで人口の高齢化が進展しておりまして、住宅政策といたしましても、第六期住宅建設五カ年計画、今七期でございますが、前回から五カ年計画の中で取り上げて、その対応に種々取り組んできているところでございます。 公団におきましても、平成三年度から新規供給団地については設計仕様についてすべてバリアフリー住宅を標準とするとか、あるいは既存の住宅につきましても高齢…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 福祉という概念は大変重要な課題であると認識しております。したがって、本法案におきましては、高齢者等のための家賃の減免とか、建てかえに際しての公営住宅や社会福祉施設の併設など、そういうような規定を設けて大いに福祉の観点を盛り込んだところでございます。 一方で、新公団は、いわゆる弱者対策としての福祉の観点にとどまらず、広さとか防災性とか、あるいは通勤時間等においてゆとりと潤いを実感できるようなより豊かな都市生活の基盤…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 新公団は、先ほど申し上げましたように、いわゆる弱者対策としての福祉の観点にとどまらず、より豊かな都市生活の基盤を提供する、そういうことを目指す観点から、市街地の整備改善という業務と賃貸住宅業務を行おうとしているものでございます。 そこで、「福祉の増進」という言葉をこういう公団の新しい使命に即して申し上げてより具体的、より積極的、広範に表現すれば、国民生活の向上という表現に言いかえることができるのではないか。従来あ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 現在の住都公団の役員は、総裁一名、副総裁二名、理事は法定で十四名でございますが、現員十一名、監事二名、うち非常勤は一名という状況でございます。これは現在の住都公団の業務につきましても、業務範囲が単一ではなくて大変多岐にわたっているというようなことからこういう役員の配置となっているわけでございます。 新公団におきましては、分譲住宅から原則撤退すると、そういうような業務の見直しをすることとしたところでございますが、新…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 幾つか御質問されたのでなるべく簡潔にお答えさせていただきます。 まず、市場家賃化することとした理由でございますが、簡単に申し上げますと、従前の公団住宅は、住宅公団設立時、昭和三十年のころの状況を考えてみますと、とにかくこういう鉄筋コンクリート住宅の団地形式の住宅というのはほかになくて、原価を基準として家賃を決めていくということは最も合理的といいますか、ほかに決めようもなかったというのが実態でありました。 しかし、…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 建てかえ、家賃改定等のときに低所得高齢者の方に一定の減額措置をとるということについて、その対象については六十五歳以上になったときにそういう措置をとらせていただくわけですが、実際その対象者については、今先生がおっしゃったように六十五歳以上の高齢者となるまでの期間が既に十年を切った五十五歳以上の方については、今の時点で生活スタイルといいますかライフスタイルの変更をすることもなかなか難しいというような観点から、五十五歳…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 新公団におきましては、市街地の整備改善を主要な業務の柱の一つとして行うこととして、具体的には都市内に残っております虫食い地とか低未利用地の整形・集約化、あるいはこれに公共施設を整備してそれで進めるわけでございますが、これらは言ってみれば都市における産業活動の基盤としての民間の建築活動に必要な基盤であるわけでございまして、そういうものの整備について重要な役割を果たすことが期待されているということから、新たにそういう…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 今御案内のとおり、大都市の状況を見ますと、単にといいますか、住宅政策の観点だけ、住宅事情の観点だけではなくて、産業、業務全般から見て世界に伍して日本の経済が生きていくために必要な有効な機能的な都市活動が十分行われているかどうかという観点も重要だと思うわけでございます。そういう意味で、その都市の機能的な都市活動をもっと支えてもっと活発な都市活動を進めなければいけない、そのためには都市の構造再編を進めよう。 例えば、…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 二十八条に新公団の業務が規定されているわけですが、先生御指摘のように、記載されている事項が多岐にわたるというふうにお感じになられているかもしれませんが、私どもとしては新しい時代の特殊法人の形として、それぞれの行う業務についてなるべく限定して具体的に書いておいた方がいいというような趣旨もありまして、やや二十八条の書き方自体が少し文言が多いというような結果になっていると思います。 申し上げたいことは、二十八条では、平…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 今御指摘になりました公共施設の整備の関連の制度でございますが、これは本来整備すべき任務にある地方公共団体にかわって当該住宅開発とかいろんな再開発に伴う公共施設の整備を公団がすることについていろいろな助成措置を講じているわけです。それは民間のものでももちろんいいわけですし、公団のものでもいいわけですが、その対象となる住宅開発の要件をいろいろ緩和して、公団が公共団体の公共施設整備というものを何とか支援していこうという…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） おっしゃるとおりだと思います。 私も、公団の事業を見ている立場で若干の反省をさせていただきますと、先生おっしゃるように大都市の中で本当に大事なことをやっていくのですけれども、やはり大変やりやすい地域とやりにくい地域というのはおのずから分かれてくるわけでありまして、そうすると、やりやすい方に流れてしまうというのは現実問題だろうと思います。本当に必要なところで進めていかなければいけない、それはおっしゃるとおりだと思い…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 検討中の段階の資料を提出させていただいたわけでございます。 その限りにおいては、ここに例示されておりますような、業務の運営に関する事項としては、例えば定員・組織の合理化とかコストの削減だとか、あるいは事業の評価・再評価の方法とか、こういうことも記述すべきではないか、こう思っておりますし、肝心の業務に関する基本的事項としては、そこに書いてございますような都心居住・職住近接の促進、そういうようなことに絞って、今先生が…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 先生からそうおっしゃられるとそういうような気もするんですが、しかし、やはり今回の公団改革のねらいというのがどうしても頭にずっとあるものですから、まずは定員・組織の合理化だとずっと言われておったこともありまして、イの一番に例示させていただいております。 あえて申し上げさせていただきますと、新公団として新しい業務を担うについて、やはり業務のやり方についても新しいスタイルを模索すべきだと思うわけです。そのためには、少し…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） お尋ねの点につきましては、私ども公団等を通じていろいろ伺っているわけでございますが、基本的には、既に私どももいろいろな公の場で申し上げていることですが、現在お住まいになっている、つまり公団が管理いたしております七十三万戸の住宅につきましては現公団が廃止となっても新公団が引き続き適正に管理していくと、こういうことは再三申し上げてきたところでございますので、その点に関して不安を抱かれているというようなことは私はないと…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 新たな公団が供給する賃貸住宅につきましては、その供給の目的等については先ほど来るる御説明申し上げましたので省略させていただきますけれども、そういういろいろな新しい時代に合った目的に沿って供給していく、都心居住向けの居住環境が非常にすぐれて、また住宅の性能もすぐれたそういう政策的に必要な賃貸住宅というのは、結果として先生御指摘のように主として中堅所得層をその主要な需要層、対象層とするものでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 間違いございません。そう申し上げました。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 緒方先生御指摘の文章について確認できませんので、どういう経緯でそういう表現がなされたか、前後の脈絡も想像がつかないわけですけれども、新たな公団の供給すべき賃貸住宅の性質といいますか機能といいますか、そういうものについて種々私どもの内部でいろんな議論がされてきていることは確かでございます。 今、法案が形づくられた段階で私が公式に申し上げていることは、いわゆる都心居住住宅とはいいながら、実際供給されるものはいわゆる商…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 全くそういう認識はございません。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 公団住宅に限らず政府施策の住宅については、御案内のとおり、住宅建設五カ年計画ということで五カ年ごとに一定の投資、建設戸数、供給戸数、それを政府として計画を持って進めているわけでありまして、現在の時点で言えば、七期五カ年計画で平成十二年度まで継続いたします。したがって、十二年度までの間は現在の住都公団の計画を引き続き新公団も担って、戸数で申し上げれば同程度の戸数で行くということでございます。 また、十三年度以降につ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 公共住宅のうち公営住宅につきましては、御案内のとおり住宅に困窮する低所得者層のために低廉な家賃で供給する、しかも地方行政の観点から地方公共団体が地域の住宅事情に応じて供給し管理していくということになっているわけでございます。 〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕 これに対して公団住宅は、都心居住を初めとする大都市地域における居住環境の向上というような観点で供給をしていくわけでございまして、先ほど来申し上げております…