那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1999/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） もう一度繰り返させていただきますが、継続家賃の改定に当たりましては、居住の安定に配慮するため、近傍同種の住宅の家賃と現在適用されている家賃の中間の額を基本といたしまして、加えて長期的に安定している家賃の変動率がございますが、それを加味して、急激な家賃変動とならないような方式を検討しております。 さらに、継続居住者の中でも公営住宅の収入基準を満たしている高齢者等の方々に対しては、さらに財政資金等も投入いたしまして、…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） お尋ねの件は家賃の減免をする場合についてでございますけれども、先ほど来申し上げておりますが、継続居住者についても居住の安定を図るという観点から一定の新規の家賃の決定方式とは違う決定方式をとることとしているわけでございます。 その中でも特に低所得高齢者の方については、その居住の安定の図り方を特に必要な者という限定をいたしまして家賃をさらに減免する、こういう書き方をさせていただいているわけでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） 具体的には、まず対象の方々ですが、公営住宅の収入基準、収入の分位で二五％以下でございますが、この収入基準に該当する世帯で、主たる生計維持者が六十五歳以上の高齢者世帯、心身障害者世帯、母子世帯、生活保護世帯の方々を対象に国が補助を行いまして、変更前の家賃を下限といたしまして近傍同種の住宅の家賃と公営住宅並み家賃の中間まで減額いたします。 その際、現在の家賃の方が高ければそこが限度ですが、そういう中間まで減額する部分…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○那珂政府委員 御通告がなかったものですから、手元に関連の資料がございませんけれども、ただいま先生おっしゃいましたように、住都公団の事業につきまして、個別の団地ごと、個別の住宅ごとの土地の買収費等の原価につきましては、いろいろな事業執行上の問題を惹起するというような観点から、公表は控えさせていただいております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○那珂政府委員 マリナイースト21夢海の街の団地についての土地代、建設費、利息等についてのお尋ねですが、これは建設委員会でも御答弁申し上げましたけれども、公団の供給する住宅というものは民間を中心とした市場において取引されるものでありまして、個別住宅の原価の公開は分譲住宅業務の遂行に支障を及ぼすと考えておりますので、控えさせていただきます。 仮に事業終了後のものでありましても、例えば、その事業の条件によって特殊な基礎を要する地盤条件である…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） 本法案は、ただいま先生御指摘になりましたように、民間でできるものは民間にゆだねるという行政改革の基本方針にのっとりまして、かつ、御指摘ございました平成九年六月の閣議決定の内容を実現しようとするものでございます。 具体的には、新公団の業務について、現在我が国が大変重要な課題として抱えております都市開発・再開発、あるいは国の政策上特に必要な賃貸住宅の供給という二本柱に公団の業務を重点化いたしまして、あわせて地方公共団…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） 新公団法第一条の「目的」に明記されております市街地の整備改善の業務でございますが、これは同じ一条「目的」に書いてございますけれども、人口や産業が大都市に集中した結果、都市機能、都市の基盤の秩序ある整備が十分でないままそういう都市地域が拡大してしまった、そういうような大都市地域その他の都市地域について市街地の整備改善を行うということとしているわけでございます。 まず、その地域でございますが、具体的には、三大都市圏あ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） 公共団体との協力といいますか役割分担というのは、民間ともそうでございますが、新公団のいわば基本理念の一つでございます。 法律に基づく市街地再開発事業、ほかのいわゆる再開発事業全般を含めて、これは基本的には公共団体の主導といいますか発意といいますか、そういうものはいろいろな意味で不可欠であるわけでございますが、やはり技術上あるいは財政上、そういうような観点からなかなか地方公共団体だけではどうも再開発を進めにくくなっ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） 公団住宅の建てかえに当たりましては、先生御指摘のように、現居住者の居住の安定には十分に配慮していくことは必要だろうと思うわけでございます。このため、現公団法には建てかえに関する規定が不十分であったわけでございますが、新公団につきましては、建てかえに関して手続等を含め法定することにいたしまして、そういう建てかえをスムーズにできるように措置したところでございます。 具体的に申し上げますと、建てかえによって新たに建設さ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） 御指摘の福祉の増進という考え方は、大変重要な課題であると思っております。本法案におきましても、例えば高齢者等のための家賃の減免措置とか、建てかえに際しての公営住宅や社会福祉施設の併設促進などの規定を設けて、福祉の増進という観点を大いに盛り込んだつもりでございます。 新公団におきましては、少子高齢化社会等経済社会の大きな変化を踏まえて、安全、安心かつ快適な居住環境を備えた住宅市街地を形成することを目指して今後の事業…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） 運営委員会は、現公団におきまして管理委員会が所掌しておりました予算、事業計画及び資金計画、さらに決算の議決に加えまして公団の業務全般につきまして重要事項の調査審議を行ってもらう機関として位置づけております。でありますので、非常に公益的な観点で公正かつ客観的な判断をすることができる有識者の方々から選任したいというふうに考えております。 具体的には、法文上、運営委員七人と決めておりますが、そのうち二名については出資地…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） 現に居住されている方の代表の方は、公団との間において直接的な利害関係、契約当事者でございますので、委員をお願いすることは想定しておりません。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） 今、大臣からも御答弁申し上げましたように、福祉の増進というのは私どもとしても大変重要な課題だと認識しております。 文言上についても、「国民生活の安定向上」ということの中に十分福祉の増進という概念が含まれているものと理解しておりますし、むしろそういう時代の変化に応じて、本当の住宅政策としても、いろいろな安全とか快適とか、こういう新しい概念も目的の中に取り入れるような、そういう目的変更の方が新しい公団の目的としてふさ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） ただいま先生が御指摘になりました基本方針の内容の案をごらんいただいていると思いますが、これにつきましてはそもそもの趣旨が、新しい公団に市街地の整備改善業務と政策的に必要な賃貸住宅の供給、これらの業務についてより重点的に、より効率的に業務運営を行わせるために建設大臣が基本方針を定める、こういうことでこういう規定を置かせていただいているわけでございます。 その記載事項でございますが、ただいま先生が例示として挙げられた…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） 業務の実施に当たって配慮すべき事項として、先生が今御指摘になったことも含めまして、いろんな観点で新しい公団は二十一世紀にふさわしい業務の進め方をしなければいけない、こう思いますので、先ほども申し上げましたけれども、国会のいろいろな御審議等、あるいはこれからのいろいろの御意見を伺いながらさらに検討してまいりたいと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） 当運営委員会は、現在の公団の管理委員会と形式が似ておりますが、予算、決算の議決をすることになっておりまして、言ってみれば、公団の業務運営に関する大変重要で最終的な意思決定機関とも言うべき権能を有しております。 したがいまして、公団のそういう重要かつ最終的な意思決定と実際の業務執行、これは密接に整合がとれなければいけませんので、従来もそうでありましたけれども、執行機関の長たる総裁を委員会の構成員としたところでござい…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） 先ほども御説明申し上げましたけれども、新しい公団の業務運営に関し、公益的な観点で公正で客観的な判断ができる有識者の方々から任命するということを考えております。したがって、居住者の代表ということにはならないと思いますが、おっしゃるように、都市計画のこともわかるようなそういう方も有識者の任命すべき候補の一人だと存じます。 なお、居住者の方はどうか、こういうお尋ねだとすれば、先ほどもお答え申し上げましたけれども、やはり…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） 新公団法三十三条に家賃の決定方法を書いております。この中で、「近傍同種の住宅の家賃」というのが一つの目安として基準となっておりますが、それについてのお尋ねでございます。 「近傍同種」のまず「近傍」という意味でございますけれども、これは不動産鑑定実務上の近隣地域、例えば同一町内とか同一の用途区分内、こういうこととか、あるいは同一駅勢圏、対象となる公団の住宅に一番近い駅とか、あるいは最寄りの近い駅の駅勢圏にある似たよ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） 建てかえの際の戻り入居の方に対する一定の家賃減額措置等につきましては、今の近傍同種の住宅を上限として云々という計算方式に加えまして一定の措置をすることとしております。それらも含めまして、現在、住都公団のいろんな懇談会等におきまして種々その方式を検討してもらっているところでございます。 それが決まりましたら、新しい家賃設定、家賃方式を施行するまでの間に決めなきゃいけないわけですが、決まりましたら当然それは公開して、…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） いわゆる継続家賃の決定方法については法律でも明記してございますが、三十三条二項で、近傍同種の住宅の家賃の額と変更前の家賃、変更前というか現在の家賃の額、経済事情の変動等を総合的に勘案して定めること、こういうことで、さらに、変更後の家賃の額は近傍同種の住宅の家賃の額を上回らないように定めなければならない、こういう規定の仕方をきっちりとしているわけでございます。 居住者の家賃の支払い能力というようなお尋ねだったと思う…