那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1999/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） 基本的には高齢者の方を対象にするということで、高齢者の方、六十五歳以上というわけでございますけれども、ただ、建てかえ事業というのは、御案内のとおり説明会の始まりから住宅が建ち上がるまで相当期間を要するということで、五十五歳、つまり六十五歳以前十年ぐらい前の人、五十五歳以上の方にとってはやはりなかなか生活スタイルも変えにくいということもあって、六十五歳以上の人と少なくとも資格的には同等だと。実際その家賃減額措置が始…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（那珂正君） なくなったとおっしゃる意味は、鉄道事業が本則から附則に位置づけられたということで、区分経理というのは形の上でなくなった、本則上はなくなった、こういうことでございます。 そういうことでございますけれども、今お尋ねの賃貸住宅業務について区分経理したらどうかというようなことだといたしますと、それは、特に賃貸住宅の損益というのは大変重要な事項でございますので、損益計算上、賃貸住宅に関する勘定について新公団の他の業務と区分…
第145回 衆議院 厚生委員会 第10号
○那珂政府委員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の公営住宅のバリアフリー化でございますが、先生も御指摘いただきましたように、新規のものについては、すべてのものについて一定の基準に基づいてバリアフリー化をした上で順次供給しているところでございますが、既設の公営住宅につきましても、エレベーターの設置も含めてバリアフリー化のための改善を積極的に推進しているところでございます。 御指摘の玄関前の階段のスロープ化、その改善でございますけれど…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 お答えいたします。 平成九年度末におきます住都公団の財務状況で申し上げますが、資産、負債の状況でございます。貸借対照表によりますと、総資産額十六兆三千四百五億円、そのうち九六％は事業資産でございます。また、負債総額は十六兆一千七十五億円、そのうち長期借入金等は十四兆一千七百九億円、また、この長期借入金等のうち財投にかかわる借入金は十三兆九千四百十二億円となっているところでございます。 また、損益状況は、損益計算書によりま…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 公団が賃貸住宅関係で原告となっている訴訟案件でございますが、九百七十四件で、対象になっている方の人数は一千六人でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 先ほど公団理事から御答弁申し上げましたように、現公団の一切の権利義務は、設立時において新公団に一切承継されることとなりますので、ただいまお尋ねの分譲価格調整準備金という引当金等につきましても、新公団に引き継がれることとなります。
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 現公団法の財会省令三条三項によりまして、分譲価格調整準備金を勘定科目として設けられることが規定されておりますが、新公団法附則第六条一項によりまして、先ほど申し上げました「一切の権利及び義務は、その時において公団が承継する。」ということでございまして、そのことを申し上げました。
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 基本的には、財会省令の基本骨格はそのまま新公団に対してつくることとなります。
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 分譲住宅の価格、賃貸住宅の賃料等を決める省令は、ただいま申し上げましたいわゆる財会省令とは別のものでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 基本的に権利義務は一切引き継ぐという趣旨でございますので、財産も当然何らかの形で引き継がれるわけでございます。 先ほど申し上げました財会省令という形式については、これは住宅・都市整備公団の財務及び会計に関する省令と言っておりますので、その形式は、新公団法の名称を使うとか新しい形にするとか、そういう形式的なやりかえは当然行うべきことだと思いますが、先生が御指摘の準備金の形は、これは先ほど申し上げましたように、新しい財会省令…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 その前に、先ほどの御質問で、正確に、私、賃貸住宅の件数と申し上げましたけれども、訴訟の件数ですが、分譲住宅も含めた全体の訴訟案件でございましたので、訂正させていただきます。 ただいまお尋ねがありました、個別の、マリナイースト21等の団地の原価、建設費等を明らかにせよというお尋ねでございますけれども、公団の供給する住宅につきましては、民間を中心とする市場で取引されているものでございます。個別住宅の原価の公表は分譲住宅業務の…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 お答えいたします。 お尋ねの近傍同種の住宅の家賃の算定方法でございますが、当該公団住宅と類似した賃貸住宅の賃貸事例の収集、いろいろな例を選択、収集を行いまして、その住宅と当該住宅との比較の上で必要に応じて、例えば構造の違い、規模の大小、建設年代の差、あるいは駅からの距離などの立地条件、あるいはまた共益費などの賃貸条件といいましょうか、そういうものの違いなどを適切な補正を行った上で定めることを検討中でございます。 なお、さ…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 先生御指摘のように、そういう点も、専門家の鑑定士の方々にも入っていただきますし、また、先ほど申し上げましたルールを決めることに際しても、実際、今公団の中で、基本問題懇談会等におきまして、住民の皆さんの代表の方にも入っていただいて、種々ルールについても検討させていただいております。
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 家賃改定に際して、特別の減額措置の対象として考えておりますのは、公営住宅の収入基準、収入分位で申し上げまして二五％以下でございますが、収入基準に該当する世帯で、今先生御指摘になりました主たる生計維持者が六十五歳以上の高齢者世帯と心身障害者世帯のほか、母子世帯、生活保護世帯を考えております。
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 大きな違いは、せんだってもお答えさせていただきましたけれども、減額幅といいますか、実際に入居者の方々が御負担になる家賃がさらに減額されるということ等のほか、対象者として、これまでは、これまでの住都公団の改定の際の特別の措置の対象者が、粗収入ベースで三百五十万円以下の方を対象としていたものに対し、今回は、先ほど申し上げましたように、公営住宅の収入基準以下ということでございますので、例えば高齢者二人世帯の場合で申し上げますと…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 今、公団の理事から御答弁申し上げましたように、具体の団地で建てかえをどういうふうに進めるかというのは、いろいろなケースが想定されるわけでございますが、さらに、先ほど御説明申し上げました減額措置というのも、個々の立地条件、事業の状況によって個別に多少差が出てくると思います。 でも、それでなおかつまだ高い、こういうような実態も生じる可能性ももちろんあるわけでございますが、それに対して新公団法においてどういうふうに措置をしたか…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 具体的には、例えば建てかえ対象団地の居住者で、公営住宅への入居要件にもちろん該当した上で、併設される公営住宅へ入居を希望したときには、その円滑な入居について公団から地方公共団体へ要請をしてもらう、公営住宅の事業主体である地方公共団体も公団に協力するというようなことを考えておりまして、具体的には、御案内のとおり、公営住宅にも公募の条件というのがありまして、ひとしく入居者の期待にこたえなければいけないということもありますので…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 新公団の業務は、御案内のとおり、市街地の整備改善と政策的に特に必要な賃貸住宅の供給管理ということが二本柱となっております。これらは、共通して都市生活あるいは都市活動の基盤整備ともいうべき事項でございまして、また同時に、こういう公共施設の整備とか土地の統合とかいういわゆる基盤的なことは民間事業者ではなかなか困難である、そういう困難なものを新公団は担っていくんだという姿勢を表現するために、短い言葉として都市基盤というものを用…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 新公団の目的規定の変更でございますが、そもそも論から申し述べさせていただきますと、我が国大都市地域においては、十分な都市の基盤が整備されることなく人口や産業が集中してまいりました。その結果、今日では、住宅のことで申し上げますと、都心居住とか職住近接の促進、あるいは防災性の向上、あるいは拠点市街地の形成、さらには土地利用の整序というような大きな課題が残っているわけでございます。 一方、行政改革ということで、特殊法人全般に抜…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 先生今御指摘のように、これまでも住都公団といたしましては、管理いたしております住宅の建てかえにつきまして、主として居住者の居住水準の向上というような観点から、相当古いものから進めてまいっているわけでございます。その際にも、現にお住まいの方々の居住の安定に十分配慮して、また、その事業の進め方についても、居住者の皆様の理解を得ながら進めてきていると理解しているところでございます。 今回、そのような建てかえ規定をあえて法定化し…