那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1999/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 新しい家賃の考え方につきましては、先ほどは近傍同種の家賃の考え方をお話しいたしましたけれども、新規の住宅の場合にはおおむねその基準、近傍同種の家賃とする、こういうことでございますが、継続居住者の方につきましては、近傍同種の家賃と今までの家賃、それから経済事情の変動等を総合的に勘案した上、結果としてはその近傍同種家賃を上回らないという上限を設けているわけです。そういうのが法律の骨子でございます。 具体的には、これもまた現在…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 家賃が改定される際に、公営住宅入居資格者であります高齢者の方々等につきまして一定の補助、国費を入れまして減額措置をとるということは今回の措置の柱の一つでございますが、そのルールは、先ほど来御説明申し上げておりますけれども、近傍同種家賃と公営、その地点での公営並み家賃の中間水準まで減額する、ただしその中間水準が現行の家賃よりも低かったら、その現行家賃まで減額する。ですから、結果として現行家賃がさらに下がることはないというこ…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 災害が発生した場合等で一時的に家賃を支払う余裕が全くないような状態が起こり得るわけでございますし、そういう場合について免の方で対応するつもりでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 先ほどもお答え申し上げましたけれども、基本的には、今まで住都公団が建てかえ事業で進めてきたときにいろいろと手続をとり、いろいろな配慮をしてきていることについて、きちっと明文化して、条文化したものでございまして、基本的には実態としては変わるものではございません。 ただ、例えば公共団体との連携等につきましては、やはり新公団に対しても、また公共団体に対しても、両者の協力義務というものは、新たに、これも今までもないわけじゃなかっ…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 今回法定化したその意義は、実態的に先ほど何ら変わりはないと申し上げたのですけれども、そういう意味で、むしろ公団が法定化されたそれぞれの手続や要件をきちっと守って、その中には、ちゃんと説明会をやりなさい、あるいはいついつまでの期日までに戻り入居の方々にきちっと説明しなさいとか、仮住居の提供をしなさいとか、どちらかというと公団に対する義務規定でございまして、おっしゃるような、法定化されたことをバックに強権的に公団が建てかえを…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 原告の立場のものが九百七十四件、被告の立場のものが五件でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 先ほど申し上げましたように、新しい公団の業務の二本柱であります市街地の整備改善と、政策的に特に必要な都心居住等の賃貸住宅の供給、この二つを簡潔に一言であらわす言葉として考えますと、共通の意味である都市生活の基盤、都市活動の基盤、こういうような考え方で、簡潔にあらわそうとすればやはり都市基盤整備という表現が適当だろうと思ったわけでございます。 正直申し上げまして、それは住宅という言葉あるいは居住環境というような表現が盛り込…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 御指摘のとおり、福祉の増進ということは大変重要な課題であると存じます。事実、本法案においても、先生もいみじくも御指摘いただきましたように、新たに高齢者等のための家賃の減免とか、建てかえに際して公営住宅とか福祉施設の合築を進めるなどの規定を設け、大いに福祉増進にも意を用いているところでございます。 新公団におきましては、少子高齢化等、経済社会の変化を踏まえて、福祉も含めまして、さらに安全、安心、快適な居住環境といったより広…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 御指摘のとおり、大都市においては、例えば居住世帯でいいますと、四五％の世帯が借家に居住していて、その借家の戸当たり床面積は大都市では四十一平米、大変水準の低い状況を呈しており、全国でも借家の水準は四十五平米で非常に低いわけですが、大都市ではさらにまた低い。最低居住水準未満世帯、国の計画の一つのメルクマールでございますが、これも全国一本では一六％程度であるのに対して、大都市では一九％が最低居住水準未満であるというような状況…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 大都市においては特に、一戸当たりの居住面積が少ないとか、あるいは職住が遠隔化しているとか、オープンスペースなどの良好な居住環境が少ないというような住宅政策上の課題に対応して、民間では十分な供給が困難な、そのような都心居住住宅、既成市街地の中の一定の居住水準のすぐれたそういう賃貸住宅、しかもそれは中堅層向け、そういうものを供給していくのが新しい公団の使命だと思います。 さらに、立地の点で若干補足させていただきますと、それは…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 新しい公団が供給すべき賃貸住宅というのは、都心居住住宅という表現で代表させておりますけれども、それは先ほど申し上げましたような、市街地の中で一定の利便性を備え、一定の公共施設の整備、オープンスペースの整備、こういうものを備えた、あるいはその市街地の形成に役立つような供給をされる賃貸住宅なんだ、こういうことを申し上げているわけでございます。 それは、例えば、では今までとどう違うのかというのを多少象徴的に申し上げますと、都心…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 先ほど来御説明しておりますが、算定根拠は建設省令においてきちっと定めることとしておりますけれども、具体的な検討俎上にある考え方を申し上げますと、当該公団住宅に類似した賃貸住宅の事例を幾つか集めまして、それと当該公団住宅との比較をするわけですが、その比較の幾つかの物差しがございまして、例えば、構造、規模の大小、建設年代の差、駅への近接性などの立地条件の差、あるいは共益費の有無などの賃貸条件の違いなどを補正いたしまして、近傍…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 近傍同種家賃というのは、当然個別の団地ごとによって違うわけでございますけれども、今回の法案におきましては、従前家賃の決め方に、原価主義から市場家賃主義に変えるということを、近傍同種家賃を基準として云々と表現しておりますけれども、そのさらに具体的なルールについて省令できちっと決めさせていただきたい、明確に決めさせていただきたい。個別にその団地ごとにどういうふうに決めるかというのはまた公団の決めることだと思いますけれども、ル…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 継続家賃の改定の際に、従前居住者の方のうち公営住宅の入居基準に該当される方という意味で、家賃負担能力というものを極めて大ざっぱというか大枠ではありますけれども、そういう一定の範囲を決めさせていただいて、その方々に対して、先ほど来御説明申し上げておりますが、国費を充当いたしまして、一定の範囲内で家賃対策を行うこととしているわけでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 継続居住者の方々の公営住宅の入居基準に該当する方でかつ高齢の方々については、改定の際に特段の家賃の減額措置、家賃対策を行うこととしておりますけれども、その方々については、実際問題、本来の近傍同種家賃とその地点での公営並み家賃の中間まで減額する、こういう考え方でございます。 その措置については、確かに一定の年齢、六十五歳以上の方、こういうふうに限定させていただいておりますけれども、それ以外の方々についても、将来の高齢化とい…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○那珂政府委員 先ほど総裁から新しい運営委員会の役割について説明がありましたけれども、そういう業務運営上の重要な方針を種々議論していただく、示していただくというところでございますけれども、やはり一方で、その場に執行機関の長たる総裁が責任ある立場で参加しているということも、そういう新しい運営委員会の機能をきちっと働かせるためにもそちらの形の方がよろしいのじゃないかと思って、従来もそうでありましたけれども、構成員としたわけでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 お答えいたします。 お尋ねの、再びあのような大規模な都市型災害が発生したときでございますけれども、やはり何といっても、早期な被災者の方々の生活再建と都市の復興ということが必要になると思います。そのため、公団は、持てるノウハウそして能力を最大限に活用して、積極的に貢献していかなければならない、こういうふうに思っております。 本法案におきましても、新公団に関する、国の利害に重大な関係があって、かつ災害等によって緊急に実施をす…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 防災上特に危険でございます木造密集地域、市街地の整備についてのお尋ねでございます。 この件につきましては、先生御指摘のように、当該地方公共団体が中心的な主体となって取り組むべき課題ではあると思いますけれども、実際、阪神の実績を見てもわかりますように、公団のノウハウと能力というものをこの際生かすということは、こういう市街地の整備を進める上で大変有効だ、こういうふうに思っております。 そこで、新公団設立という機会にこういう考…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 御指摘の市街地の整備改善というのは、確かに民間事業者だけではなかなか進めにくい、また公共団体だけでも進めにくいし、もちろん住都公団あるいは新公団だけでもできるものではありません。基本的には三者あるいは関係の機関等ともいろいろな意味で連携協力を進めていかなければいけないことだろうと思います。 そこで、新公団といたしましては、とりわけ難しい市街地の整備改善のうち、敷地の統合とか公共施設の整備、そういう基盤整備などに重点を置い…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 新公団法の三十三条第四項におきまして、居住者が高齢者あるいは身障者その他特に居住の安定を図る必要がある者で家賃を支払うことが困難であると認められる場合等においては、その家賃を減免することができるというふうにされております。 具体的には、家賃の見直しによりまして、公営住宅階層の低所得高齢者世帯あるいは母子世帯、心身障害者世帯、生活保護世帯の家賃が上昇する場合には、現行家賃を下限としてでございますが、近傍同種の住宅の家賃と公…