那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1999/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 まず、先生御指摘の宅建業法の観点からどうかということでございますけれども、みずから建物を賃貸することを業とする場合には、御承知のとおり、厳密に言えば宅建業法の該当外でございます。したがって、公団賃貸住宅の募集広告そのものについては、宅建業法の規制対象とはなってございません。 またさらに、宅建業法上は広告についても定めがありますけれども、それにつきましても、誇大広告の禁止とか、建築確認を受ける前の広告の禁止とか、そういうよ…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 住宅という文字を、表現を用いなかったことは、今後新公団が新しい業務を展開する上で、法律に明らかにしておりますように、市街地の整備改善、あるいは公共施設の整備、あるいは虫食い土地の集約というような内容でございますが、それと並列して、どうしても政策的に必要な賃貸住宅の供給管理を行うわけでございます。その二つは、今日の大都市において本当に健康で文化的な都市生活を送る上での言ってみれば基盤だ、共通の基盤だというような認識から、そ…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 確かに、新しい公団が標榜しております市街地の整備改善という業務のある部分につきましては、地方公共団体やあるいは民間事業者がそれぞれ担い、あるいは活動していくことは十分可能だと思います。しかも、これまでそういうふうにしてきたのが今日の実態だと思います。 しかし、今日の実態を、改めて現状を見ますと、相変わらず防災性に関しては危惧はありますし、土地の有効利用は余り行われているとは思いませんし、職住も、一時間とか二時間とか離れて…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 お答えいたします。 これまでの実績合計が四百二十二地区でございまして六百十一ヘクタール、そのうち公共団体が施行者であるものが九十一地区、面積にして三百二十二でございます。組合が二百六地区、面積にして二百三ヘクタール、住宅供給公社が六地区で面積で七ヘクタール、最後の住都公団でございますが、十八地区、三十三ヘクタールでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 市街地再開発事業につきましては、地方公共団体ができないということを申し上げているわけではなくて、のみでは足りない、こういうことを申し上げているわけです。これまでも、地方公共団体が施行してきた、先ほど申し上げましたけれども、九十一、三百二十二ヘクタールすべてとは申しませんけれども、それの相当部分について住都公団は、いろいろな調査でお手伝いしたり、あるいは技術の提供をしたり、あるいはそこで参加組合員となり、事業に一緒に参加し…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 先ほど申し上げましたように、大都市における市街地の整備改善というのは、今御指摘のいわゆる法定市街地再開発事業だけではないわけでございまして、いろいろな形で、もちろん公団もそうですけれども、各事業者が、あるいはその計画者が取り組んでいかなければいけないということでございます。 したがって、公団が市街地の整備改善ということを進めるために、その一つの手法は確かに市街地再開発事業でございますが、特に、その市街地再開発事業というの…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 定員につきましては、先ほども公団の方から説明がありましたけれども、分譲撤退等による一層のスリム化とともに、業務内容が一層複雑困難となるような市街地の整備改善の分野での一定の増員が必要だということも加味した上で、しかし、全体としては総定員が計画的に純減していく方向で考えていくべきものと思っております。 具体的には、向こう十年間で全体定員の一〇％を超える五百人程度を計画的に削減していく考えでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 家賃につきましては、新公団法におきましてはいわゆる市場家賃化によることとしておりまして、その決め方につきましては政省令で別途きちっと定めることにしておりまして、従前のように、先生御指摘のように、いわゆる原価主義で当初決めた家賃を改定するに際して建設大臣の承認に係らしめていたということは、今回はそういう方式をとっておりません。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 恐縮でございます、少し長く説明させていただきますが、新規の賃貸住宅については近傍同種の家賃と均衡を失しないように定める、また改定の際に、いわゆる継続家賃につきましては近傍同種の住宅の家賃を超えない範囲内でという、近傍同種家賃というのが一つのメルクマールになっているわけでございます。 その近傍同種家賃をどう決めるかが確かに問題でございまして、それを政令で定めることにしておるわけでございます。実際には、近傍同種といっても、確…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 先ほど申し上げましたけれども、基準となる近傍同種家賃の決め方については、先ほど政令でと申し上げましたが、省令で、建設省で決めさせていただきます。 また、その近傍同種家賃から実際の家賃にすり合わせる、改定の場合と新規の場合といろいろあるわけですけれども、実際の家賃を決める方式については、今、形の上では新公団総裁が決めることになると思いますが、実際どういうふうなルールで、方式で決めるかについては、現公団の中にあります基本問題…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 従来の管理委員会は、予算、事業計画、資金計画及び決算の議決でございましたけれども、新しい運営委員会は、それらに加えまして、公団の業務運営に関する重要事項等全般につきましての調査審議を行う機能がございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 今申し上げましたように、公団の業務の運営全般に関する重要事項を調査審議してもらうわけでございますから、個々の家賃というものはともかくとして、家賃の考え方等については審議されることになると思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 現在の我が国の住宅事情等から判断して、先生の御指摘のように、高齢者の住宅対策をより強化すべきだ、充実すべきだという御指摘は、全くそのとおりだと思います。私どもも、そういう観点から、これまでも公営住宅を初めとする公共賃貸住宅について、いろいろな観点からの高齢者対策を進めてきているつもりでございます。 一つは、公共賃貸住宅につきまして、これは公営住宅も公社の賃貸住宅も、また公団住宅についてもそうですが、いわゆるバリアフリー化…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 使ってという御趣旨ですが、制度として詳しく御説明しますと、厚生省の予算で、各公共団体の民生部門から、生活援助員という形でその人件費が助成されます。それで、公営住宅側では、その方の入居を、比較的安い家賃で提供する。結果的には、ある団地で高齢者の世帯が生活援助員お一人に対して二十世帯から五十世帯ぐらい、団地によってちょっとばらつきがあると思いますけれども、そういう方を見ている、こういう制度でございます。 ただ、先生御指摘にな…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 先ほども申し上げましたけれども、高齢者住宅対策として、生活援助員のような方に常駐してもらう、ソフトまでを含めた住宅供給というのは住宅政策の中では非常に重要な視点を持っていると思うのですけれども、実際のところ、公営住宅はそこそこ進んできたと思いますが、公社住宅あるいは公団住宅についてはまだ実験的な段階の域を出ていないというのが実態でございます。 これまでの公団住宅につきましても、シルバーハウジングというシステムで一千戸弱の…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 新しい公団になって、家賃等あるいは建てかえ等の理由によって、住み続けることがなかなか難しい、そういう事態が出てこられる方も、それはあると思います。しかし、それに関しましては、先生御指摘の、基本的に建設省としてどう考えるのだということでお答え申し上げるとすれば、基本的には低所得者、低額所得の方に関しては公営住宅で対応するというのが今の住宅政策の基本でございます。 それを基本としつつも、具体に、七十三万戸の住宅が現にあって、…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 幾つかの点を御指摘いただいたんですが、まず、新しい公団が新しい業務として取り込まなければいけない点で、第一に、市街地の整備改善ということを言っております。その主たる対象は、今先生、先ほどの御質疑で指摘されました大都市部での虫食い地の集約事業でございます。 もう一つは、今先生が御指摘になりました密集市街地の整備改善について、公共団体と本当の意味の連携協力をして、これを本当に、二十一世紀初頭のうちに何とかめどをつけなければい…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 そのとおりでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 舌足らずでございました。失礼しました。 まず今のお尋ねでございますが、民間の事業者がいわゆる都市開発、住宅建設等について、分譲住宅しかできないのか、こういうお尋ねでございますけれども、そんなふうに考えているわけでは全くございません。 それは、これまでもそうでありましたけれども、また先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、いろいろな敷地に民間の創意工夫を生かして都市活動としていろいろなものが建築されるというのはまさに…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○那珂政府委員 先ほど来大臣からも答弁させていただいておりますように、今回の新公団の業務の方針といいますか、骨格のまさに基本は、今先生が削除しろとおっしゃった、民間にゆだねられるべきものはゆだねていくという基本姿勢があったればこそ、今回の新公団法の業務の骨格となった。繰り返しで恐縮でございますけれども、申し上げさせていただきますと、例えば分譲住宅の撤退というのは、その端的なあらわれでございます。 そういうことでありまして、そういう趣旨か…