那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1999/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 それは当然であります。
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 いろいろのことがあるわけですが、一つは、先ほども申し上げましたけれども、推定基準の際に一定の因果関係を前提にするわけでございますけれども、外部にあらわれたふぐあいの現象を基準化するに際し、余りレベルを高くするといいますか、ひどい状態にすると、つまりそれ以下のふぐあいだったら瑕疵ではないというふうに業者側が言い張るというような場合もありますし、逆もあるわけですが、あるいは、実際これを外形的現象から瑕疵の存在を仮にこの法律に…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 御案内かと存じますけれども、推定規定をこの法案に盛り込むことについては、私どもも、先ほど先生が御指摘になったような意味で、本当にその技術的知識を持ち合わせていない消費者の瑕疵の立証責任を軽減するというような意味で、何とか盛り込めないものだろうかという検討を二年ほど前から随分詰めてきたことはそのとおりでございます。しかし、先ほども申し上げましたけれども、やはり、この民法の世界においてもこういうことは全くやられておりませんの…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 性能表示制度ということのお尋ねですので、それは先ほど申し上げましたけれども、法制度上は新築に限定されておりません。ただ、実際問題、例えば建設段階での図面が保存されていないケースが物すごく多いわけですし、あるいは、施工段階の検査の状況もわからないというような実態がございます。そういうような段階で、中古の住宅についてどうやってその性能を評価したらいいのかという技術的知見が確立されていませんので、当面は新築のみにさせていただき…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 技術的知見を重ねることによりまして、何とか中古を取り込みたいと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 住宅の性能の保証といいますか、性能を確保するということは、あくまでも現場で性能が確保されることが前提だと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 建築基準法及び建築士法上は、施工者に従属するのではなくて、建築主の委託に応じて工事の監理をする、こういうことであります。
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 我が国の建築工事と建築士の関係の実態については、先生今御指摘なさったとおりだと思います。 特に、住宅に関しては、施工業者に従属しているというよりは、みずから施工者であり、みずから建築士でありという方が我が国の住宅のかなりの部分を建設しているという実態だと思います。 問題は、そういう中小施工の業者といいますか工務店といいますか、そういう方々が、基準法、建築士法あるいは新しいこういう法律等に基づいてきっちり仕事をしていただい…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 先生の御指摘は、構造安全性というのは建築基準法で決められているじゃないか、それにランクをつける趣旨はと、こういうお尋ねだと思います。 これは端的に申し上げまして、建築基準法は、最低ぎりぎりの守ってもらう基準だという認識でございますので、地震が来ても揺れるのも絶対に嫌だというような建築主、居住者もいらっしゃいます。例えば、そういう方に対しては、近年の建築技術の開発によって、免震構造とか制振構造とかいろいろな新しい技術開発も…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 中島先生のお尋ねが構造安全性というふうにおっしゃったので、構造安全性についてお答えしたわけでございますが、遮音性についても、一定のランクを設ける等の措置が考えられると思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 指定住宅性能評価機関につきましては、その機関の指定の要件として、一定の技術的能力、経理的基礎等のほか、法人の場合については、役員、職員の公正な評価の実施に支障のないこと、評価以外の業務を行っている場合、つまり兼業の場合、公正な評価の実施に支障のないことなどの基準をきちっと決めて指定することでございますので、そういう不適切な行為、公正な評価に支障があるようなことにならないようにしたいと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 くどいようでございますが、指定の基準、第九条一項五号によりまして「評価の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。」という明確な基準があります。
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 住宅紛争処理支援センターというのは、この制度に参加する、評価を行った戸数に応じて、指定性能評価機関から一定の負担金を徴収する、その費用をもって具体の、いざというときの紛争処理の費用に充てるという仕組みになっております。 紛争処理センターはいろいろな機関、その指定評価機関から一定の負担金を徴収するわけでありますので、当然その徴収先である指定評価機関からそういう負担金を受け取ったことによって、その業務の推進に影響を受けるよう…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 それは、リフォームセンターには一部民間のいわゆるハウスメーカーの代表の方も入っていらっしゃると思います。 しかし、それだからといって、支援センターが個別の紛争処理に影響を与えるような不公平な、あるいは不公正なことをやるということにはならないわけでありまして、紛争処理機関への建設大臣の関与ですら、個々の紛争処理の内容には及ばないという理解をしておりますので、当然その支援センターにつきましても、そういうことのないように、それ…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 紛争処理機関におきましては、個別具体的な法的紛争を扱われて、調停案などの内容に個人のプライバシーに関する情報が含まれている場合が多いと思います。 一方、他の欠陥住宅の問題の紛争解決に資するように、やはり一定の情報をプールして、それを新しい紛争処理のときに的確に使うためには、なるべく実態がわかるような情報が提示されていかなければいけないわけで、そういう意味では、相反する両者のバランスが非常に難しいと思います。 しかし、結論…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 この七十条の技術的基準でございますが、先ほど御質問のありました瑕疵の推定規定のかわりと言っては変なんですが、やはりかわりと言うべきなのでしょうか、紛争の処理の際の技術的基準として同じような考え方を取り入れていこうというものでございます。 具体的に申し上げますと、例えばふぐあいが生じた、そうすると、そこに発生したふぐあいに応じて基本構造部分に瑕疵があるという蓋然性が極めて高い、ふぐあいの程度、この程度以上だったら蓋然性が高…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 そもそも評価方法基準というのは一般的な基準としてお示しするわけでございますから、地域の中小の住宅生産者の方々が通常行っている生産活動、供給活動の場合には、何ら問題なく本来の基準で対応できる、こういうふうに思うわけでございますが、そうであっても、中小生産者の方々が共同で、例えば技術開発をしようというような場合など、やはり特別の評価方法認定を取得する必要があるような場合があり得るわけでございます。そういう場合には、この制度を…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 住宅の型式認定というのは、一言で簡単に申し上げますと、繰り返し使用する標準設計仕様書、それを認定するということになるわけでございますが、こういう意味では、プレハブとか何とか工法とか、そういう工法にとらわれずに広く対象としようと思っておりますので、中小の工務店さん、とりわけ木造を扱っている方々にとっても当然この制度は利用可能でありますというか、そういうことも想定した制度としております。
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 先生が御指摘になって、御懸念される考え方も確かにあると思います。しかし、私どもとしては、基本的にはこういう制度の普及、すなわちなるべく多くの方々にこの制度にお入りになっていただいて、やはり消費者に対して、一定の性能等がきっちりと評価されて、きっちりと情報提供として事前に示していただく、そういう市場での適正な、健全な競争というものを促したいというのが本旨であります。 したがいまして、当然一定のコストはかかるわけですから、そ…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 先ほども申し上げたかと思いますが、瑕疵担保責任は十年に延長いたしますけれども、あくまでも住宅を取得した人がその供給者に対して瑕疵担保責任を追及するわけです。相手が倒産されたという場合については、この法律による瑕疵担保責任の延長といいますか充実というものは形式的には及びません。 しかし、先ほど来るる御説明しておりますように、供給者のそういう瑕疵担保責任を保険という仕組みで裏打ちするために、既に任意の制度としてございますが、…