那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1999/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 本法案のうち、性能表示制度につきましては、当面新築住宅のみを対象とする予定でございますが、それはいろいろ中古住宅を検査したりすることについて技術的な問題が大き過ぎて、まだ十分自信を持って制度化できない、対象にできない、こういうことでありますが、しかし、法制度上は中古住宅も排除しないで、必ずや近い将来、そういう中古住宅も表示のできるような技術的な解明を踏まえた上で対応していきたい、こう思っております。 もう一方の瑕疵担保責…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 今先生御指摘になりましたのは、まさに同一の業者の方だって、本音として両面持っていると思うんです。このぐらいのことだったら何も、十分大手と伍してやれるんだから、実際はやってきたんだし、ネームバリューがないゆえに虐げられてきたというかやりにくかったのが、今度はちゃんと堂々とやれるという面と、そうはいっても手続とか一定の検査とか、そういうことは面倒くさいとか手間がかかるとか、そういうような側面もあると思います。 そこで、私ども…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 かねて先生からもそういう御指摘、御懸念を指摘いただいているところでございますが、私どももこれまでも種々御説明申し上げてきておりますように、本法案で、確かに指定という行為で、幾つか新しい指定機関を形の上ではつくるということになっております。 具体的に申し上げますと、個別の住宅の性能評価を行う住宅性能評価機関あるいは標準設計書の性能の事前評価等を行う住宅型式性能認定機関、特殊な材料の評価を行う試験機関、あるいは問題が起きた場…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 各県にお願いしようと思っておりますのは紛争処理機関でございます。これは各地域にございます単位弁護士会にお願いするつもりでございます。ただ、実際上、単位弁護士会にもいろいろな規模の大小がありまして、事務上の都合からなかなかこういうことを受け入れられないというふうに言われるところも予想されますので、法制度上は、その場合には、各県にあります、例えば住宅あるいは建築の専門の公益法人、民法三十四条法人を想定して書いておりますが、基…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 住宅の紛争の実態をいろいろ聞いてみますと、確かに技術的、特に建築技術的な問題が非常に焦点になっていて、なかなか通常の裁判でもてこずっておられる、こういうふうに聞いておるわけです。しかるがゆえに、こういう住宅専門の裁判外紛争処理機関の必要性を私どもも認識したところでございます。 したがいまして、具体の紛争処理に当たっては、そういう技術的な知見を有する建築士、建築技術者が入って、複雑な問題についてはぜひ入ってもらうようにして…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 評価機関が行う現場検査につきましては、現段階で念頭に置いておりますのは、四回ぐらい検査に行くことになるのではないか。第一番目が基礎の配筋工事のとき、そして二番目が屋根工事が完了したとき、さらに内装工事が完了前の中間検査三回と、最後に完成時の検査ということを念頭に置いております。 ただ、こういう問題に大変お詳しい先生の先ほど来の御指摘でございますけれども、まさに私どもも、基本構造部分、とりわけ土台、基礎、地盤、その辺につい…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 おっしゃるとおり、大変難しい問題だと思います。 どういうふうに水準というのは、どういう項目を表示対象とするかというところから考えていくわけでございますが、一つは構造耐力、今一番問題になります構造耐力性能、それから防火・耐火性能、あるいは遮音性能、省エネルギー性能、耐久性能などが当面頭に浮かぶわけでございますが、さらに、その水準といいますか、表示の方法ですけれども、これも消費者の方にわかりやすくかつ客観的でなければいけませ…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 耐火・防火性能については、先生がおっしゃるような問題はいろいろなケースとして出てきます。たまたまモルタルのことでおっしゃいましたけれども、そもそもその地域において建築基準法上どういう最低基準を満たしているか。その最低基準に加えて、消費者はもっと耐火性能のいい家が欲しいんだ、だからランクを、建築基準法で、例えば延焼は最低一時間の耐火時間が必要だとするなら、おれは二時間欲しいんだ、こういった場合には、その二時間に対応するよう…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 今先生御指摘の点は、現行任意の制度としてございます住宅性能保証制度だと思います。 今回、この法律ができることによりまして、瑕疵担保責任期間の充実に伴い、それを裏打ちする制度として現行ある住宅の性能保証制度を活用していったらどうかというふうに考えているわけでございますが、その中で、土工事について二年というようなことが対象になっていると思いますけれども、基本的に、先ほども二年以前の倒産について保険の対象とするかしないかという…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 この性能表示制度というのは、個々の材質を表示するというよりは住宅全体の性能を表示するということに主眼がありますので、今先生御指摘になったような、特定の部材の格付に結果として使われるというようなことは余り想定されないんじゃないか、こう思っております。 ただ、そうはいっても、資材、部材ならばそうですけれども、だんだん部品、最近のプレハブ的な部品もありますから、あるいは内装材もユニットになったりしておりますので、そういう大きく…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 この法案の二本目の柱でございます瑕疵保証の充実でございますが、これについては、建築基準法の確認が仮におりていないというような物件についても当然対象となります。が、前段の表示の部分は、確認がおりていないというのを対象にするということにはそれはならないと思いますけれども、後段の民法の特例としての強行規定の部分は、どういう住宅についても適用されることになると思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 この場合の保証というのは瑕疵保証、つまり業者が消費者に対する責任としての瑕疵保証責任でございますが、これが当然適用になるということでございまして、それを裏打ちする住宅性能保証制度として、保険によって裏打ちしている制度でございますが、その制度としてそういうものも対象にするかどうかというのは別途の問題でありまして、それについては私は若干疑義があるところでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 ＰＬ法は、御案内のとおり平成六年にできた法律でございますが、ともに消費者保護を推進するという点は本法とも共通しているわけですが、ＰＬ法はそもそも住宅などの不動産を対象としておりません。 その上で、身体損害などのいわゆる拡大損害が生じた場合にのみ適用されるということとか、あるいは、そもそも消費者とは直接契約関係にない例えばテレビとか機械のメーカーに対して、消費者が不法行為責任を追及できるというような仕組みになっているわけで…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 住宅あるいは建築全体を含めまして、いろいろな技術上の問題がその後発生しているというようなことについて、建築基準法あるいは建築士法の基本として、建築士がきちっと設計をし、工事監理をするという基本をもう一度しっかり見据えなければいけないということは、全く先生おっしゃるとおりでございます。 昨年の建築基準法の御審議のときにも種々御議論いただきました。私どもも、建築基準法の改正は性能規定化というのが一方の柱でございましたけれども…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 先生、今前段で御指摘になりましたように、工事監理者として建築士が携わる場合には、そういう工事途中の問題について建築主にきちっと報告する義務がございます。そういうことも含めて、確かに建築士が工事監理をきちっとやってもらえれば、これは再三申し上げますけれども、建築士がサボっているとか何か変なことをやっているとかいうこともあるかもしれませんけれども、もともと建築主にきちっと委託されなければ、雇われなければ、本来の社会的使命を全…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 先ほども申し上げましたけれども、地域の単位弁護士会で、事務能力等の理由から、弁護士会が指定紛争処理機関になることを申請しないケースも、例外的だとは思いますけれども、想定されるというようなことから、そういう場合には、当該地域の、例えば都道府県にあります住宅や建築を専門としている公益法人を、都道府県の知事の認可だろうと思いますが、そういう公益法人を指定する。住宅センターとか建築センターとか何かそういう名前だと思いますけれども…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 本法案の六十四条二項におきまして、当該事件に関し当事者と利害関係を有することその他住宅紛争処理の公正を妨げるべき事情がある者については、紛争処理委員として指名してはならないと明記しております。したがいまして、個別の事案ごとに紛争処理委員を紛争処理機関の長が指名するわけですが、六十四条二項の規定によりまして、そういうことはない、こういうふうに思っております。
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 難しい御質問だと思います。この新しい法律による制度が、つまり、瑕疵担保期間の延長等の瑕疵担保責任の充実ということが本当に国民の間に定着して、それを、つまり住宅を供給する業者との間においても、本当に責任を持って、いざというときには修補をきちっとしてもらう。その修補は時には莫大な費用になるかもしれませんけれども、そういう事態でも経営的に堂々安定してやっていけるのだ、こういう時代になれば、先生おっしゃるように、保険などはほとん…
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 業者の修補責任を保険で付保するということにしておりますので、修補に要する費用、つまり、修補をした業者に一義的には保険が支払われることになると思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第15号
○那珂政府委員 先ほど申し上げましたように、保険の対象は、まず修補に要した費用でございまして、その修補は何のためにするかというと、住宅取得者とそれを建てた業者とがよく調整して、こういう修補が瑕疵担保責任だということで納得した上で修補が決まるわけだと思います。もちろん、そこでもめることもあるかもしれませんけれども、その上で業者が一定の修補をするわけです。 その結果が保険会社と運営している住宅保証機構に報告されて、それが瑕疵の内容、補修工事…