那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1999/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 十一年度の予算について、今先生御指摘になったとおりですが、十二年度以降についても、全体のこの普及率も勘案しながら、少しずつなるべく早い時期に積み増していきたい、こう思っております。
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 瑕疵担保責任期間が十年に延長されることに伴って特に中小の住宅生産者の瑕疵担保保証責任は強化される、そのことによって経営が危うくなってはいけないということで、今先生御指摘の住宅性能保証制度を拡充する、その拡充する際に瑕疵保証円滑化基金を造成してこれに充てる、こういう仕組みであるわけでございます。 今、具体的な問題が起きた場合のお金の流れ、こうお尋ねでございますが、問題が起きた場合には、まず第一義的には、当該生産者、供給者が…
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 私どもとしては、従来からこういう表現を使っているということもありますけれども、強いて意味合いを申し上げると、適切かつ確実、こういうことで、用語例としてもあるという認識でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 お答えいたします。 御説明に使わせていただきました法律案骨子には、マンションは入っておりません。戸建て住宅の工事関係の例として御説明に使わせていただきました。
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 まず、戸建ての表示、戸建て住宅に関するデータだけお示ししたということについてでございますが、これはもちろんマンションも相当数、多いわけですけれども、なお我が国全体で見ますと戸建て住宅のウエートというのは相当高いものですから、問題も非常に起きているところから、端的にこの数字を代表としてお示しさせていただいたわけでございます。 また、年次が古いということでございますけれども、国民生活センターのデータのうち、例えば安全とか品質…
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 平成九年度は、二万二千五百六十件でございます。（岩國委員「平成十年」と呼ぶ）平成十年度は、まだ出ておりません。平成十年度は三月に終わったわけでございまして、国民生活センターの方でまだ集計はし終わっていないと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 マンション、共同住宅として考えますと、戸建て住宅と共同住宅、約半々でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 最初にお尋ねの住宅の部分というところは、先生御指摘の物置とかガレージとか、住宅に一体としてついているものは含みます。そのほかに、例えばお店とか事務所と共同の部分で、当該住宅用途以外のところは外れますけれども、廊下とかこういう共用部分は住宅のその他の部分に含まれます。 それから、新築住宅につきまして、一年以内ということを決めておりますけれども、それはそのとおりでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 この法律によって、御指摘のところは定義のところでございますが、住宅につきまして、例えば瑕疵担保責任期間の延長等の相当の措置をするわけでございますが、その際、新築住宅を対象とする。そうすると、その新築住宅というのはやはりどこかで線を引かなければいけない。 なぜ新築住宅かといいますと、それは例えば瑕疵担保責任の期間の延長のことで申し上げますと、人が居住していないという状態でずっと放置されている状態というのは、やはりその住宅の…
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 御指摘の点につきましては、確かに、三項の条文は、必要であると認めるときは聞くことができる規定になっております。しかし実際、運用上については、こういうことにつきまして、こういう日本住宅性能表示基準あるいは評価方法基準の案をつくるときについても、なるべく多くの利害関係人の意見を聞けるようなこととし、公聴会を開くように努めていきたいと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 政令で定めるべく現在検討中でございますが、現在想定されておりますのは、建築審議会を想定しております。しかし、今回、中央省庁全体の行政改革の一環として、各省に設けられます審議会を相当削減いたしまして、基本的に一本にしていくという考え方がとられておりますので、そういう新しい審議会に実際にはなっていくと思います。 それから、先ほどのお尋ねでございますけれども、三項について、建設大臣は意見を聞くことができるというのは緩い、こうい…
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 第三条一項に規定します日本住宅性能表示基準というのは、その時々の我が国の技術水準、住宅に関する技術水準あるいはいろいろな社会のニーズ等に合わせて不断の見直しをしていくべきものだと思いますので、この基準が変更されることも予想されますので、六項の規定を置いて、今の二項から五項までの手続規定について準用する規定を設けさせていただいたところでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 外国人はこの欠格条項には該当しないと思います。第七条に言う指定の対象になり得ると思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 第七条の指定について、第八条によって外国人も排除されていない、こう申し上げましたけれども、基本的には法人を想定しております。その法人の代表者がどういう方であっても、第九条の指定の基準に該当する限りは……（岩國委員「外国籍の法人も認められるということですね」と呼ぶ）第九条の指定の基準に合う限りは認められます。 それから、第十三条の秘密保持義務に関して、性能評価機関の職員についてのあれですけれども、これは刑法の罰則適用に関し…
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 刑罰の適用について公務員と同等とみなすということでございますので、その行為が公務員として違法な行為ならば、罰則の対象となると思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 第十三条二項「刑法その他の罰則の適用について」でございますので、公務員法に反するような行為に該当するというような場合には、罰則の適用はあると思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 正直そういうケースを想定しておりませんでしたけれども、国が消滅するというその形式によると思いますけれども、その国が仮に生まれ変わって、その地域でのこういう産品を製造する実体的経済活動が継続していくというような場合においては、それは当然、何らかの手続が必要かもしれませんけれども、継承されていくべきものだと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 これも六十二条一項の文案どおり、民法三十四条の規定により設立された法人ならば、外国人でも対象になります。
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 法人です。
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○那珂政府委員 はい。法人です。 それから、先ほどの秘密保持義務等に関して、第十三条二項の罰則の適用について「公務に従事する職員とみなす。」ということについての解釈でございますが、若干訂正させていただきたいと思います。 この二項の「指定住宅性能評価機関及びその職員で評価の業務に従事する者」こういうふうに規定しておりますので、その後段の読み方については、その評価の業務に関しそういうことがあった場合には、法令により公務に従事する職員とみなさ…