遠藤純一郎
会議録に記録された「遠藤純一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 775 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会39 件・39%
- 決算委員会7 件・7%
- 法務委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○遠藤政府参考人 これも、実際にやってみませんと、どのぐらいになるかというのは出てこないわけでございますけれども、いろいろな仮定を置きましてシミュレーションをしますと、大体〇・五％から〇・六％ぐらいの保証料になるんじゃないか、こう思っております。現在、国民金融公庫でやっております教育ローン等で行われております同種の保証におきましては一％となっておりますので、とにかく、教育施策の一環ということで、できるだけ低い保証料にするということで努力…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○遠藤政府参考人 補足して数字を申し上げますと、現状でいいますと、無利子につきましては、貸与人員総数で五万五千二百四人で、そのうち予約採用の人数が二万四千四百九十六人でございます。有利子につきましては、貸与人員の合計で八万八千四百六十六人、そして予約採用の人員が三万二千五百四十四人、合わせまして、先ほど大臣が申し上げましたように、貸与人員の合計で十四万三千六百七十人、予約採用の合計が五万七千四十人、そして比率を正確に申しますと三九・七％…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○遠藤政府参考人 推薦の数の問題につきまして御説明をいたします。 奨学生の選考に当たりましては、効果的に事業を実施するということで、日本育英会におきまして、一括選考ではなくて、各学校からの推薦を最大限尊重して採用を決定する仕組みとしてございます。そして、各学校には採用の目安としての推薦数を配分しているということでございます。 その配分でございますけれども、各大学に推薦数を配分するに当たりましては、無利子の奨学金につきましては、各大学の入…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○遠藤政府参考人 今の点につきましては、別に全然隠しておりませんで、聞かれれば全部お示ししております。この前、石井議員に聞かれましたのは、それでは早稲田大学で何名だ、これについて教えてほしい、こういうことでございましたので、この点につきましては、時間が長くなりますから簡単に申しますけれども、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第五条にこういう規定がございまして、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位そ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○遠藤政府参考人 入学料の性格につきまして、今副大臣からお答えいたしましたけれども、もうちょっと詳しく、詳しくというより短く詳しくお話ししますけれども、入学料の性格でございますけれども、入学手続、準備のための諸経費に要する手数料であると同時に、入学の意思を確認するための予約金的性格ないしは一種の手付金的な性格を有すると考えられておるということでございますので、返還をしないというような取り扱いにさせていただいているわけでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○遠藤政府参考人 新しい返還免除制度でございますけれども、卒業後の進路によることなく、大学院在学中における専攻する学問分野での顕著な成果など、すぐれた業績を評価し卒業時に返還を免除することにより、我が国のあらゆる分野で活躍しその発展に貢献する中核的人材を育成することを目的とするものでございまして、卒業後の所得等を考慮するということは本制度の趣旨にはなじまないのではないか、こう考えておる次第でございます。 なお、本制度の対象となり得る者は…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 我が国の大学制度でございますが、国公私立大学がそれぞれの設置形態の下で役割を分担しながら、教育研究水準の向上と全体としての多様かつ特色ある発展を遂げてきたわけでございますが、中でも私立大学は、御指摘のように大学数でも学生数でも大きな割合を占めているわけでございます。これらの私立大学は、各大学の建学の精神にのっとりまして、自主的な運営を行い、それぞれに特色ある教育研究を展開するところに特徴があるわけでございま…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、それぞれの国立大学が置かれております地域環境は異なっておりまして、例えば都市部の大学と地方の大学という視点から見ますと、都市部の大学は、都市に様々な機能が集積しているということを生かしました幅広い産学連携が可能となる一方で、地域社会とのつながりがややもすれば希薄になりがちであるということでありますのに対しまして、地方の大学におきましては、地元の社会や産業界との緊密な連携の下に地域振興の拠点と…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学の再編・統合でございますけれども、それぞれの大学の枠にとらわれずに、限られた資源の有効活用によりまして教育研究基盤の強化を図るということでございます。各大学におきまして、それぞれの教育研究の将来の発展という視点から、また更なる活性化の好機として幅広く検討がなされてきておるわけでございます。 御指摘ございましたように、その結果、平成十四年十月に二組四大学、四大学が二大学に統合した。それから、今国会で成…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 先ほどから御説明させていただきますように、国立大学は全国的に均衡の取れた配置によりまして地域の教育、文化、産業の基盤を支えまして、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供する上で重要な役割を果たしてきております。こういった国立大学の役割は、法人化それ自体によって変わるものではないと、こう思っておるわけでございます。 したがいまして、法人化後の授業料は各国立大学法人が定めるということになりますけれども、今後…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学の法人評価でございますけれども、国費が有効適切に使用されたかどうかということを国として検証するという観点もあるわけでございまして、各大学の中期目標、中期計画において記載されました今御指摘の業務の運営の改善、効率化ということも一つの項目になっておるわけでございますけれども、そういったようないろんな諸事項につきましての達成状況につきまして総合的に評価をするというものでございます。 業務運営の改善、効率化…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 昨年の学校教育法の改正によりまして導入されました認証評価でございますが、これは国公私立大学を通じまして文部科学大臣の認証を受けた複数の評価機関が大学の教育研究、管理運営の全般につきまして全学的な状況を対象に評価を行うわけでございますが、各評価機関が定める評価基準に従いまして多元的に行われるということを想定をしておるわけでございます。そして、その目的は、大学に自己改善を促すということを目的としまして実施をされ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 法人化につきましては、それぞれの大学もそうでございますけれども、国立大学協会、ここがやはり共通の課題ということで、今、移行に向けたいろんな、移行後の話でもございますけれども、いろんな検討を行っているということでございますから、その国立大学協会と私どもとの間で意思疎通を密にするということが大事だと思いますし、また、それぞれの大学、法人化になりましたら、これはどうなんだろうかというような、いろんな制度上等の疑問…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御案内のように、これは一大事業でございますから、大変な準備も必要でございますし、また法人化になりましてもそれぞれ確立するまで大変な事務量があるだろうと、こう思うわけでございます。 今現在、そういうことで各大学におきまして、法人化に向けまして、中期目標の原案の作成でありますとか業務方法書、会計規程、その他法人内部の規定等の作成の準備、あるいは就業規則を作るといったもろもろの事務があるわけでございまして、そうい…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 大学につきましては、学校教育法の五十二条におきまして「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、」と、こういう規定をされているわけでございます。大学は、学術の中心として、深く真理を探求することを本旨とします教育研究機関でございまして、その性格上、学問研究及びその成果の教授が外部の干渉を受けることなく自由に主体的に行われることが必要であるということで、いわゆる大学の自治が慣行とし…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 先ほども申しましたように、独立行政法人通則法による法人化でございますので、その独立行政法人通則法の規定に従いまして中期目標の決定は文部科学大臣が指示するといったような形になっておるわけでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 今回、国立高等専門学校を一つの機構とするということで法案を提出させていただいておるわけでございますけれども、この点につきましては、従来それぞれの学校で行われておりました業務の一部、あるいは学校の枠を超えた共通的な課題、例えばインターンシップにつきましては個々で推進するよりも全体として推進した方がいいのではないか、あるいは研修を通じました教職員の資質の向上、新たな教材の開発といったような共通的な課題につきまし…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学の法人評価委員会でございますけれども、国立大学法人制度におきまして重要な役割を担うということでございますから、その委員につきましては、午前中、大臣からも申し上げましたように、社会、経済、文化等の幅広い分野の有識者を始め、大学の教育研究や運営に関して高い識見を有する方々によって構成するというふうに考えておるところでございますし、また人選に当たりましても、公平でかつ教育研究の高度化や個性豊かな大学作りに…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（遠藤純一郎君） この法人法の第十条第二項で、各国立大学法人に役員として別表に定める、それぞれ別表に定める員数以内の理事を置くと、こう規定しておるわけでございます。これは、円滑な法人運営に必要な運営体制を確保するということと同時に、法人の役員数の膨張を防ぐという観点で、各大学ごとに置く理事の数の上限を示しているというものでございます。 法人化後は、学長と理事が中心となりまして、自ら経営戦略を確立し、責任ある大学運営を行うこと…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 基本的には大学の教職員数等の規模がその基礎にあるわけでございますけれども、例えば病院があるとか、去年、今年と統合ございますけれども、統合したとかといったような特別の事情で加算をすると、こういうことで言ういわゆる客観的な基準を設けながら数を決めていっているということでございます。